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他国の厳しい部分だけ選び出して都合の悪い部分はみない伝えないは姑息。

がん患者ら団体、屋内全面禁煙を求め意見書
日テレNEWS24 2017年2月23日
政府が検討している受動喫煙防止対策をめぐり、がん患者や医師などからなる団体が、飲食店などでの屋内全面禁煙を求める意見書を、塩崎恭久厚労相に手渡した。
がん患者や医師などからなる「がん対策推進協議会」は、２３日、塩崎厚労相に意見書を手渡した。意見書では「受動喫煙は肺がんや虚血性心疾患、それに脳卒中などの疾患との因果関係が科学的に証明されている」などと指摘したうえで、「受動喫煙完全防止に向け、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を講じることを求める」としている。

>>53
外食なんかせんと自炊せーや、
つか癌になるような軟弱は外に出るな。
医師って単にステータス欲しさでスタンドプレーしとるだけだろwwwww
癌患者相手にボロ儲けしたから次は名声じゃーwwwwww

がん患者www
自分の不摂生は棚に上げ他人のタバコが原因と思いたいバカ。
嫌煙活動する前にお前のメタボ腹をなんとかしろ。

>>52
本当に、
屋外喫煙を禁止とかマナーとか言うのは日本くらい、あとはブータン。
歩きタバコもほぼ咎められないのが諸外国の実態。
印象操作で使われる、海外では喫煙者は出世しないも大嘘。
確かに取引先の非喫煙者の前では吸わないとか出世してから気遣いはしてますけどね。

＜社説＞受動喫煙　「屋内全面禁止」を原則に
毎日新聞2017年2月22日

もともと日本は０４年に、飲食店を含む屋内施設を完全禁煙にすることを含むＷＨＯの「たばこ規制枠組み条約」を批准している。
肺がん、心疾患、乳幼児突然死症候群などと受動喫煙との因果関係を裏付ける医学論文は多数あり、厚労省研究班は「日本では年間１万５０００人が受動喫煙で死亡している」との推計値を昨年発表した。
厚労省の「国民健康・栄養調査」（１５年）によると、受動喫煙にさらされる機会は職場や遊技場を抑えて、飲食店が最も多かった。喫煙席と禁煙席を分けていても、壁や換気設備によって煙の移動を防止していない店が少なくない。
五輪開催国にふさわしい受動喫煙対策が必要だ。

受動喫煙対策「建物内は原則禁煙を」
朝日新聞デジタル2017年2月23日
超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」が２２日、東京都内で集会を開き、政府が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法案を支援することで一致した。飲食店などでは建物内を原則禁煙とし例外は極力設けないことなどを議連として近く決議し、厚生労働省に申し入れるという。
この日は、自民、民進、公明、共産などの国会議員１５人が参加。自民党の厚生労働部会で飲食店の経営への懸念などを理由に反対論が噴出しているが、議連会員で自民党厚労部会長の渡嘉敷奈緒美議員は「法整備できないまま五輪を迎えるのが最悪だ。百点満点は取れないが、折り合いをつけて一歩でも前に進めたい」。議連会長の尾辻秀久・元厚労相は「超党派の皆さんを頼りにせざるを得ない」と機運を高めるよう求めた。
集会に招かれた東京都医師会の尾﨑治夫会長は「たばこを吸う人も、吸わない人も、仲良く共存することは、健康を守るという意味ではできない」と話し、「都民、国民にレガシー（遺産）として健康という財産をのこすための法律。
五輪開催都市・国が築き上げてきた法整備を、東京、日本で途絶えさせるのはやめてほしい」と訴えた。
↑↑↑
歴代開催都市は全面屋内禁煙をやってきている

