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忘年会中止と若手官僚の退職 我々が失ったものの正体は
2020年12月18日 17時30分
コラム「社会季評」 臨床心理士・東畑開人さん
私たちの社会をめぐる二つのトピックを取り上げたい。全く別の話だけど、関係はあるはず。
一つは忘年会がないこと。私もまた、コロナ第3波を受けて、一通りキャンセルしたので、スケジュール帳は真っ白で、透明だ。これで年末ゆったりできるとほくそ笑んでしまう。だけど、その一方で思う。何を失ったのだろう。
とうはた・かいと 1983年生まれ。臨床心理士。十文字学園女子大学准教授。著書「居るのはつらいよ」で大佛次郎論壇賞受賞。
同僚、友人、関係者たちと、3密空間で共に食べ、共に飲む。そこでシェアされるのは感染リスクだけではなく、それぞれの1年だ。おしゃべりが散乱し、飛沫（ひまつ）の霧がかかった不透明な空間で、私たちは普段見せていない自分をふと漏らしてしまう。すると、SNSをフォローしているだけではわからなかった、各自の個人的な1年が見えてくる。「色々あったんだ」と驚き、「大変だったな」とか「よかったじゃん」と思って、関係が少しだけ密になる。
「個」としての顔が垣間見えるのだ。忘年会には個を可視化する機能があった。だからこそ、忘年会は負担でもあったのだが、同時にコミュニティーに個がすまう余地を作り出すこともできた。この年末に失われたのはそういう時間だと思う。
■未来が見えない 苦しむ若手・中堅
もう一つのトピックは若手官僚の退職増加。先月、河野太郎大臣が「危機に直面する霞ケ関」と題するブログを投稿した。そこには若い官僚の退職者数が6年間で4倍になったこと、だから働き方改革が急務であることが記されている。
確かに労働環境の改善は不可欠だ。だけど、それだけではない。挙げられていた退職したい理由には、「自己成長」や「キャリアアップ」の難しさも含まれていた。そう、若い官僚たちに未来が見えない。そして、これは官僚だけの問題ではない。企業人にせよ大学人にせよ、この社会で働く若手・中堅の多くが、未来が見えずに苦しんでいる。
[匿名さん]
過度の期待のし過ぎ。
退職が多い。それは働き方改革が
いってることやってることが真逆の証拠。
給与にしてもしかり。
国会議員の皆さんは、嘆く事しか出来ないの？
[匿名さん]
20代で官僚辞めるて事実なのか❔
言わばエリートコースに乗りながら
自ら辞めるのか❔
[匿名さん]
霞が関、崩壊への危機感 職場を愛した元官僚が語る現実
聞き手 編集委員・浜田陽太郎
朝日新聞 2021年1月29日 10時00分
厚生労働省が入る合同庁舎の書店には、千正康裕さんの著書を宣伝するポップがある
霞が関の中央省庁で、若手を中心に官僚が続々と職場を去っている。千正康裕さん（45）は2019年秋、18年半働いた厚生労働省をやめた。そして、「官僚に国民の役に立つ仕事をさせるための改革」を訴えてきた。著書「ブラック霞が関」に描かれた若手官僚の過酷な日常と、私たちの生活はどうつながっているのか。
業務量は激増
――河野太郎行革担当相がブログで明らかにしたように、内閣人事局のまとめでは、2019年度の20代総合職（キャリア）の自己都合退職者数は6年前から4倍以上になったといいます。霞が関で何が起きているのでしょうか。
「異常な長時間労働などで健康を害したり、家庭との両立ができなかったり、というのが大きな要因です。もう一つは上から降ってくる仕事に追われて自分で政策を考えて実現できる感覚がなくなってきているのも若手の悩みです」
「政策作りの中核を担うエース級も含めてどんどん離職が進み、志望者も減っている。このままだと行政の質は落ち、ミスも増える。霞が関の政策を作るという機能は崩壊して、国民に迷惑がかかってしまう。そんな危機感を抱いてきました」
「仕事は増えるけれど、それに応じて人は増えないからです。特に、私がいた厚労省は、一億総活躍、働き方改革、人づくり革命、就職氷河期などの政権の重要政策の中心で、仕事が激増しました。そこに、今回のコロナ対応が加わっています。」
――確かに、自民党が19年にまとめた調査では、答弁回数や国会審議への出席時間などは厚労省がケタ違いに多いです。（令和元年6月27日付自民党行政改革推進本部「霞が関の政策立案部署等の業務量調査結果と今後の対応」）。省庁間で人員を融通することはできないでしょうか。
「こうした業務と人員のアンバランスは、厚労省だけの問題ではありません。一度、現在の業務量を把握し、それに応じた体制とすべく、ゼロベースで見直すべきです」
[匿名さん]
縦割り、肥大化、課題だらけ
中央省庁再編２０年、再々編は？
2021/2/3 07:00 (JST)
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かつて「大蔵省」という役所が霞が関にあったのを覚えていますか？２００１年１月に中央省庁を１府１２省庁の体制に再編してから、今年で２０年が経過しました。１９９６年に当時の橋本龍太郎首相が着手したこの省庁再編は、霞が関という強力な官僚機構のスリム化と、政治家が政策の方向性を決める「政治主導」の実現を目的としていました。
１９９８年１月、中央省庁再編等準備委員会の席で関係書類に目を通す橋本龍太郎首相（中央）＝国会
例えば大蔵省は、国の予算をつかさどる財政担当の財務省と、銀行などの監督や金融行政を担う金融庁に分離し、一定の成果を上げました。その半面、今なお省庁の在り方を巡る問題は少なくありません。新たな省庁改革の課題を考えてみました。（共同通信・高城淳）
▽目指したもの
２００１年の再編は、厚生省汚職事件など行政不信の高まりを背景として、首相直属の「行政改革会議」で案をまとめました。
目指したのは首相の権限強化です。首相を補佐する内閣府も新設しました。菅義偉首相の任命拒否問題で注目された日本学術会議も内閣府が所管しています。省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局が２０１４年に発足したのと相まって首相官邸の力は強まり、安倍政権では「１強」政治や官僚による「忖度（そんたく）」がたびたび問題視されました。
内閣人事局の発足式で看板を掛け、写真に納まる菅義偉氏（右）ら＝２０１４年５月３０日
東日本大震災の復興政策の司令塔、復興庁が２０１２年に発足し、現在は１府１３省庁の体制です。復興庁は２０２１年３月の設置期限が、２０２０年の法改正で１０年延長されました。
▽縦割りの象徴
２０２０年９月に就任した菅義偉首相が最初に掲げたのは「縦割り打破」です。新型コロナウイルス対応の際に露呈した行政のデジタル化の遅れは縦割りの象徴だとして、デジタル化推進を内閣の主要課題に位置付けました。２０２１年９月にデジタル庁を設置し、他省庁にデジタル化を迫る強い権限を持たせる方針です
[匿名さん]
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[匿名さん]
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[匿名さん]
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