😷 岐阜新型コロナ・感染症

【医師会】“これまでで最大の危機”「危機感緊張感呼び戻して」日本医師会 中川会長

　「これまでで最大の危機だと思います。第一に国民の皆様がコロナに慣れつつあり自粛という我慢の限界にあること。第二に感染力が強い変異株（ウイルス）が主体になりつつあるということです。早急に昨年の最初の緊急事態宣言時のように、国民の中に危機感緊張感を呼び戻さなければなりません」（日本医師会 中川俊男会長）

　一方、日本医師会の中川会長は会見でこのように述べた上で、現在の感染状況について、「緊急事態宣言が発令されるかどうかギリギリの段階である」と改めて、感染対策の徹底を求めました。

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9fdc8426dd579b08718b4e06f46df141e452191e

【研究】 英国のコロナ変異株は死亡リスクが従来株の1.64倍

5万4906組のマッチドコホート研究で28日後までの死亡率を比較


英国Exeter大学のRobert Challen氏らは、同国で2020年12月に報告された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の
変異株VOC-202012/1が、COVID-19患者の死亡リスクを変化させたかどうかを検討するためのマッチドコホート研究を行い、
従来株に比べた死亡リスクは1.64倍だったと報告した。結果は2021年3月10日のBMJ誌電子版に掲載された。
ttps://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202104/569737.html

【開発】コロナにも人にも有害な紫外線が緑色に見える数センチの小型センサー開発

殺菌に有効な紫外線を感知 山形大などが小型センサー開発

＊ソース元にニュース画像あり＊

ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20210408/6020009938.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

山形大学と県内に拠点を置く企業などが、殺菌に有効な紫外線を感知できる小型のセンサーを開発しました。
このセンサーを使うと無色の紫外線が緑色に可視化でき、より安全に紫外線での殺菌が行えるとしています。

センサーは山形大学学術研究院と県工業技術センター、それに米沢市に拠点を置く
ＮＥＣエンベデッドプロダクツが共同で開発しました。
センサーが感知できるのは、殺菌灯などに使用される紫外線の一種「ＵＶ－Ｃ」で、
殺菌力が強く新型コロナウイルスにも効果がありますが、人にも有害で、無色のため見ることができません。

開発したセンサーは「ＵＶ－Ｃ」があたると緑色に発光するため、目視できるうえ
太陽光などによる紫外線とは区別することができ、より安全に紫外線での殺菌が行えるとしています。
しかも、センサーは数センチと小型で材料のコストも安いことから、殺菌機器などに
幅広く組み込むことが可能だということで、研究チームは医療機関などでの
活用を想定しているということです。

山形大学学術研究院の松嶋雄太教授は「このセンサーを使うと紫外線を適切にコントロールできるため、
安全で効果的な紫外線消毒が可能になる」と話していました。

04/08 07:50

【医師会】“これまでで最大の危機”「危機感緊張感呼び戻して」日本医師会 中川会長

TBSニュース

東京都は７日、新たに５５５人の新型コロナウイルスへの感染を発表しました。感染者数が５００人を上回るのは、２月６日以来、およそ２か月ぶりです。

　直近の７日間平均でみた新規感染者の数も４１７人と、先週から１５パーセントほど増加しています。

　年代別では、２０代が最多の１７８人で、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者は６３人でした。また、現在入院している感染者のうち、東京都独自の基準で「重症者」とされる人は、６日の４４人から３人減って４１人となっています。

　「これまでで最大の危機だと思います。第一に国民の皆様がコロナに慣れつつあり自粛という我慢の限界にあること。第二に感染力が強い変異株（ウイルス）が主体になりつつあるということです。早急に昨年の最初の緊急事態宣言時のように、国民の中に危機感緊張感を呼び戻さなければなりません」（日本医師会 中川俊男会長）

　一方、日本医師会の中川会長は会見でこのように述べた上で、現在の感染状況について、「緊急事態宣言が発令されるかどうかギリギリの段階である」と改めて、感染対策の徹底を求めました。