毎日新聞wwwww
朝日と双璧をなす日本転覆をもくろむチョンの傀儡企業wwww

東京新聞Web2017年2月24日

屋内での喫煙を禁じるべきか否か−。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が来月、国会に提出される見込みだ。その内容は、「完全禁煙は厳しすぎる」という反発を受け、店舗面積の狭い居酒屋やバーなどを例外にする「緩い規制」案に傾きつつある。確かに、繁華街を中心に路上禁煙の地域が増え、大手飲食店の分煙も進んできた。でも、それで十分なのか。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは「分煙」でおもてなし？

>>57
海外行ったことある？

>>49

なんか一人童貞が混じってね？

屋内全面禁煙へ要望書　がん患者団体など１５０団体
朝日新聞デジタル2017年2月25日

２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、政府が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法案について、
がんの患者団体や医療系学会などの約１５０団体が２４日、飲食店も含め屋内全面禁煙を求める要望書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。記者会見で、参加団体の一つ、日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表（４６）は「子どもや孫にたばこの害がない世界、未来をつくってほしい」と呼びかけた。

小規模居酒屋、例外とせず＝「飲食店禁煙」法案で検討−厚労省
時事ドットコム2017年02月25日

時事ドットコム

小規模居酒屋、例外とせず＝「飲食店禁煙」法案で検討−厚労省
2017年02月25日10時15分

「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省が小規模な居酒屋や焼き鳥屋も例外としない方向で検討していることが２５日、関係者への取材で分かった。
厚労省は飲食業界などの反発を受け、未成年が原則立ち入らない床面積が約３０平方メートル以下の小規模なバーやスナックは例外とする修正案を検討している。
ただ、居酒屋や焼き鳥屋は酒類を提供する一方、家族連れや外国人観光客も多く訪れるため、レストランやラーメン店などと同様、喫煙室の設置も可能な屋内全面禁煙が必要と判断した。例外の範囲を広げ過ぎると、規制の実効性が失われることも考慮した。
厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党内で「小規模な飲食店はやっていけない」などの反対意見が根強く、調整が難航する可能性もある。

「屋内全面禁煙を」
国内１５０団体が要望書、罰則付き法案求め
niftyニュース2017年02月25日

受動喫煙対策の強化を求め日本肺がん患者連絡会や日本禁煙学会など国内約１５０団体が２４日、塩崎恭久厚生労働相に要望書を提出した。政府が検討している法案で「例外なき屋内全面禁煙」を実現するのが狙い。
受動喫煙対策を巡っては、政府が今国会で対策強化に向け「健康増進法改正案」を提出予定。ただ屋内での対策について自民党内で推進派と慎重派が対立している。法案の内容が実質的に骨抜きになりかねないことから、
肺がん患者や医療従事者、保健福祉関連の団体などが結集した。要望書では「屋内全面禁煙」や「例外（喫煙室、分煙）規定に反対」の立場を鮮明にし、罰則付きの法整備を求めた。
各団体メンバーを合わせると延べ約１千万人が賛同しているという。
要望団体によると、受動喫煙による年間の死亡者数はおよそ１万５千人と推計。会見では「数字を知った上で放置するのは加担しているも同然」「これは亡くなった人数。数十倍の人がいま苦しんでいる」「分煙という対策は時代遅れ」「禁煙にすると店舗の収益が落ちるというのはイメージであって、統計や科学的な根拠はない」といった意見が出た。

厚生労働省は例外の無い屋内禁煙で法案成立を目指すと決めました。
あとは一部の自民党員を黙らせるだけ。
野党は反対していません。

駅前から喫煙所をすべて撤去　東京・立川市の功罪
ライブドアニュース2017年2月26日

昨年11月、東京・渋谷駅前のハチ公広場から喫煙所が撤去されて物議を醸した。「いつもの吸い場所」を失った愛煙家の嘆きや、“跡地”でポイ捨てする人たちのマナーの悪さを指摘する声が相次いだ。
喫煙所を管理してきた渋谷区は撤去の理由について
「人が多く集まる場所だけに、非喫煙者の受動喫煙被害が甚大だった」と説明、観光名所としての景観を守る目的があったことも付け加えた。結局、渋谷区はJRハチ公口から100メートルほど離れた西口広場にあるモヤイ像脇に、パーテーションで区切った喫煙所を整備し、そこに集約する形で理解を求めてきた。
あれから3か月以上が経ち、モヤイ像の喫煙所に行ってみると、「お願い」と大きく書かれたこんな張り紙が掲示されていた。
〈喫煙の際、歩道へ広がって吸うと、通行妨害となります。状況が改善されない場合、利用を停止します〉

