👾 パチンコ全国

韓国経済まったなしの状態

※ソース元にニュース動画

日米首脳会談の中で、トランプ大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領について、「北朝鮮から信用されていない」などと批判していたことがFNNの取材でわかった。

政府関係者によると、トランプ大統領は、日本時間の26日午前に行われた会談で、安倍首相に対し、「最近、韓国とうまくいっていないんだって?」と切り出したという。

これに対し安倍首相は、韓国をホワイト国から除外した経緯や、いわゆる徴用工問題について、日本の立場を説明した。

それをうなずきながら聞いていたトランプ大統領は、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」、「尊敬されていない」、「最近は金委員長から電話もかかってこないらしい」と、文大統領を批判したという。

2019年9月26日 木曜 午後5:10

1,200.30 +1.48 (+0.12%)
韓国危機的状況再来(笑)

マルハン行かない運動しないあかん

9/23　外国人投資家は韓国株を７０８億ウォン相当売り越した。
9/24　海外投資家は１７８３億ウォン（約１億４９１５万ドル）相当の売り越し。
9/25　海外投資家は３６５８億ウォン相当の売り越し。
9/26　外国人投資家は７５８億ウォン相当の売り越し。

東京外為市場ニュースのソウル株式市場の記事から引用

韓国企業、日本にサムライ債発行を断られた可能性浮上！　突然の計画中止で200億円の穴が空きパニック状態！　終わったな…

2019年9月27日、米韓首脳会議も失敗に終わり、トランプ大統領に相手にされていないことを内外にアピールする結果に終わった哀れな文大統領。

　大きな無理を通して法務大臣に就任させたチョ・グク氏は、配下の検察庁の追及を親族が受けてボロボロな状態だ。グジャグジャな韓国で検察だけが独立性を保つと言う奇妙な状態。

　そうした状況の中、国民の関心をそらせるため、日本叩きを加速する韓国大統領。東京電力福島第1原発事故で「汚染された地域」として、東京五輪の競技場周辺などが危険地域と警告する、放射性物質検出量地図を公表した。菅官房長官も内心は呆れ顔だが、正確な情報を国際社会に丁寧に説明していくとしている。

　日本国内の放射線量よりも韓国の方が放射線量が多い実態は隠しての韓国のいつものやり口だ。北朝鮮からの放射能漏れや、杜撰な韓国国内の原子力発電所の管理についてもだ。韓国からの毒ガスなどの漂流物が日本の海岸に打ち上げられている。

　ただ、韓国の善良な市民は従順に大統領発言を受け、誤ったメディアの情報を信じて、素直に反日政策に従い日本製品の不買運動に参加する気の毒な情報弱者だ。そんな国民が20〜30％を占めているようだ。


2019年9月27日 14時45分

先の韓国政府による「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄は、“衝撃的ニュース”として受け止められた。
　メディアは「安全保障分野の協力関係の象徴ともいえる協定は維持されるとみていただけに、想定外の事態に衝撃が広がっている」（朝日新聞、8月23日付）などと報じ、政府関係者からも、「一言で言うと愚かだ。北朝鮮を含めた安全保障環境を見誤っている。あり得ない選択」（BSフジの番組での佐藤正久外務副大臣の発言）といった声が発せられた。

© 文春オンライン 文在寅大統領　©getty
「しかし今回の韓国による協定破棄は、首相官邸や外務省にとっては、むしろ“戦略通りのシナリオ”だったと見た方がいいでしょう」
　こう語るのは、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏だ。
日本が韓国に突きつけた“ハル・ノート”
「8月15日、日本の植民地支配からの解放を祝う『光復説』の演説で文在寅大統領が、『日本が対話と協力の道にでれば、喜んで手を握る』と述べたのに対して、日本側は、対話の呼びかけを敢えて無視することで、GSOMIAを破棄する方向に韓国側を追い込んだ、ということです。
　歴史のアナロジーで言えば、米国が『ハル・ノート』で日本側を開戦に追い込んだのを想起すると分かりやすい。