アストラゼネカ社ワクチン、国内でも「若い女性には他社製を」の声…60歳未満女性に重い血栓症

※読売新聞

新型コロナウイルスに対する英アストラゼネカ製ワクチンを接種後、６０歳未満の女性らに重い血栓症が発生している問題で、専門家からは、国内で承認する場合、接種対象者を制限する必要性を指摘する声が出ている。

血栓症は固まった血液で血管が詰まる病気。同社のワクチン接種後の血栓症では、脳や内臓などに通常とは異なる特徴の血栓ができており、ワクチン接種との関係が疑われている。

福島県立医科大の藤原一男教授（神経免疫学）は「若い女性は新型コロナの死亡リスクが低い。他社製のワクチンの確保を待って、接種することを検討してもよいのでは」と提案する。新型コロナによる６０歳未満の女性の死者は、国内では３月末時点で５３人と、全体の死者数の約０・６％にとどまる。

一方、血栓症に詳しい静岡社会健康医学大学院大の浦野哲盟副学長は「接種対象の制限についての議論は当然だが、ワクチンの量が不足する恐れがあるので慎重に検討すべきだ」と指摘する。

日本政府は同社と１億２０００万回分（６０００万人分）のワクチンを購入する契約を結んでおり、大半は国内で製造される。早ければ今年５月にも承認され、中核的なワクチンの一つとなる見込みだ。

【８割おじさん】 「東京五輪のリスク議論、タブー視するな。武漢にしかなかったのになぜ今世界中に広がっているのか思い出せ」

ーーこの状況でオリンピックを開催することは非現実的なのではないかと考える人が増えていると思います。どう考えますか？

専門家として、これまでオリンピックは政治問題だと言及を避けてきましたし、
尾身先生も国会に呼ばれた時に専門家として言うべきではないと答えてきました。

ただ、これからの感染対策を考えると、オリンピックは「マスギャザリングイベント」であり、
人が大勢動き接触する機会を作るイベントになります。

高齢者の予防接種は残念ながら夏までには達成されないでしょう。
でも来年の夏だったら遅れても接種できているのではないかと思います。

今焦ってこの大規模イベントをやる必要があるのか、みんなで考えた方がいい。
少なくとも議論をしてもらえないでしょうか。オリンピックの決定が、密室でいいのかなと正直思います。

オリンピックの当事者は、本当は選手ですね。僕もマラソンが大好きですし、
選手の本当のピークの年齢が3年続くわけではないとも思います。

でも、その人たちの合意が得られるのであれば、今目の前にあるリスクを減らす決断をするには、
最後のチャンスに近づいているのではないでしょうか？

もし無茶をして突入しようとしているならば、いろんな方面からみなさんが声をあげて、考えを改めてもらう必要があるのではないかと思います。
十分にリスクを検討しただろうか。そろそろ公の場でも僕も話そうと思っていました。


ーー全国的な移動だけでなく、海外からも移動があるのがオリンピックなわけですね。

海外からのお客さんは来ないですが、選手はきますし数多くの関係者もきます。

国内でチケットを買っている知り合いもたくさんいますが、その人たちも動きます。
長距離の移動は接触しないまま移動するのは無理です。

この感染症が昔、中国の武漢にしかなかったのになぜ今世界中に広がっているのか、もう一度思い出してほしいと思います。
「人が移動することで感染症がうつるわけではない」というのは究極の詭弁だと思っています。

【８割おじさん】【西浦博（にしうら・ひろし）】京都大学大学院医学研究科教授
2002年、宮崎医科大学医学部卒業。ロンドン大学、チュービンゲン大学、
ユトレヒト大学博士研究員、香港大学助理教授、東京大学准教授、北海道大学教授などを経て、2020年8月から現職。

専門は、理論疫学。厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班で流行データ分析に取り組み、
現在も新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードなどでデータ分析をしている。
ttps://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura-20210409-3

阪大病院、大阪府の要請受けICUの約半数をコロナ病床に…病院長「どれぐらい悪い影響が出るか想像がつかない」

※NHK

大阪で新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の数が切迫する中、大阪大学医学部附属病院は、大阪府の要請を受けて12日から重症患者用の病床を10床から14床に増やして治療に当たっています。しかし、病院では一般の患者の手術や治療に影響が出ると危機感を募らせています。