駅前エリアの喫煙を考えるうえで、渋谷以外にも喫煙所が撤去されたケースはある。JR中央線の駅別乗降客数で新宿、東京に次いで3番目に多い「立川駅」もそうだ。立川駅前から指定の喫煙場所が廃止されたのは、昨年7月11日。市内全域での歩きたばこやポイ捨てを条例で禁じてきた。また、立川駅周辺を中心とした半径250メートル以内の区域と、西国立駅を中心とした半径150メートル以内では、立ち止まっての路上喫煙も禁止した。そして2008年より駅前の南北2か所ずつに指定喫煙場所を設けた。
ところが、渋谷区と同じく行政サイドの想定を超える人が喫煙スペースに押し寄せ、逆に受動喫煙の被害を訴えるクレームが多く市に寄せられたという。そこで、立川市長がイメージアップの意味も込めて喫煙場所の閉鎖を決めた。

続き→

ただ、そうした「立川モデル」も今後どこまで確立できるかは不透明だ。厚労省が法制化を目指す受動喫煙防止対策は、飲食店などを中心に屋内禁煙の範囲を広げ、ゆくゆくは屋内を全面禁煙にするのでは、と見られているからだ。
屋内からすべての喫煙者を締め出せば、屋外で吸える場所を探してさまよう“喫煙難民”は増える一方だ。

嫌煙くん…ほんと気持ち悪い…

さっさと諸外国同様に屋外前面喫煙可に方向転換すればいいのに。
バカが騒いで屋外の喫煙をマナーだとかほざいてそれに乗っかった自治体がいる。
結果的に屋内禁煙にできなくなっただけ。
国連は屋外喫煙禁止なんて求めていない、キチガイ嫌煙者が都合よく切り取ってるだけ。
世界で一握りの日本嫌煙厨の求めるマナーなんてくそくらえ。
罰金はいやだがそれ以外の道路は歩きタバコOKだぞ、私は日常だ。

オリンピックは路上喫煙OKでおもてなし。
屋内路上一切喫煙できない状況はおもてなしにはならねーっつーの。

って、ここ愛知県板だし当然私も東京なんてどーでもよかった。
オリンピックなんて興味もない、てか国税まで使って腹立たしい、関東に大地震きてなくなれ。
ってわけで東京とその周辺を禁煙特区にしてそっちだけでやってくれ。

全面屋内禁煙は特定地域の条例ではなくて、「法律」です。
対象は日本全国ですよ。
路上喫煙禁止は条例です。

名古屋市役所HPより

名古屋駅・栄・金山・藤が丘の4地区を「路上禁煙地区」に指定しています。
路上禁煙地区の道路上で喫煙した場合は、2,000円の過料を科します。

安城市役所HPより
JR安城駅周辺・名鉄新安城駅周辺・JR三河安城駅周辺を路上喫煙禁止区域とします

豊橋市役所HPより
新豊橋駅東側を「路上喫煙禁止区域」「ポイ捨て禁止重点区域」とします。
区域内での違反は過料（2,000円）

一宮市役所HPより
一宮駅周辺を路上喫煙禁止区域として指定します

稲沢市役所HP
JR稲沢駅周辺・名鉄国府宮駅周辺・名鉄大里駅周辺・名鉄森上駅周辺を路上喫煙禁止区域とします

大府市役所HP
大府駅周辺・共和駅周辺を路上喫煙禁止区域とします。
禁止事項に違反して喫煙し、指導・勧告・命令を受けてもなお、従わないときは、2万円以下の罰金が科される場合があります。
なお、ポイ捨てについては区域内に限らず、2万円以下の罰金の適用対象となっています。