　ハル・ノートとは、1941年11月、日米交渉の過程で、米国国務長官ハルが提示した覚書のことで、日本軍の中国および仏領インドシナからの全面撤兵要求、蒋介石政権以外の政権の承諾拒否など、日本側が到底受け入れられない内容が盛り込まれていました。これが事実上の『最後通牒』となり、日本に開戦を決意させ、12月8日の真珠湾攻撃に至ります。
　国際社会では、『最初に攻撃した方が悪い』となります。首相官邸と外務省は、そこを周到に計算して、日本に真珠湾を攻撃させた米国のように、韓国側に“最初に撃たせる”ことを考えていたのでしょう」
「韓国内では、与党や革新系メディアを中心に、GSOMIAを“対日カード”として利用すべきだとの声が高まっていました。首相官邸や外務省の狙いは、まさにこのGSOMIAを“対日カード”として使わせない、ということにありました」
「しかも、米国が望まない協定の破棄を日本からではなく韓国に言わせる。そうすれば、『責任は100パーセント韓国側にある』と主張できます。まさにこうしたシナリオ通りに事態が動いたわけです。その意味で、短期的に言えば、日本外交の“大勝利”です」
文政権に残されたカードはほとんどない
　だが、佐藤優氏は、次のようにも指摘する。
「こう見ていくと、対韓外交戦において日本が圧倒的優位に立っていることが分かります。むしろ日本にとっては、今回“勝ちすぎている”ことが問題かもしれません」
「GSOMIAの破棄という“切り札”を早々に使ってしまった文政権に残されたカードはほとんどない。日本側は、すでにそれほど韓国を追い詰めたという自覚も持っておいた方がいいでしょう。
　切羽詰まった韓国側がどう出てくるか、不確実性が増しています。この先、最も心配なのは、日韓の偶発的な武力衝突です」
　日韓関係の現状と今後の展望を分析した佐藤優氏の「『軍事協定破棄』文政権は外交戦に敗れた」の全文は、 「文藝春秋」10月号 に掲載されている。

韓国と軍事衝突があれば間違いなく韓国はボロ負けする

軍事力はそれほど差がある

日韓の専門家の半数以上が警告
「はやくて下半期、遅くとも来年に大規模な経済危機が韓国に起こる」


終わったな

ムン・ジェイン大統領の支持率が就任後初めて40％を下回った世論調査の結果が出た。

中央日報が23?24日、全国の成人1000人を対象に実施した世論調査の結果、文大統領が「国政運営をうまくやっている」という回答は37.9％であった。
文大統領就任後の世論調査で40％以下に支持率が落ちたのは初めてだ。
この調査が実施された時点では、検察が23日、チョグク法務部長官の自宅に押収捜索に入った直後であった。
この調査では「国政運営を間違っている」という否定評価は52.1％で、肯定的評価よりも14.2％ポイント高かった。

　韓国と北朝鮮が「統一」した場合、日本への直接侵略が警戒される−。米国人歴史研究家、マックス・フォン・シュラー氏は新著『日本に迫る統一朝鮮（コリア）の悪夢』（ハート出版）で、こんなシミュレーションをして注目されている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「統一朝鮮」を構想するなか、冷静に考える必要がありそうだ。

　シュラー氏は冷戦時代、米海兵隊員として日本や韓国で勤務した経験がある。戦史だけでなく、日本人や韓国人の民族性にも精通している。

　本書は、朝鮮半島が統一した場合、社会的・政治的・経済的混乱から国家崩壊の危機に陥り、自暴自棄になった統一朝鮮軍が、日本への侵略戦争を開始する可能性がある−という衝撃的内容となっている。

　シュラー氏は「１９９０年の東西ドイツ統一でも国内は大混乱した。東側の軍人の８割は解雇されたという。いまでも不満や差別は残っている。韓国と北朝鮮が統一した場合、混乱はその比ではないだろう」という。

　侵略の要因として、慰安婦問題など、韓国側の歴史的歪曲（わいきょく）に日本が毅然（きぜん）として対処しなかったことを挙げる。長年、韓国側のウソを放置してきたため、「日本＝悪」という間違った反日感情が定着しているのだ。

　悪夢のようなシミュレーションだが、日本の対韓外交を考えるうえで、重要なヒントが隠されている。

　徴用工問題もそうだが、「反日」のウソを許してはならない。

　シュラー氏は「韓国はいつ大人の国になるのか。感情的になって困るのは、日本より韓国の方だ」と断言している。

米韓首脳会談“大失敗”舞台裏！　文大統領が米国からの事前要求を反故にした！？
トランプ大統領は激怒「何しに来たんだ、あいつは！」

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅大統領に憤慨しているという。ニューヨークで
９月２３日（日本時間２４日）に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故にしたと受け止めたようなのだ。
トランプ氏は同２５日（同２６日）の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。
日本の民主党政権時代、米政府が鳩山由紀夫首相への怒りを爆発させたのとソックリだ。
ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の危機的現状に迫った。

