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ブロックファイも破産法申請､ＦＴＸの破綻連鎖－負債最大1.4兆円

暗号資産（仮想通貨）レンディング（貸付業者）の米ブロックファイは28日、
米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
暗号資産交換業者ＦＴＸと関係が深く、同社の破綻の影響で流動性が
逼迫（ひっぱく）し、経営が悪化した。
28日の申請書によれば、ブロックファイの資産と負債はそれぞれ10億－
100億ドル（約1390億－１兆3900億円）の範囲内で、手元現金は
約２億5700万ドル。
ブロックファイによる破産法申請の数時間後、ＦＴＸの共同創業者である
サム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）がＦＴＸの経営破綻
の数日前に担保として差し入れたとされるロビンフッド・マーケッツ株の
差し押さえを求め、ブロックファイがニュージャージー州の連邦破産裁判所
に提訴したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

暗号資産融資の「ブロックファイ」が経営破綻　負債総額は約1400億円
～1兆4000億円、債権者は10万人以上か

ブロックファイは、今月11日に経営破綻した、暗号資産の交換所を運営する
「FTXトレーディング」から金融支援を受けていて、FTXが破綻した影響で
資金繰りが悪化したということです。
ブロックファイが裁判所に提出した書類によると、負債総額は10億ドルから
100億ドル、日本円でおよそ1400億円から1兆4000億円で、債権者は
10万人以上だということです。
連鎖破綻による、暗号資産業界への信用不安など影響の広がりが
懸念されます。

仮想通貨のシルバーゲート銀行が事業閉鎖、FTX破綻の余波で

仮想通貨（暗号資産）分野に注力し、苦境に陥ったシルバーゲート銀行の持ち株会社の
「シルバーゲート・キャピタル」は3月8日、銀行業務を終了し、任意清算に踏み切ると
発表した。同社が本社を置くカリフォルニア州の金融規制当局（DFPI）は8日、仮想通貨
を扱う最大手の銀行の1つであるシルバーゲートが、自主的に清算を開始したと発表した。
同社は声明で「銀行業務の秩序ある縮小と自主的な清算が最善の道であると考えて
いる」と述べ、この計画に「すべての預金の全額返済が含まれている」と付け加えた。
これを受け、同社の株価は8日に5.76％急落して4.91ドルをつけ、年初から71.56％の
下落となった。
シルバーゲートは、FTXとその姉妹会社のアラメダ・リサーチとの取引に関して司法省から
の調査を受けている。
シルバーゲートの株価は2021年11月のピーク時に219.75ドルをつけたが、現在はそこから
98％の下落となっている。

50万人のユーザーを持つドイツの仮想通貨銀行Nuriが破産申請
2022年08月10日

50万人の顧客を持つドイツの仮想通貨銀行Nuriは8月9日に破産を申請し、
その理由として主要な仮想通貨の暴落、セルシウスなどの仮想通貨ファンド
の破産を挙げている。
一部の顧客から、Nuriのモバイルアプリで資産を引き出すことが困難である
との報告があったが、Nuriはツイッターで、これはトラフィックと使用率が高い
結果であるとし、改めて「資金は安全である」としている。
「仮想通貨の大幅な下落、Luna/Terraプロトコルの崩壊、セルシウスや他の
主要な仮想通貨ファンドの債務超過など、仮想通貨市場で起こったさまざまな
ネガティブな動きが、仮想通貨の弱気市場につながった」とNuriは書いている

暗号資産ソラナ、2022年に価値の大半消失　ＦＴＸ破綻が重し

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード
被告が称賛していた暗号資産ソラナが２８日の取引で１０．３６％下落し、年初来では
９４．２％安となった。
ソラナ（ＳＯＬ）は、スマートコントラクト機能を持ちイーサリアムの対抗馬として浮上した
新興ブロックチェーン「ソラナ」を支えるトークン。バンクマンフリード被告はソラナを
たびたび称賛し、ＦＴＸとその関連会社アラメダ・リサーチはバランスシート上でソラナの
トークンを保有していた。
ソラナはＦＴＸと直接の関係はなく、同社へのエクスポージャーは限定的だったものの、
バンクマンフリード被告との関連が価格の重しとなっている。
ＦＴＸを巡る懸念が広がり始めた１１月２日以降、ＳＯＬは５１．１４％下落。同期間の
下落率はイーサが約２１．３％、ビットコインが１７．６％となっている。

