🏦 経済

◆生活スタイルは変わらない

でも、問題はそこではありません。確かに、人々の「動き」は大きく変わりましたが、それは何か原因があって変わったからです。感染症による行動制約はその一つです。しかし、パンデミックが終わればその制約は解除されます。解除されれば人々の生活は2019年以前の元の生活に戻るでしょうか？

対面、紙、ハンコの廃止にリモート会議、在宅勤務や各種フードデリバリーなど、コロナ禍で私たちはより便利な生活を手に入れてしまいました。コロナが終わったからと言ってそれを元に戻すのは無理です。もちろん、緊急事態宣言下のように100％デリバリーみたいな状態は続きませんが、最低でも3割、下手すると7、8割ぐらいこの便利な生活は残るのではないでしょうか？　そもそも、政府がデジタル庁を作ってこれに取り組むわけですから、面倒くさい役所の対面、紙、ハンコ仕事も激減するはずです。当然、民間も右へならえでしょう。浮いた時間はどう使います？　使える場所がありますか？

◆どんどん消えていく都心のオフィス

これまで既得権として存在していたビジネスが、何の努力もなく惰性で続くことはあり得ません。コロナのような経済的なショックがあると淘汰は加速します。都心の飲食店が潰れて、以前は絶対でなかったような物件が出始めました。同様に、大企業が自社ビル売却、本社機能縮小、リモートワーク拡充に舵を切って、以前では考えられなかった一等地のビルにも空室が目立ち始めました。極端な例では淡路島に拠点を作って社員を千数百人単位で移動させようとしているパソナや別府市に拠点を作って移住を進める富士通のような会社もあります。

2021年9月の東京都心のオフィスの空室率は約6％で、19か月連続で上昇しました。NHKは「新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及などで企業がオフィスを解約する動きが続いています」と報じています。

◆東京を出て、近くの地方へと移住する人々

日本人でも、太平洋戦争後のインフレを知る人が減っているから。

まして、世襲議員やエリート官僚には、その苦しみはわからない。

岸田ショックからのオミクロンショック

インフレって少子高齢化では起きないかも

一部上場企業の社員様にとっては吉。戦力外の、人生をほかした差別・人権侵害され要員にとっては凶。只、それだけの話。人生をほかして奴へ、ホームレス・野垂れ死に・飢え死にで、良いんじゃね。

>>4
伝統的経済学にそんな論証は無い。

日本だけインフレにならない事が問題。
世界に合わせて日本も同じ動きが必要であった。

日韓断交はバカ左翼

大多数の人が幸せに生きていける日本にする為に

①消費税廃止→助かるのは国民だけではなく、消費が上がれば企業側に取っても利益が上がり賃金も上がる

②ガソリン税廃止

③大学院まで学費無料、医療費無料
→５０年以上前からずっと日本は世界で２番目に税金高い国で他の国は普通に出来ているので必ず可能

④テレビの偏った情報操作を法律で規制する→国民が正しい財政政策を理解すれば正しい政党に票を入れるので今後の日本の事も考えて資本家達にコントロールされない法律などを作っていける。

⑤日本の偏った学校教育を一掃→オンラインでも卒業化

※山本太郎が特に言っているのは、生きてるだけで価値がある社会を作りたいと発言している


この政策が間違いではない証拠がある↓
明石市長という方が市独断で学費無料、医療費無料にして人口爆上がりしている！
そして駅近の不動産の価値も上がっている！
周りの商店街や飲食店も潤っている！
日本は世界でも人口減少率はトップレベルにも関わらず日本の明石市だけは状況が真逆

明石市長が実践残してるんだよ
これで日本政府が出来ないなんて事は絶対にない

😃💡⤴️

世界中インフレを恐れて利上げ中
シュリンクフレーション日本は異次元緩和継続でリセッション入り

>>11
さらに消費税は下げないどころか20％へ増税へ。

64歳以下の現役世代が減少し、
社会保障費用がかかる75歳以上の中後期高齢者が増えたから