「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」
旧知の米情報当局関係者はこう語った。

注目された約１時間の米韓首脳会談後、韓国大統領府は「北朝鮮への武力行使はしない」
「制裁は維持する」「米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入と、米韓民間企業協業による自動車自動走行技術開発で合意」などと
会談内容を発表し、「韓米同盟は今後も揺るがない。大成功だった」と、自画自賛した。

さらに、韓国が、米国の警告を無視して日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的破棄を決定し、
米国が激怒した米韓関係の危機についても「払拭できた」とアピールした。笑止千万。ふざけるな。大ウソもいいところだ。

米政府関係者は「トランプ氏は最初から最後まで内心激怒していた。今回の会談は、米国の報復におびえた
文政権側が泣きついた『命乞い会談』だ。米国側は会談開催に条件をつけたが、裏切られた」という。

その条件が、在韓米軍の駐留経費や、ＧＳＯＭＩＡの問題だ。米国はすでに、合同軍事演習や
戦略兵器の韓国展開費用も上乗せして、「来年は今年度の５倍、５０億ドル（約５３８０億円）」を要求しているという。
要は「首脳会談はやる。だから、ＯＫと言え」だった。

前出の米政府関係者は以下のように続けた。「文氏は、過去１０年間の兵器購入実績と、今後３年間の購入計画などを繰り返し、
駐留経費については『合理的な水準の公平な分担を』と逃げた。ＧＳＯＭＩＡも破棄を撤回して
『米国に忠誠を誓う』といった話もなかった。成果はゼロだ。トランプ氏は怒りで顔色を変えていた」

今回の米韓首脳会談は、歴史的大失敗ではないか。
米韓首脳会談の２日後、安倍晋三首相とトランプ氏は日米首脳会談を行った。４５分間の予定が、
会談は倍の９０分間になった。フジテレビの報道（２６日）によると、次のような、注目すべき会話があった。
《トランプ氏は「最近、韓国とうまくいっていないんだって？」と切り出した。安倍首相は日本の立場を説明した。
トランプ氏は「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」「尊敬されていない」
「最近は金正恩朝鮮労働党委員長から電話もかかってこないらしい」と批判した》（抜粋）

外務省関係者は「トランプ氏の『文氏は信用・尊敬されていない』という発言は、安倍首相が
『（日韓関係の悪化は）韓国が国と国との約束を守らない。国際法違反を是正しないからだ』と説明した後だ。
それは、『１００％、日本が正しい。シンゾーを支持する』という宣言だ。それにしても…」と溜息をつき、続けた。

「文政権は、日本の民主党政権時代の鳩山由紀夫首相とソックリだ。オバマ政権高官は、
鳩山氏を『Ｌｏｏｐｙ（愚か）』『Ｓｔｕｐｉｄ（バカ）』と罵っていた。トランプ政権も同様だ。米国は完全に文政権にキレている」

私（加賀）は前回の「スクープ最前線」（９月１７日発行）で、文氏が米国の要求する５０億ドルを拒否すれば、
トランプ氏は「文氏に引導を渡す最後の決断を下す。韓国の外交と経済はパニックに陥る」と報告した。

以下、日米情報当局から入手した驚愕情報だ。心してお読みいただきたい。

「今、韓国の政財界要人が、『年末までに文政権を倒さないと、韓国は崩壊する。助けてくれ』と、
米国側に泣きついている。全世界約１５万人の脱北者たちも、正恩独裁体制の前に
『文政権を倒せ。韓国民を救え』と動き出した。ＣＩＡ関係者らが確認に入った」

韓国は、日本の一部野党や左派マスコミと結託し、卑劣にも「安倍政権潰し」に狂奔している。
怒りを込めていわせていただく。足元をよく見ろ。文政権こそ、今、崩壊寸前の危機にある。