時価総額4兆円を超える「仮想通貨ルナ」、一晩で無価値に大暴落

価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになること
がある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨
「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。
　「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい
仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発や
コンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、
DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。
5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、
99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が
5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、
将来有望と見られていた。いったい何が起きたのか。

【簡単解説】1,000万分の1に大暴落した理由とは？
時価総額4兆円超の韓国発LUNA（ルナ）上場廃止【被害者多数】

暗号資産全体に占める割合としても、3%はあったから大きいですね。
流石、時価総額ランキングで7位に入っていたLUNA（ルナ）さんです。
まぁ暴落から1週間で上場廃止の事実上の無価値化。
価格は1,000万分の1ですから、1000万円保有していたとしても1円に、
時価総額4兆円が40万円になったということです。
LUNAは上場廃止で無価値になって無事ルナルナアプリ閉経削除と。
ドルペッグ（）のUSTも80%以上も暴落して0.2ドルぐらいになったので、
爆死不可避ということです。USTも3兆円ぐらい時価総額があったので、
合計6兆円ぐらい消えましたかね。ご愁傷様です。

99.99％下落の仮想通貨が「LUNA 2.0」として復活するも
さっそく80％近くの下落に見舞われる

2022年5月上旬に価格が暴落しエコシステムが事実上崩壊した
「Terra(LUNA)」が、5月28日に「LUNA 2.0」として再開しました。
しかし、すでにピーク時から大きく下落しており、幸先の悪い
スタートを切ったと報じられています。
不死鳥を意味する「Phoenix-1」と名付けられたブロックチェーンで
始まったLUNA 2.0ですが、発行直後から価格が乱高下しています。
仮想通貨相場のチャートを提供しているCoinMarketCapによると、
LUNA 2.0は発行直後に19.53ドル(2500円)を記録した後に一時4ドル
(約510円)を切り、約80％下落しました。記事作成時点では、9ドル
(約1150円)台で推移しています。

時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに　ステーブルコインUSTは
なぜドル連動が崩壊したのか

時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。
今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に
起こったことがそれだ。「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動
が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発や
コンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに
詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。5月13日朝時点でルナ
の価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的
な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも
10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。いったい何が起きたのか。

「コイン没落を見るのは楽しいはず」…韓国人代表、ルナ暴落の１週前に発言

韓国産の暗号通貨テラＵＳＤ・ルナが暴落事態を迎える１週間前に、この暗号通貨を
発行したテラフォームラボのクォン・ドヒョン代表の発言が注目を集めている。
クォン代表は５日、チェス関連のインターネットメディア「チェスドットコム」を通じて、
米国の有名チェス選手アレクサンドラ・ボーテッツ氏のインタビューに応じた。
オンラインで行われたこの日のインタビューでボーテッツ氏が「暗号通貨会社は５年後
にどれほど生存しているだろうか」と質問すると、クォン代表は「全世界コインの９５％は
死ぬ（没落する）だろう」と言って笑った。クォン代表は「９５％は死ぬ」と改めて強調し
「しかしそれを見守るのは楽しいはず」と語った。ボーテッツ氏はクォン代表の発言に
笑って応じたが、「おもしろいって？」と問い返しながらやや驚く表情を見せた。
当時のクォン代表の発言は不安定な暗号通貨市場でテラＵＳＤとルナの発行者として
生存に自信を表したとものと解釈された。しかしクォン代表のこうした発言は、テラＵＳＤ
とルナの没落を予告するブーメランになって返ってきた。

