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同和奨学金とは?
同和奨学金は国の同和対策の中でも中心的な事業の一つで、
1969年の同和対策事業特別措置法施行以前の1966年度より実施されてきた。国庫補助金3分の2が支出されるが、 事業の実施主体は府県(政令市)である。同和奨学金は当初返還の必要のない給付制だったが、1982年度より貸与制に切り替わった。
借受者は卒業後20年分割で返還しなければならず、府県(政令市)は返還金の3分の2を国に返納する義務がある。
ただし、借受者の世帯の全収入が生活保護世帯基準の1・5倍以内の場合、返還を5年間免除される(免除申請は何度でも可)。 国の同和奨学金事業の新規受け付けは地対財特法が失効する2002年3月末で終了している。
貸与額の最も多いのは福岡県の215億3062万円(貸与数1万人以上)、
次いで三重県の107億3010万円(同6332人)で、最小は茨城県の8649万円(同79人)である。滞納額(福岡県のぞく)は多い順に、
奈良県10億156万円、兵庫県8億5297万円、和歌山県6億7189万円と近畿の自治体が上位を占める。貸与数が多いためこれはある程度必然的な順位といえる。
滞納率(徳島県、福岡県のぞく)を見ると、高知県44・4%*、長野県40・8%、宮崎県37・9%の順、逆に、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、京都市は滞納率はゼロである。
(略)