大阪では新型コロナウイルスの患者が急増し、すぐに入院できる重症患者用の病床は11日の時点で205床のうち188床、率にして91.7％が埋まるなど非常にひっ迫していて、府は各病院に重症病床を増やすよう要請しています。

これを受けて、大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院は、12日からICU＝集中治療室の4床をコロナの重症病床に変えて運用を始めました。

これで30床あるICUのうちおよそ半分がコロナ患者に割り当てられ、ICUは16床に減りました。

この病院では、2019年度、重い心臓病や進行がんなどの手術の際にICUを使用した患者数が1200人を超えていて、ICUは病院機能を維持するうえで欠かせません。

ICUの数が制限された状態が続くと、ほかの病院では難しい高度な技術が必要な手術を延期したり、減らしたりしなければならなくなるとして、難しい判断を迫られているといいます。

大阪大学医学部附属病院の土岐祐一郎病院長は「ICUには、手術をしなければ、数週間のうちに命を落とすような患者たちが順番を待っている。その順番をさらに待ってもらうとどれぐらい悪い影響が出るか想像がつかない。進行がんや重い心臓病など時間が限られているので、長期間、今の体制を続けるのは無理だ」と話し、危機感を募らせています。

さらに、土岐病院長は新型コロナウイルスの患者ではより手厚い看護が必要なため、受け入れが増えるとこれまでと同じ数の医療スタッフの態勢では一般の医療との両立が難しくなると懸念を示しています。

土岐病院長は「コロナの診療レベルを落とすか一般の診療レベルを落とすか、どちらかを落とさないと医療スタッフの数的に無理になってくる。自分たちはどこまで何を犠牲にすべきかというのを自分たちで判断している。病院の責務ではあるが、非常に大きな問題だと思う」と指摘しています。

【大阪府医師会会長】 「もはや経済がどうとか言っている段階ではない。（飲食店の）休業要請などのより強い措置が必要だ」

吉村知事の対応を医療の専門家はどう見るのか。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織メンバーの
釜萢敏（かまやち・さとし）・日本医師会常任理事は「緊急事態宣言の解除について議論を始めた段階で人は動きだす。
実際に解除された３月１日時点で、既に人出が元に戻り始めていた」と指摘する。

大阪府医師会の茂松茂人（しげまつ・しげと）会長は「知事はこれまでも早く動いて判断しようと努力してきた。そこは評価している」としつつ、
「現場は既に医療崩壊の状況で、もはや経済がどうとか言っている段階ではない。休業要請などのより強い措置が必要だ」と話す。

吉村知事が重視する飲食店への支援や見回り調査も、店舗側の受け止めは複雑だ。
大阪市北区・梅田で複数のバーを経営する男性（４０）は「時短営業の協力金はありがたいが、ポイント還元キャンペーンみたいなのはいらない。
そこまでして客を集めても、いざ感染者が出てしまったら店側がたたかれるだけだ」と冷静に語る。

道頓堀商店会の上山会長は見回り隊の活動について「人が集まって密になっているのはルール違反の店。
全ての店を一律に規制するのではなく、もっとピンポイントで対策を打つべきだ」と注文を付けた。
ttps://this.kiji.is/754544421504745472#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F

【専門家】 「大阪はすでにアウトブレイク(感染爆発) 本当に感染者を減らしたいならロックダウンするしかない。そして、ワクチンの確保」

新型コロナウイルスの新規感染者が連日の１０００人超えを記録するなど、感染拡大が止まらない大阪府は１４日、
新型コロナ対策本部会議を緊急開催。吉村洋文知事（４５）は府民に対し「不要不急の外出をお控えいただきたい」と訴えた。

さらに、吉村氏は５日から適用しているまん延防止等重点措置の効果が見られない場合は、
昨年並みの強い内容を伴う緊急事態宣言を要請する考えも示したが、専門家は現状がすでに
「アウトブレイク」だと指摘。吉村氏に本当の“実行力”を求めた。


医学博士で防災・危機管理アドバイザーの古本尚樹氏は大阪の状況を「緊急事態どころではない異常事態。
近隣にも広がっており、まさにアウトブレイク、感染爆発です」と指摘。