ピュ○ダが嫌煙ブース「bakatare box」を発表
2017/２/26
ピュアダは2月24日、都内台東区上野のターミナルホテルで3月から販売を開始する新製品「bakatare box」の内覧会を開催

これはどーした？

>>73
そんな法律はありません。
デマ乙

居酒屋、例外なく禁煙に
共同通信2017年2月25日

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする方針を固めたことが２５日分かった。一時は例外を認める案も検討したが、家族連れや訪日観光客らの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断した。
厚労省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指しているが、自民党内には反対意見もあり、調整に時間がかかる可能性もある。

喫煙めぐる政府の法整備
伊勢新聞2017年2月27日

他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙の対策として、政府は飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法を今国会に提出する方針だ。レストランでの分煙さえも禁止するほどの徹底ぶり。県内の飲食店は「世界的に見れば当然の流れ」と歓迎する声があるものの、「死活問題だ」と強い反発も。一方、本年度から建物内を全面禁煙にした県庁では、屋外からの煙が入り口付近に流れ込む新たな問題も浮上している。

厚生労働省が昨年十月に公表した法改正の「たたき台」は、飲食店や娯楽施設は建物内を原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める。公共施設の建物内を禁煙とするが、屋外での喫煙は認める。学校や医療機関は建物の内外共に喫煙を認めないという内容。
いずれにせよ、愛煙家が追い込まれる事態は必至だ。

「健康増進法

国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律。
第25条では、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう求めており、罰則こそないものの努力義務を負う必要があるとしている。また、厚生労働省健康局長通知厚生労働省・受動喫煙防止対策についてにより、本条の制定趣旨、対象となる施設、受動喫煙防止措置の具体的方法等を示しているが、あくまで「お願い」であり、強制ではない。」

今国会で議論されているのは、この健康増進法の改正。
罰則が無かったので、違反した者・その場を提供した事業者に罰則を設けることは決定済み。

飲食店禁煙、着地点見えず　業界と自民の反発根強く
東京新聞Web2017年2月26日

塩崎恭久厚労相のもとには、厚労省案の後退を恐れるがんの患者団体や医療関係者が連日のように訪れ、禁煙の徹底を訴える。塩崎氏も「吸わない人の健康をどう守るかということが大事だ」とアピールする。

たばこ規制を訴える医師らでつくる日本禁煙学会は、自民党議員への献金に着目。政治資金収支報告書を調べ、一〇〜一五年にたばこ業界から献金を受けた同党の国会議員が計約百四十人いるとホームページで公開。
たばこ対策に詳しい産業医大の大和浩教授は「受動喫煙の被害は明らかなのに、反対する議員は献金を受けているか愛煙家のどちらかだろう」と指摘。「飲食店従業員の健康を守るためにも、例外や分煙は認められない」と強調する。

塩崎厚労相は「近年の五輪開催国には、全て罰則付きの受動喫煙対策がある。改正法案を今国会に提出する準備を進めたい」と話すが、見通しは不透明だ。

病院行った方がいいよ
薬飲んでゆっくり寝たら？
精神病んでるよ心配

たばこ値上げ、いくらまでなら吸い続ける?
マイナビニュース2月28日
2017年2月1日〜2017年2月2日
調査対象: マイナビニュース会員
男性139名 女性52名 計191名

まだまだ上がり続けそうなたばこ税。「1箱1,000円構想」なんて喫煙者にとっては悲鳴ものの話題もまことしやかに取り沙汰されている。今回はマイナビニュース会員のうち喫煙者の男女191名に、たばこ1箱がいくらになるまで吸い続けるか考えてもらった。

Q.たばこが値上がりするとして1箱およそいくらになるまで吸い続けますか?

