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県立高校再編案 中村知事「生徒視点でも議論を」
08月18日 19時12分
長崎県教育委員会が示した県立高校の再編案をめぐって、一部の卒業生などから反対の声があがっていることについて中村知事は、一定の理解を示したうえで、地域だけでなく生徒の視点にも立って議論を進めていく必要があるという見解を示しました。
7月、県教育委員会が示した県立高校の振興計画案では、平成35年度から平成39年度までに複数の学校を統合したり、募集を停止したりして、現在の55校から44校に再編するとしています。
一方で、再編案の対象となっている一部の高校の卒業生などは学校を存続するための会を立ち上げるなど、反対の声があがっています。
これについて中村長崎県知事は、18日の定例の記者会見で、「学校を残してほしいという気持ちは十分理解できる」と述べました。
そのうえで、少子高齢化が進む中で、県立高校の生徒数はこの30年間で半減していると現状について説明しました。
そして、中村知事は、「学校の小規模化や定員割れに歯止めをかけながらも子どもたちに質の高い教育環境を提供していくため、地域だけでなく、生徒の視点にも立って議論を進めていく必要がある」という見解を示しました。
県教育委員会は8月から県内8つの地区で地元の人たちを対象にした説明会を開くなどして、計画案の目的などを丁寧に説明していくことにしています。
[匿名さん]