韓国の消費者物価、初の前年割れ−輸出は10カ月連続減少

今年の韓国の経済成長率、過去10年で最低となる見通し
ＣＰＩ下落で韓国中銀に緩和求める圧力強まる公算大


韓国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は初の前年割れとなり、同月の輸出も落ち込んだ。
韓国銀行（中央銀行）が今月の会合で利下げを検討すべき理由が増えた。

１日の統計庁の発表によると、９月のＣＰＩは前年同月比0.4％下落した。
ブルームバーグが集計したエコノミスト予想では0.3％の下落が見込まれていた。
８月は横ばいだった。９月のＣＰＩは前月比では0.4％上昇。
コアＣＰＩは前年同月比0.6％上昇した。

産業通商資源省が同日発表した９月の貿易統計によると、輸出は前年同月比12％減少。
半導体出荷の落ち込みが響き、10カ月連続で減った。

韓国では反日→反文に

自称外交の天才・文大統領が政権を握ってから、韓国経済は右肩下がりを爆走している状況
さすがの韓国人も気付き始めたようだ…このままだと韓国は崩壊すると


ここからは私個人の意見
「判断遅すぎだろ(笑)

東京・渋谷の路上で９月、韓国大使館（港区）の４０代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
　逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。
　捜査関係者によると、男性職員は９月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の２０代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。
　男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが先月２８日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は１日、自主的に帰国することを決めた。同日午後の航空便で帰国予定という。

同団体の崔在翼（チェ・ジェイク）議長は「日本側からきょうまでに自主帰国しなければ不法滞在者として強制追放されると通知を受けた。強制追放されれば今後の定期的な抗議のための訪日にも制限が生じる」と帰国決定の背景を説明した。

　日本政府が先月２７日、独島を「わが国固有の領土」などと記した２０１９年版防衛白書を閣議で了承したことを受け、同団体のメンバーは訪日して首相官邸に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書を非難する声明を発表する計画だった。

　崔氏は「日本の法務省はわれわれの行動に危険性があり、混乱を招きかねないとして、テロリストに適用するような法規定を突き付けた」と述べ、入国拒否に対する法的対応も検討する方針を示した。

開天節の3日、自由韓国党指導部と韓国党支持者、保守性向の市民団体などが
ソウル光化門広場と周辺道路をいっぱいに満たした。ファン・ギョアン韓国党代表と
ナ・ギョンウォン院内代表はチョ・グク法務部長官を任命したムン・ジェイン政権を審判すると叫んだ。

韓国党はこの日の集会に殺到した人ごみ規模を300万人と推定した。

キチガイ文 在寅ピンチ(笑)

文大統領・法相の弾劾叫び大規模集会＝500万人参加との報道も

韓国の祝日にあたる3日（開天節）、文在寅（ムン・ジェイン）政権とチョ・グク法務部（法務省に相当）長官を糾弾する集会がソウル都心で大規模におこなわれた。

当初、この日午前まで台風18号の影響で雨が降るとの予報だったが、雨が止んだことで予想を超える人数が集まったと伝えられている。

この日の集会は最大野党の自由韓国党、ウリ共和党などが主催。主催側によると、300万人から500万人が集会に参加しているという。

最新情報
文 在寅 完全にアウト

いつ頃バ韓国は滅びますか？ムン政権が代わったら日韓友好とかなるンすかね

嘘の歴史を学校で教え、国民を洗脳。昨年、自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件でも、北朝鮮への物資の横流しがバレては大問題だと、話をすり替えて、防衛省の動画を無断使用して、デタラメな反論動画をYouTubeで公開。世界中の軍事関係者を呆れさせてしまい、その後はダンマリ作戦で応戦する韓国。

　専門家は「悲しいかな韓国は『恥』に鈍感です。もともと日本が韓国を併合するまでは、ほとんどの人が極貧だったんです。本音レベルでは日本に併合してもらえたから命が守られたことを当時の人たちは感謝していたんです。しかし、一部の見栄っ張りな悪人が韓国のリーダーになり、自国の歴史を塗り替えました。それから年月が経って文大統領(怪物政権)が出来上がりました。

　韓国はあらゆる面で日本より劣っています。それを隠すため横柄に振舞うのです。全てがハリボテです。

　日本が作った学校制度で学ぶ機会を得た韓国人の中には優秀な人も若干いて、成功を収めています。そうした人は韓国を捨てて他国で活躍するケースが多いです。

　直近の例では、日本の放射能汚染を指摘したものの、韓国国内はもっと深刻な放射能汚染で、飲料用の地下水が基準値の157倍の汚染地域があることが公表されました。これは、法相への国民の関心をそらす意図もある様なんです。