1位 500円 51.3%
2位 1,000円 12.6%
2位 600円 12.6%
4位 800円 6.8%
5位 400円 5.8%

「わかば」「エコー」などの煙草6銘柄、4月1日より値上げ
ライブドアニュース 2017年2月26日

たばこ税の改訂に伴う、いわゆる「旧3等品」に分類される格安煙草6銘柄、すなわち「わかば」「エコー」「ウルマ」「バイオレット」「しんせい」「ゴールデンバット」の6銘柄の値上げが、4月1日行われる。
たばこ税改訂が決定したの2015年のことで、以後数年間に渡って順次値上げが続けられることになっており、今回の値上げはその一環だ。
具体的な各銘柄の特徴と値上げ額は以下の通り。本数はすべて20本。

■わかば
タール19㎎　ニコチン1.4mg　290円から320円へ値上げ

■エコー
タール15mg　ニコチン1.0mg　280円から310円へ値上げ

■ウルマ
タール17mg　ニコチン1.2mg　290円から320円へ値上げ

■バイオレット
タール17mg　ニコチン1.2mg　280円から310円へ値上げ

■しんせい
タール15mg　ニコチン1.0mg　280円から310円へ値上げ

■ゴールデンバット
タール15mg　ニコチン1.0mg　260円から290円へ値上げ

突撃 歩きタバコしている人28名に「なんでここで吸ってるんですか？」と聞いた
ロケットニュース24 2016年12月23日

歩きタバコ。駅や飛行機の中でもタバコを吸えた一昔前の日本ならいざ知らず、現代日本において歩きタバコはマナー違反である。
なぜ彼らは歩きタバコをしてしまうのか？　それが迷惑だと思っていないのだろうか？　もっと言えば、他の喫煙者のイメージダウンに繋がると思わないのだろうか？心底わからない。というわけで今回は約1カ月半に及び、街で見かけた歩きタバコをしている人合計28名に「なんでここで吸ってるんですか？」と聞いてみることにした。
会話のキャッチボールがかろうじて出来たのは3名のみで、あとの25名は「すみません」もしくは無言、さらにいうとムッとして立ち去ってしまった。

50代男性
つい習慣で…悪気はないんだけど、つい…
60代男性
昔からここで吸ってるからなー。気を付けるよ
20代男性
ああ、ちょっと（喫煙所が）見当たらなくて……吸っちゃいました。ごめんなさい

屋内公共スペース、全面禁煙に＝上海
時事ドットコム 2017年02月28日

中国上海市で３月１日から、屋内公共スペースが全面禁煙となる。
オフィスや飲食店、娯楽施設、交通ターミナルなどでは、建物の内部で喫煙ができなくなり「これまでで最も厳しい喫煙規制」（地元紙・解放日報）という。
上海市政府が２月２８日に公表した通達によると、オフィスや飲食店、空港や鉄道駅内の分煙エリアはいずれも撤去される。未成年者が集まる学校や劇場などでは、屋外でも喫煙を禁止する。
条例に違反した喫煙者には最高２００元（約３３００円）、喫煙を制止しなかった施設の経営者には最高３万元（約４９万円）の罰金がそれぞれ科される。

健康増進法改正案　興行場の喫煙室認める
産経ニュース 2017.3.1

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策で、禁煙の例外となる場所の全容が２８日、分かった。当初、スタジアムや体育館など運動施設は建物内全面禁煙としていたが、コンサートなどの興行に使用される場合には喫煙室の設置を認める。愛煙家が集うシガーバーや、歌舞伎の演目でキセルを使うなど演劇の舞台も規制の対象外。与党内で例外対象の拡大を求める声に押された形で、昨年秋に示した当初案から喫煙規制は後退した。