26兆円超が１日で消失、仮想通貨市場に大規模売り－テラが引き金

暗号資産（仮想通貨）市場では24時間に2000億ドル（約26兆円）余り
が消失した。
コインマーケットキャップのデータが示した。ステーブルコインのテラＵＳＤ
の急落を引き金に幅広い仮想通貨が売られた。
ビットコインは一時10％急落し、2020年12月以来の安値を付け、
イーサリアムも一時16％安となった。

たった5日間で40兆円分が喪失したが…
「仮想通貨の大暴落」はさらに深刻化すると予想されるワケ

11月上旬、仮想通貨の市場に激震が走った。大手仮想通貨交換業者
であるFTXトレーディング(FTX)が経営破綻した。破綻によって、世界の
仮想通貨は大きく不安定化し、多額の時価総額が失われた。報道によると
11月7日から11日までの5日間で、仮想通貨の時価総額は150兆円弱
から110兆円強に急減した。
今回のFTXの破綻は、単に仮想通貨市場だけに与える影響で済まない
だろう。仮想通貨市場は大きな規模であり、失われる金額・信用は
かなり大きい。世界の経済と金融市場に無視できない影響が及ぶこと
も考えられる。

ＦＴＸ破綻過程で「担保」７兆円超の急減－バンクマンフリード氏

破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸとトレーディング会社アラメダ・
リサーチの創業者サム・バンクマンフリード氏は22日、「担保」が510億ドル
（約７兆2000億円）減少し90億ドルになったと書簡で明らかにし、スタッフ
に謝罪した。
同氏は従業員宛ての書簡で、「一切こうした状況が起きるとは思わなかった。
戻ってもう一度できるなら何でもするだろう」と記した。書簡はブルームバーグ・
ニュースが入手した。同氏によると、600億ドルあった担保は今年春のデジタル
資産市場低迷で300億ドルにおおよそ半減。一方、負債は20億ドルだった。
信用収縮や一段の仮想通貨売りに「銀行取り付け騒ぎ」が重なり、今月11日
に米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請する前に担保は90億ドル
になり、この時点で負債は推定80億ドルに達していたとしている。

FTX、債権者100万人超か　経営破綻の暗号資産交換所大手

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）の交換所大手FTXトレーディングは
15日までに、債権者が100万人を超える可能性があると明らかにした。
14日に裁判所に新たに提出した文書で公表した。
FTXは11日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を
申請して経営破綻し、従来は債権者が10万人以上いるとされていた。
破綻の理由については「深刻な流動性の危機に直面した」と説明し、
バンクマンフリード前最高経営責任者（CEO）のリーダーシップに疑問
が生じたと指摘した。

大手暗号通貨ファンド3ACが破綻、市場にさらなる混乱の懸念

シンガポールに拠点を置く暗号通貨ヘッジファンドの「スリー・アローズ・キャピタル
（Three Arrows Capital：3AC）」が債務超過に陥り、英領ヴァージン諸島の裁判所
から清算を命じられたとSky Newsが6月29日に報じた。このニュースは、すでに
低迷中の暗号通貨市場にさらなる混乱を引き起こす可能性がある。
Three Arrows Capitalが財政難に陥ったことは、17日にウォール・ストリート・
ジャーナル（WSJ）が報じていた。 27日には仮想通貨取引プラットフォーム
Voyager Digitalが、同社が約6億7500万ドル相当の返済を怠ったとして、
債務不履行通知を発行したと発表していた。
ビットコインの価格は、今週初めに一時的に回復した後、4.5％以上下落して再び
2万ドルを割り込んだ。このニュースによって、暗号通貨市場はさらなる打撃に
襲われる可能性がある。

セルシウス、8,000億円の救済案を拒否　破産申請検討か

オンライン投資プラットフォーム「BnkToTheFuture」（BTF）のSimon Dixon
最高経営責任者は12日、YouTube番組のインタビューで、危機的状況に
陥っている暗号資産（仮想通貨）融資企業Celsius Network（セルシウス
ネットワーク）に提案した同社の救済プランが、受け入れられなかった
背景について語った。
Dixon氏によると、セルシウスの流動性問題解決のために、投資家からの
共同投資で最大8,230億円（60億ドル）を確保していたという。
しかし、セルシウスは救済のための条件である財務状況の開示を拒否した
ため、同案は実現に至らなかった。