英国型変異株の流行は２月ごろから指摘されていただけに「大阪も兵庫も見通しが甘すぎる。先を見越してやるのが基本なのに、変異型に対して見通しをしなかった。
取り巻きがマズいんでしょう。兵庫県の井戸敏三知事のうちわ配布もそう。考えれば分かるのに誰も止めない」と批判した。

古本氏がこうも厳しく話すのは、感染がいまだ上昇フェーズにあるからだ。

「収まる要素がなく、ピークはゴールデンウイークになる可能性がある。その間、ワクチンもなく、重症化した患者を受け入れるサイクルも円滑にいかず、
死者が増えるという状況になるだろう。コロナの傾向からすると、関西が収まると今度は東京で爆発的に増える」

ここまで危機的な状況に陥った背景については「第３次救急医療体制はこうした事態を見すえているから、平常時には確かに無駄に見える。
維新の会が府と市の一体化を目指して、無駄なものとして力を入れなかったのを市民が支持した面もある。そのツケが回ってますね」と分析した。

コロナ対応を巡っては行ったり来たりを繰り返し、“やってる感”との批判も少なくない吉村氏だが、
古本氏は「本当に感染者を減らしたいなら大阪府をロックダウンするしかない。

そして、ワクチンの確保。国に頼っているとなかなか回ってこないので、知事が直接、ファイザーやアストラゼネカといった
薬剤メーカーと取引する。“実行力がある”とは本来そういうことだ」と行動を促した。
ttps://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3029072/

【日本医師会】中川会長「大阪府は既に医療崩壊」

※スポーツ報知

　日本医師会の中川俊男会長は１４日の定例会見で、大阪府が１２日に新型コロナウイルスの重症患者を受け入れている府内の病院に対し、不急の手術を延期することなどを要請したことを受けて「非常に重大な要請で悲痛な叫びだ。大阪では既に必要な時に適切な医療を受けられないという医療崩壊が始まっている」との見方を示した。

　中川氏は、大阪府などの約３週間後に首都圏での緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ「このような（医療崩壊に相当する）状況は首都圏１都３県においても発生すると考えなければいけない」と警鐘を鳴らした。

　東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５９１人確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数は１４日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規感染者の７日間平均は４９７・１人となり、前週（４１７・０人）の１１９・２％で増加傾向が続いている。重症者数は前日と変わらず４１人だった。

ttps://news.livedoor.com/article/detail/20024810/
ttps://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/c/ac2ea_60_309c91e0_f7883914.jpg

【医師会ピンチ】コロナ患者対応しない医療機関への財政支援は見直すべき 財務省

財務省できのう開かれた財政制度等審議会では社会保障がテーマとなり、新型コロナの感染者が欧米の10分の1以下にもかかわらず国内の医療体制が逼迫した問題などが取り上げられた。
医療提供体制の強化にはこれまで8兆円近い国費による支援が行われたが、財務省は医療機関が散在し、人の配置が手薄になっているとして、医療機関の連携を強化する必要性を指摘した。また、医療機関がコロナ患者の受け入れを躊躇することがないよう、より効果的な支援のあり方を検討すべきとした一方で、予算は限られているとして、コロナ患者に対応しない医療機関にも講じてきた多額の支援は見直す必要があると指摘した。（ANNニュース）

ttps://news.livedoor.com/article/detail/20035203/
2021年4月16日 7時19分 ABEMA TIMES

【コロナ治療薬】ドラッグストアとかにも売ってるやつで臨床研究開始　長崎大学が感染者50人を対象に

研究中のコロナ治療薬 ５－ＡＬＡの臨床研究開始 長崎大学

＊ソース元にニュース画像あり＊

ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210415/5030011188.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

長崎大学は定例の記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬として研究を進めてきたアミノ酸の一種、
「５－アミノレブリン酸」について、臨床研究を始めたことを明らかにしました。

長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科の北潔科長は、１５日開かれた定例の記者会見で、
新型コロナウイルスの治療薬として研究を進めてきたアミノ酸の一種、「５－アミノレブリン酸」、
略称「５－ＡＬＡ」について、人への効果を実証するため、ことし２月から
特定臨床研究を始めたことを明らかにしました。
北科長によりますと、効果を実証するには感染者５０人を対象に臨床研究を行う必要があり、
長崎大学病院の感染者に加え、県外の医療機関にも協力を要請したということです。