政府は３月１日に修正した受動喫煙対策案を公表し、今国会に健康増進法の改正案を提出する。スナックやバーなど延べ床面積「３０平方メートル以下」の小規模飲食店（酒類提供）も規制の例外とするが、数字は政令で定める方針。飲食店や職場に既に設置されている喫煙室は規制強化後も５年間猶予期間を設け、使用を認める。

禁煙の例外場所は、他に旅館やホテルなどの客室、老人福祉施設の個室などの私的な空間、たばこの販売店や研究開発施設が挙がっている。

厚生労働省は当初、飲食店を原則禁煙とする方向だったが、飲食業界や自民党から反対が相次いだ。サービス業界の負担を軽減するため、一人で切り盛りする小規模のバーやスナックは喫煙を認める方向になった。
一方で、未成年の利用が想定されるラーメン屋や焼き鳥屋などは小規模でも原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める。

飲食店内は原則禁煙、違反すれば過料３０万円以下　厚労省が法改正原案公表
IZA 2017.3.1

厚生労働省は１日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表した。焦点だった飲食店は原則、建物内を禁煙とする。一方で小規模なバーやスナックを規制対象外とするなど、例外場所を盛り込んだ。電気加熱式たばこも健康影響を判断し、影響があれば規制対象とする。

レストランやラーメン店などの飲食店では、喫煙室の設置を認めた上で、建物内禁煙。ただ、延べ床面積「３０平方メートル以下」のバーやスナックなど小規模な酒類提供の店は妊婦や未成年者の利用が想定しにくいとして規制の対象外とした。
違反した場合は、喫煙の中止や退出を指導した上で、悪質で命令に違反した場合に、３０万円以下の過料に処する。

飲食店は原則禁煙、違反は罰金５０万円
朝日新聞デジタル2017年3月2日

厚生労働省は１日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案の骨子を発表した。焦点の飲食店は、３０平方メートル以下のバーなどに限って例外として喫煙を認めるが、レストランや居酒屋などは屋内禁煙（喫煙専用室の設置可）とする。悪質な場合、施設管理者に最大５０万円、たばこを吸った本人に同３０万円の過料を科す。

２０１９年９月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指している。

厚労省案では、子どもや患者らが利用する小・中・高校や医療施設は「敷地内禁煙」。官公庁や老人福祉施設、大学、体育館は「屋内禁煙」。バスやタクシー、飛行機は「車内禁煙」。いずれも喫煙専用室の設置は認めない。
喫煙専用室の設置を認める「車内・屋内禁煙」は、鉄道、船舶と、飲食店のうち主に食事を出すレストランや居酒屋、
ほかに百貨店や劇場、パチンコ店など。

飲食店でも主に酒を出すバーやスナックは床面積３０平方メートル以下に限り、「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。個人の住宅、ホテルや旅館の客室、老人福祉施設の個室は喫煙できる。喫煙専用室は基準を新たに設けるが、すでに設置済みの場合、一定の基準を満たせば施行後５年間はどの施設でも存続を認める。
違反を繰り返し、都道府県知事らの指示や勧告、命令に従わない場合、喫煙した本人は３０万円以下、施設管理者には５０万円以下の過料を科す。加熱式たばこは、健康影響の研究成果を踏まえ、
法施行までに政省令で規制の対象とするかを決める。
厚労省案は同省のウェブサイトで公開している。

進むタバコ規制の中で「ＪＴ株」が輝きを増す理由
Money Voice2017年3月2日

飲食店を2019年9月までに原則禁煙とする健康増進法改正案が検討されるなど、喫煙者の肩身がますます狭くなっていく昨今。タバコを吸う人が減り続け、JTは苦境に立たされているように見えます。
しかしこの企業、実は海外展開に積極的で、日本の売上よりも海外の売上の方が圧倒的に大きいのです。
JTは実は海外展開に積極的で、日本の売上よりも海外の売上の方が圧倒的に大きい企業です。今後JTはどうなっていくのでしょうか？
日本での売上高シェア59.9％（2015年）。世界での売上シェアのはっきりした数値は出ていませんが、2014年時点で第3位となっています。

