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大金が高い確率で当たるかのように宣伝し、宝くじを売るのは違法だ、と大阪市などの１２人が販売元の東京都と大阪府、販売を請け負っているみずほ銀行を相手に、販売差し止めを求める訴えを大阪地裁に１８日、起こした。

原告側は１０００〜億単位の金額が当たるのは非常に低いのに、宣伝では多数に当たるかのように錯覚させ、「消費者の利益を守る消費者基本法に反し、大衆からお金を搾り取る収奪だ」としている。

宝くじは戦災復興で自治体の財源を確保する目的で、今や法的根拠がないとも主張している。

またギャンブル依存症の入り口にもなっているとも訴えている。

みずほ銀行によるとこの種の提訴は初という。

ちなみに宝くじの販売実績は１２年度で９１３５億円。

自治体へ３６７５億円、当選金４２８４億円、経費が１１７６億円という。

原告は「ギャンブル依存症を生む公営ギャンブルをなくす会」の会員らである。