「５－ＡＬＡ」は血糖値を下げる健康効果があるとして、ドラッグストアで
サプリメントとしても販売されていて、北科長らのグループが去年５月に行った
試験管を用いた実験では、新型コロナウイルスの感染を抑える効果があることが確認されていました。

また、１５日の記者会見では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う際に、
検体として採取した唾液を検査に適した状態にする、「前処理」と呼ばれる工程を
自動化する体制が整ったことから、今月から高齢者施設の職員などを対象に行う検査で
実用化されるという見通しが示されました。

【コロナ重症治療薬】アクテムラ 免疫暴走を防ぐ「年内の申請目指す」中外製薬社長 治験は終了（レムデシビル併用だと効果ない

　中外製薬の奥田修社長が16日、新型コロナウイルスの治療薬候補として開発が進む「アクテムラ」について、「今年中に国内外で製造販売の承認申請を目指す」と語った。朝日新聞のインタビューで答えた。

　アクテムラは同社が開発した国産初の抗体医薬品で、関節リウマチなどの薬として使われている。過剰に放出された炎症物質の働きを抑える作用があり、主に新型コロナの重症肺炎患者向けに複数の臨床試験（治験）を実施した。すでに治験は完了し、データの解析が進む。

　ただ、国内で新型コロナの治療薬として承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」との併用試験では、効果が確認できなかった。「複数の試験データを統合し解析して、どんな患者にどんなタイミングで投与すると効果があるかを分析している」

　並行して、米国のトランプ前大統領が新型コロナに感染した際に使われた「抗体カクテル療法」の治療薬候補の治験も進む。

　親会社のロシュ（スイス）は今年3月、海外の治験で入院していない患者に対して、入院や死亡のリスクを70%減らせたと発表した。今年3月には国内での治験も始まった。「第4波も来ている。できるだけ早くお届けしたい」（江口英佑）

ttps://www.asahi.com/articles/ASP4J55HZP4JULFA00W.html

【変異株N501Y】「今までの波と違う”20代の重症者”も…」最前線・阪大病院に見る危機的状況 先週40代だったのに

『今までの波と違う”20代の重症者”も…』変異ウイルスの脅威　最前線・阪大病院に見る危機的状況
カンテレ
ttps://www.ktv.jp/news/common/php/amp.php?id=276ca692_4a02_45b8_8b9b_9fed8fe00f6
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動画
ttps://www.youtube.com/watch?v=4Su5OaTeg6Y

危機的な状況が迫る大阪の新型コロナウイルス患者の重症病床。
大阪大学付属病院を取材すると、これまでとは明らかに違う変異ウイルスの脅威が見えてきました。

大阪大学付属病院 集中治療部。
専属の医師が全ての治療を行う国内でも数少ない集中治療室です。

本来、臓器移植や重い心臓病などの処置に使う集中治療室は、新型コロナウイルス感染症の重症患者で埋まっていました。

約8割が変異ウイルスに感染した患者です。
取材中にも、患者の受け入れの要請が…。

【大阪大学付属病院集中治療部　浅井看護師長】
「今から、2時以降でもよろしいですか？」

【浅井貴子看護師長】
「（重症患者が）若年化しているのが一つと第3波よりも急速に患者の重症化が早いので、週ごとにベッド数を増やしている」

処置を終えたばかりの医師に話を聞くことができました。

【大阪大学付属病院集中治療部・酒井佳奈紀医師】
「圧倒的に若い方が多くなっている。20代の全然病気がない元気な方とかが今週増えてますね。先週は若い方と言っても40代・50代で、医療従事者ですね。開業医とか介護の方とか接触の機会が多い方が多かったが、今週は普通の人たち。街中の普通に生活している人たちが増えてきている感じで。今までとは違うレベルの波が来るんじゃないかなと。まだ（感染拡大の）序盤じゃないかな」