小池都知事 受動喫煙防止対策へ準備加速させる考え
NHKニュースWeb 3月1日

東京都議会は、１日、主要会派による一般質問が行われ、小池知事は受動喫煙の防止について、「オリンピック・パラリンピックのホストシティとしての責任を果たすためにも、しっかりと取り組まなければならない」と述べて、対策に向けた準備を加速させる考えを示しました。

１万人ネット調査
2017年3月2日 朝日新聞デジタル

日本禁煙学会は２日、受動喫煙対策で、すべての飲食店で例外なく屋内禁煙とする案に７割以上が賛成で、他人のたばこの煙は喫煙者でも２人に１人が不快に思っているというインターネット調査の結果を発表。
「国民の意識は向上し、禁煙反対は少数派だと、国会議員にも訴えていきたい」としている。

調査は九州看護福祉大の川俣幹雄教授らが２月１５〜２０日、居住地の偏りなどに配慮する方法でネットで実施、２０〜７０代の全国約１万人から回答。
「例外なき屋内禁煙」に、大いに賛成・やや賛成は７３％で、大いに反対・やや反対の９％を大きく上回った。
他人のたばこの煙を不快に思う人は非喫煙者で９０％だったが、喫煙者でも４５％にのぼった。

他人の自動車も不快や。
ネット調査ってあんまり信用できないwwwww

>>93
自動車は必要なモノ、タバコは要らんモノ。
全然ちがうな。

フィリップモリスジャパン、紙巻煙草から撤退へ
2017年3月4日 財経新聞

煙草販売大手フィリップモリスの日本法人であるフィリップモリスジャパンが、紙巻煙草の販売から全面撤退する方針を固めたと、各紙が報じている。紙巻煙草というのは、いわゆる普通の煙草のことである。
フィリップモリスジャパンの公式ホームページの記述によれば、同社は日本の煙草業界におけるシェアが25.3%、業界第2位であるという。ちなみに同社のナンバーワンブランドは「マールボロ」である。また同社によれば、世界の紙巻煙草の上位15ブランドまでのうち、実に7つをフィリップモリスインターナショナルが販売しているという。
最大の理由は、同社が、「加熱式たばこIQOS(アイコス)」に注力している、という点であろうとは思われる。この3日には、銀座に、IQOSのフラグシップショップ「IQOSストア」がオープンしている。
つまりフィリップモリスジャパンは煙草を売ることをやめるわけではなく、紙巻から加熱式たばこにシフトしていくつもりなのではないか、というのが大方の観測だ。

受動喫煙防止　厳格な分煙に歩み進めよ
2017.3.6 産経ニュース

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害の防止に向け、厚生労働省が健康増進法の改正を目指している。受動喫煙で肺がんや脳卒中、乳幼児突然死症候群などのリスクが高まる結果、少なくとも年間１万５千人が亡くなっているとの推計もある。
放置できない事態といえよう。対策を急ぐのは当然のことである。

自宅やホテルの客室といったプライベート空間は、規制の対象外とされた。子供の健康被害などの懸念は残るが、多くの人が利用する場所での制限を「厳格な分煙」に向けた一歩につなげたい。
違反した悪質な喫煙者には３０万円以下、飲食店など施設管理者は５０万円以下の過料とする。現在の受動喫煙対策が努力義務にすぎず、実効性が上がらない実情を考えれば、やむを得まい。

自民党など政界には反発も根強い。居酒屋や焼き鳥店といった酒を提供する店舗などについて「分煙コーナーを設けて対応すれば十分だ」との意見もある。
ただ、分煙コーナーを設けるだけでは、配膳する店員やアルバイト学生などが受動喫煙の危険にさらされることを忘れてはならない。子連れ客もいる。企業接待で取引先から喫煙席に誘われると断りづらい場面も出てこよう。厚労省は妊婦や子供の利用は想定しにくいバーやスナックなどのうち、小規模店舗は対象外とした。妥当な線引きではないか。