　日本旅行を止めるよう促し、韓国のLCCは、倒産直前まで経営が悪化しています。韓国ウォンも下落傾向は変わらず、世界的な金融恐慌が勃発したら、経済は破滅します。韓国は他者を想いやる精神が低く、強いものには平伏し、弱いものには横柄に威張る文化が根底にあるようです。多くの国から嫌われる韓国、国民の民度の向上が求められるのです」と話す。

ウォン安はすでに危険水域

輸出は激減

物価は上昇


これほんとどうすんの？ムンちゃん

韓国はまだまだ余裕だよ、財閥の資産額見てみな

記事入力2019.10.08。午後2:02

ムン・ジェイン大統領の国政運営に対する支持率が32.4％という世論調査の結果が出た。文大統領の就任以来実施された各種の世論調査の中で最も低い数値だ。

明日新聞と西江現代政治研究所が韓国リサーチに依頼して、先月26日から今月2日まで、全国の成人1200人を対象に実施した世論調査（標本誤差は95％信頼水準は±2.8％ポイント）の結果、
「ムン・ジェイン政府が国政運営をうまくやっている」という回答は32.4％、「国政運営をよくできていない」という回答は49.4％であった。 「よく分からない」という回答は18.3％であった。

韓国人客半減でも旅行収支黒字は過去最高　８月国際収支

　観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。
　ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。

韓国からの観光客をひとまとめにされてもな。
地域別で全然違うやろ。
対馬なんか韓国からの高速船で900円でこれるからな。身近な外国やで。日帰りやろし、そこでそんなに金落とすとも思えんし。

金落とさない観光客なんていらんいらん

ノーベル科学賞に吉野 彰氏
おめでとうございます！

世界の研究開発費 国別ランキング・推移（OECD）

1　米国　←受賞済み
2　中国　←受賞済み
3　日本　←受賞済み
4　ドイツ　←受賞済み
5　韓国　←まだｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
6　フランス　←受賞済み
7　イギリス　←受賞済み
8　ロシア　←受賞済み
9　台湾　←受賞済み
10　イタリア　←受賞済み
11　カナダ　←受賞済み
12　スペイン　←受賞済み
13　トルコ　←受賞済み
14　オーストラリア　←受賞済み
15　スイス　←受賞済み
16　オランダ　←受賞済み
17　スウェーデン　←受賞済み
18　イスラエル　←受賞済み
19　ベルギー　←受賞済み
20　オーストリア　←受賞済み
21　ポーランド　←受賞済み
22　メキシコ　　←受賞済み

着工から１１年ぶりに開通した韓国仁川（インチョン）の月尾海（ウォルミパダ）列車が運行一日で運転が２回止まる事故が発生した。

１０日、仁川交通公社によると、月尾海列車は運行２日目の９日午後５時３７分と午後７時４５分に仁川市中区北城洞（チュング・プクソンドン）月尾公園駅手前約１キロメートル地点で運行を止めた。当時、列車には４０人と１０人がそれぞれ乗っていた。運行が中断された車両は現在駆動中の５台のうち２台だ。

当時、機関士は車両下から異常音が聞こえたため運行を止めて事業団側の指示に従って乗客を別の列車に乗せ換えた。この過程で乗客は２０分以上待機しなければならなかった。一部の市民の中には列車に乗るために１時間以上待ったが、引き返す者もいた。

調査の結果、事故原因は「動力伝達装置の摩耗」であることが明らかになった。試験運行期間にも問題が見つかり、一部の車両では部品が取り替えられたが、この対象にならなかった車両で事故が発生した。仁川交通公社のメン・ユニョン営業本部長はこの日、仁川市庁で記者懇談会を開き「（事故が発生した）２車両も、今日、すべて予備部品に取り替える」と明らかにした。

事業団側は再設計した新しい動力伝達装置を前方車両に設置することにした。機械的欠陥であり、瑕疵処理期間がまだ過ぎていないため交換費用などは装置製作会社が負担する予定だ。