シグネチャー銀破綻要因は野放図な経営、審査官も不足＝ＦＤＩＣ

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２８日、先月経営破綻したシグネチャー銀行の
監督・規制を巡る報告書を発表し、破綻の要因はリスク管理をほとんど考慮しない
「不十分な経営」と「急速で無制限な事業拡大」の追求が原因だったと指摘した。
６３ページに及ぶ報告書でＦＤＩＣは、経営陣と取締役会が「自身の規模や複雑さ、
リスクプロファイルに適した適切なリスク管理の実践と制御を開発・維持」すること
なく、事業拡大と預金獲得を追求したと指摘。シリコンバレー銀（ＳＶＢ）と同様、
審査官からはシグネチャー銀もコーポレートガバナンスが脆弱で、無保険預金へ
の依存など監督当局が指摘した弱点に経営陣が対処していなかったとの報告が
なされていたという。
２０２０年以降、大手銀行監督スタッフのポジションの平均４０％が欠員、または
派遣社員によって埋められていたという。

セルシウス、全ユーザーの取引履歴が赤裸々に

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）融資企業Celsius Network（セルシウス）が
5日に裁判所に提出した公開資料にて、ユーザーの氏名と取引履歴が白日の
下に晒された。
現在非公開とされた問題の文書には、取引日、トランザクションの種類と金額、
利用したサービス名、保有トークンの種類と数量などが記載され、顧客名と
リンクしていたことから、Twitter等で批判が相次いだ。
セルシウスは14,000ページに及ぶ文書で、全ユーザーのフルネームと入金額/
出金額/清算額の履歴を紐づけた。この恐ろしいプライバシーの侵害が多くの人
を危険に晒すかもしれない。
セルシウスは8月3日、個人情報盗難の脅威と安全上の懸念を理由に、ユーザーの
名前と住所を編集するよう裁判所に申し立てた。しかし、セルシウスの米国管財人
William Harringtonが透明性の確保と状況説明の不備を理由に、「仮想通貨や他の
業界にとって不利な前例を作る」としてこの要請に反対。

100万円が1億円になることとか有りますか?100万円を投資しようか悩んでます。

シグネチャー・バンク事業停止、ＮＹ州当局－ＳＶＢ破綻の余波

米銀シグネチャー・バンクが12日、ニューヨーク州金融当局により事業停止となった。
米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻の影響が他の金融機関に波及した形だ。
シグネチャー・バンクと同様、暗号資産（仮想通貨）業界に積極的に融資していた
シルバーゲート・キャピタルも清算計画を先週発表しており、わずか１週間で３行が
破綻するという異例の事態となった。
ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）が出した別の声明によると、シグネチャー・バンク
の総資産は昨年末時点で約1103億6000万ドル、預金は計約885億9000万ドル。同行は
ＦＤＩＣの預金保護の対象。
シグネチャー・バンクは昨年11月の仮想通貨交換業者ＦＴＸ破綻の際に注目を集めた。
ＦＴＸはシグネチャー・バンクに口座を保有しており、同行によると、預金額全体におけるＦＴＸ
の預入金の割合は0.1％未満だった。同行はデジタル資産関連顧客の預金額を最大100億
ドル減らす計画だと12月に表明していた。

大手仮想通貨取引所ビットトレックスが破産

米シアトルにある仮想通貨取引プラットフォーム「ビットトレックス」が、
連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。チャプター11は日本の
民事再生法にあたる。
5月8日に米国デラウェア州の連邦破産裁判所で提出された書類によると、
同社は破産手続きの一環として、10万人以上の債権者、資産および負債が
それぞれ500万ドルから10億ドルの規模であると見積もっている。
破産はシアトルを拠点とするビットトレックス、マルタの2つの関連企業、
および関連会社「デソレーション・ホールディングス」が対象。