毎日毎日…書き込みお疲れさん。

働けよ(笑)

飲食店や職場内「原則禁煙」とする厚労省案公表
2017年03月12日 弁護士ドットコム

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の基本的な考え方が、3月1日に公表された。現行法では、禁煙は多くの施設で「努力義務」だ。この日、厚生労働省が公表した改正案では、施設に応じて「敷地内」または「屋内」を「原則禁煙」とし、違反すれば「30万円以下の過料」など、規制を強化する。

他方、厚生労働省案に対抗して、自民党たばこ議員連盟が、3月7日、対案を発表した。「喫煙を愉しむこと」は憲法に定める幸福追求権だと主張し、対案では、飲食店は禁煙・分煙・喫煙から自由に選ぶことができ、表示を義務化する。

自民党たばこ議員連盟は、「喫煙を愉しむこと」は、憲法に定める幸福追求権だと主張しています。しかし、最高裁昭和45年9月16日判決は「喫煙の自由は、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。」とし、仮に権利であるとしても制限に服しやすいものにすぎない、と解釈されています。たばこ議連の主張は、最高裁判例の趣旨を正しく理解せず、人々に誤解を与えるものです

また、たばこ議連の議員は、「法律で締めつけるのではなく、マナーで解決すべきだ」などと主張しているようですが、これも、今回の法案の必要性を全く理解していないといえます。現行の健康増進法や労働安全衛生法の「努力義務」規定では限界があり、依然として飲食店や職場等での受動喫煙が多いため、厚労省は、今回の法案で罰則（喫煙者：30万円以下の過料、管理者：50万円以下の過料）を導入しているのです。

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先ほども述べましたが、現行の労働安全衛生法の「努力義務」規定で限界があるため、厚労省は、今回の法改正を提唱しているのです。たばこ議連は、そのことが全く分かっていないようです。
厚労省は「国民の8割を超える非喫煙者の健康が、喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされている」と議連案を批判しており、私もその通りだと考えます。依然「世界最低レベル」です。

今回の法案が、飲食店の売上に影響することを懸念する声もあるようですが、多くの研究が、法律で全面禁煙にしても、減収なし・売上に影響なし・むしろ非喫煙客が増えて売上増加、という結果を示しています。

個別に見れば、喫煙常連客に依存した一部の喫茶店やバーなどでは、経営努力をしなければ売上は下がるかもしれません。しかし、例外規定等により、「営業の自由」への配慮はなされているといえます。他方、現在のような労働者や顧客が望まない受動喫煙の被害を受けている状況は、「公共の福祉」に反しており（憲法22条1項、29条2項）、規制されて当然です。

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世論調査によれば、建物内完全禁煙を望む人々が、喫煙室設置や喫煙席による分煙を望む人を上回り、最大多数です。自民党たばこ議連の動きは、国民の世論とは、かけ離れています。今回の法案をめぐって、どの議員が賛成し、どの議員が反対し、また、どの議員がタバコ業界から多額の献金を受けているか、ある程度公表されていますので、国民は国会議員の動向をしっかり注視すべきだと思います。

2019年ラグビーワールドカップ及び2020年東京五輪に間に合うよう、また、受動喫煙に苦しんでいる人々を守ることができるよう、国際的な水準にできるだけ近い形で厚労省の法案が可決・制定されることを願います。

職場、飲食店の規制後も、それで終わりではなく、路上、公園、住居近隣、自動車内、家庭内と、受動喫煙の「他者危害」性の問題は常に残ります。こうした問題も踏まえると、私としては、燃焼性の紙巻たばこは、いずれ製造販売を禁止すべき商品だと考えます。

うん