月尾海列車は２両編成の韓国最長都心型観光モノレールで定員は４６人。京仁（キョンイン）線・水仁（スイン）線の終着駅である仁川駅を出発して月尾公園入口、文化通り、移民史博物館など４駅６．１キロメートル区間を約３５分間運行する。

月尾海列車は手抜き施工によって開通もできずに廃棄された月尾銀河レールの代替事業として推進された。月尾銀河レールは２００９年の試運転期間に各種欠陥で事故が発生して開通が無期限に延期され、結局２０１６年に駅舎と橋脚だけを残したまま車両と線路は廃棄されていた。

【ソウル＝桜井紀雄】リチウムイオン電池の開発による旭化成名誉フェロー、吉野彰氏のノーベル化学賞受賞に対し、過去に科学分野でのノーベル賞受賞がない韓国では例年と異なる反応も現れている。毎年この時期には、両国の基礎研究を比較し「日本がうらやましい」「日本に学ぶべきだ」といった声が相次ぐが、今回は日本の韓国向け輸出管理の厳格化や韓国法相のスキャンダルに絡め、文在寅（ムン・ジェイン）政権や日本製品不買運動への批判に結びつける意見も目立っている。

　１０日付の韓国紙、東亜日報は、日本で科学分野でのノーベル賞受賞が２４人目となることを挙げ、「基礎科学・素材強国の面目を再び見せつけた」と伝えた。素材に力点が置かれるのは、日本による韓国向け半導体素材の輸出管理厳格化が日韓対立の深刻化を招いたことが念頭にあるためだ。

　特に吉野氏が実現した小型で高性能な充電池は、スマートフォンをはじめ“ＩＴ大国”としての韓国にはなくてはならない。インターネット上では日本の措置以降、「日本に追いつく」「日本に負けない」と国民の対抗心をたきつけてきた文大統領を批判する書き込みも目についた。

　「反日や国粋主義に陥っていてはノーベル賞はほど遠い」というコメントのほか、こう自省する指摘もあった。「日本が基礎科学・技術で勝っていることを正直に認め、われわれが行くべき道を探さないと。不買運動で日本を圧倒したと精神的な勝利をしても何の役にも立たない」

　日本製のビールなどを標的にした不買運動をするなら、リチウムイオン電池を使ったスマホやノートパソコンなどを全て捨てるべきでは−という声も目立った。韓国経済にも悪影響を及ぼす不買運動には、これまでも否定的な見方があったが、韓国の産業にも不可欠な小型電池と日本の関係が話題に上ったことで改めて恣意的な不買運動に批判が向かった形だ。

　「なぜ韓国では（科学分野の）ノーベル賞が一つもないのか。高校生が２週間インターンをして医学論文を手軽に書けるというのに…」という記述も。文氏の最側近のチョ・グク法相の娘が大学の研究所で短期間、インターンをしただけで論文の筆頭筆者に挙げられ、これを利用して名門大に不正入学したとされる疑惑を皮肉ったものだ。

　こうしたノーベル賞と絡め、学界のエリートとされたチョ夫妻や文政権を揶揄（やゆ）するコメントも多く見られた。

韓国が成長したのは日本がお金流していたからだ

韓国経済は悪化の一途をたどっている。失業率は増え自営業者や企業の経営も悪化。経済成長率は2.0％の水準まで落ちた。グローバル金融危機後の2009年（0.7％）以来の最低成長率だ。
10月17日、文在寅大統領は緊急閣僚会議を主宰し、「経済が厳しい」と告白する状況にまで至った。
経済の低迷により、文大統領の支持率も就任後最低の39％（10月中旬、韓国ギャラップ調査）まで急落。文大統領への「不支持」の理由としては、「経済問題」をあげる回答が最も多かった。
経済問題が文大統領の緊急課題として浮上したと言える。来春の総選挙の最大の争点は、日韓関係でも南北関係でもなく、経済問題になる可能性が高い。「反日」か「親日」かという問題ではなく、国民はもう「生計の問題」しか関心がない。
青瓦台と民主党も、総選挙の戦略を経済問題に修正している。そして経済回復のためにも日本との早急な関係改善が急務と判断をしたと見られる。
朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルによって、国民の「キャンドル・デモ」で誕生した文大統領。11月9日は任期5年の折り返し地点になる。
支持率下落で苦しむ文大統領が、果たして日本との関係改善を通じてこの危機を乗り切れるかを韓国国民は今、見守っている。

【韓国への対抗策５カ条】

　（１）　日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求

　（２）　対北朝鮮経済協力の拒否（＝統一時も含む）

　（３）　在日韓国人の特別永住者の地位の再検討（＝条約上は２代目までだが、３代目以降も法律で認めている）

　（４）　歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

　（５）　韓国大衆文化の流入制限（＝韓国と同等の制限を）

　※『ありがとう、「反日国家」韓国』より

上げ！🌠

韓国部品でiPhone不良発生、やっぱりフッ化水素の国産化は困難？
ニュースイッチ12/17(火) 8:32配信

LGディスプレイが原因か。「輸出管理」の議論には大きな隔たり

　日韓両政府は輸出管理をめぐる問題を議論する局長級の政策対話を16日に開き、24日を軸に日韓首脳会談の開催を調整している。だが元徴用工問題などで両政府の認識には大きな隔たりがあり、どこまで歩み寄れるかは予断を許さない。すでに韓国は日本からの輸入に依存しているフッ化水素の国産化を模索しているが、課題は少なくないようだ。

　韓国メディアによると、LGディスプレイは米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）11　Pro」シリーズ向け有機ELパネルで、日本製から切り替えて国産化したフッ化水素に起因するとみられる大量の不良が発生した。今年8—9月に品質不良が発覚し、11月頃まで一部生産への影響が残っていたもよう。

　LGディスプレイは韓国での国産化に成功したというフッ化水素を使い、画面に縦じまが入る製品不良を発生させたという。川下の組み立て段階で判明し、数十万枚のパネルが廃棄されたという。一方で、品質トラブルの原因は国産フッ化水素ではなく、反文在寅政権の保守系勢力による扇動を指摘する声もある。LGは今回の件を公表していない。

　アイフォーンの有機ELパネルはこれまでサムスン電子が独占供給してきたが、19年9月発売の新モデルからLGもサプライヤーに加わっていた。アップルは今回、サムスンからの調達量を増やして影響を最小限に抑えたとみられる。

　半導体産業へのマイナス影響も出てきた。SKハイニックスは19年内にもNAND型フラッシュメモリーなどの製造に使うフッ化水素の代替調達を始める。韓国、米国、中国メーカーが候補に挙がる。これまでは市況低迷で過剰気味だった製品在庫から供給するなどして急場をしのいだが、11月末に日本による輸出管理厳格化措置が撤回されなかったため代替調達に乗り出す。

やっぱり韓国は反日教育してたのか、残念。

世論調査 韓国に「親しみ感じる」過去最低
2019年12月20日 17時19分

「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、内閣府の世論調査で、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は26.7％で、これまでで最も低くなりました。

外交に関する国民の意識を把握するため、内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、53.6％にあたる1608人から回答を得ました。

それによりますと、韓国について「親しみを感じる」と答えた人は26.7％で、去年行った前回の調査より12.7ポイント下がり、昭和53年に調査が始まってから最も低くなりました。

逆に「親しみを感じない」と答えた人も71.5％で、これまでで最も高くなりました。

ほかの国をみてみますと、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は78.7％、中国は22.7％、ロシアは20.8％でいずれも前回より高くなりました。

また北朝鮮について、関心のあることを複数回答で尋ねたところ、拉致問題が最も多く77.6％、次いでミサイル問題が70.3％、核問題が63.8％などとなりました。

外務省の担当者は「韓国への親近感が下がっているのは、両国関係の厳しい状況を国民が感じ取っているということだと思う。粛々と受け止めて、今後の施策に反映させたい」と話しています。

願い叶うまで韓国、ギャンブル批判やめない

>>513
みたいだね、学生が言ってた。

ちくしょう、今日も気になる人妻挨拶すらしてこない
ギャンブル批判、政治家批判継続だー

日本産のビールの売上前年比マイナス99%らしいね。
やっぱり直ぐに手のひら返す国だわ

>>518
酷いな！

辞書に約束無いでしょ

あるよ。だって、どーも出来ん。

まだ不買やってるか韓国！パチ屋にもう行かないからね。

USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,208.69 +16.12 (+1.35%)


KOSPI
1,834.33 -73.94 -3.87% (取引終了)


KOSDAQ
563.49 -32.12 -5.39% (取引終了)