今週新たに、4床を追加し30床ある集中治療室のうち14床を新型コロナの重症患者用に。
12床が埋まっています。

病院長は、今後も重症患者が増えれば他の治療への影響は免れないと話します。

【大阪大学付属病院・土岐祐一郎病院長】
「実際にニューヨークでは全ての手術をストップした。それはありうるとは思ってます。外から見ためはぐしゃぐしゃになっているわけではないが、中で（治療を優先する）患者の選択が徐々に起きている。世間の雰囲気を見ていると十分皆さん自粛はしているので、変異型でなければピークを越えているはず。まだピークを越えていないということは、変異型の力はもう一段階締めないとピークは越えない」

TVやメディア情報しか見てないのかしら？
皆様早く気がついて下さい。

【朗報】歯科医もワクチン注射可能に、政府調整…１億回以上の接種へ担い手確保 医師看護師を確保できない場合に限り

【独自】歯科医もワクチン注射可能に、政府調整…１億回以上の接種へ担い手確保
読売2021/04/19 05:00
ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20210419-OYT1T50016/

　政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、歯科医師が注射を打てるようにする方向で調整に入った。現在認められている医師や看護師以外に担い手を増やし、今後本格化してくる接種に向けて人員を確保する狙いがある。

　厚生労働省が近く有識者懇談会を開き、歯科医師による接種を特例として認める案を示す。了承されれば、今月中にも全国の自治体や関係団体などに条件などを伝え、各地で接種体制を整備してもらう考えだ。

　現行法上、ワクチン接種は原則として医師や看護師に限られている。歯科医師は歯科治療の範囲内でしか注射が認められていないが、特別の事情があると判断すれば違法ではなくなるとされる。

　６５歳以上の高齢者向け接種は１２日から始まったが、多くの市区町村で看護師不足が深刻となっている。高齢者向け接種は５月中旬以降に本格化する予定で、その後の一般向け接種も含めて１億回以上の接種が必要となることを見据えると、政府は担い手のさらなる確保が必要だと判断した。

　一方、歯科医師による接種は、市区町村が医師や看護師を確保できないと判断した場合などに限って認める方向だ。集団接種会場での接種を想定しており、個別の歯科医院での接種は認めない。事前研修を課すことも検討している。

【危機管理】有事の国産ワクチン開発、強化策議論開始 迅速にワクチン開発供給するための研究整備や治験手法の見直し意見

有事の国産ワクチン開発、強化策議論開始　治験手法の見直し意見
毎日新聞
ttps://mainichi.jp/articles/20210416/k00/00m/040/339000c

米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン＝AP

　新型コロナウイルス感染症の国産ワクチン開発の遅れを受け、政府は16日、産官学でつくる「医薬品開発協議会」でテコ入れ策の本格議論を始めた。有事に国産ワクチンを迅速に開発・供給するための研究開発拠点の整備や制度的課題の見直しが焦点で、6月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。

　国内では4社が初期段階の治験を進める。ワクチン開発は通常3段階の治験で安全性と有効性を確認。最終段階では大規模な集団を本物のワクチンと「偽薬」を投与するグループに分け、接種後の感染の有無や副反応を比較する。参考人として出席した塩野義製薬の手代木功社長（日本製薬団体連合会会長）は、世界的に海外製ワクチンの接種が進む中、最終段階（第3相）の治験参加者を大規模に集めるのが難しくなっていると指摘。有事の対応として、一定の安全性・有効性を確認した上で第3相治験前に承認し、市販後に追跡調査で再確認する医薬品の「条件付き早期承認制度」のワクチンへの適用拡大を求めた。

　参考人の東京大医科学研究所の石井健教授（ワクチン学）は「（既に）周回遅れだが1年後に国産ワクチンを上市（販売開始）できるのか。治験にも破壊的イノベーションが必要だ」として治験の手法の抜本的な見直しが必要と訴えた。

　治験については世界の開発企業の共通課題となっている。厚生労働省と薬事審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、各国の規制当局間の議論を注視する考えを示した。【横田愛、矢澤秀範】

【東京女子医科大学】看護師400名に続いて医師100人超が退職

100人以上の医師が次々と辞めていった
「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたから」

電話から聞こえてくるベテラン医師の声は、疲れ切っていた。

医師が次々と辞めていくとの情報が寄せられて、筆者が複数の東京女子医大・関係者を取材したところ、尋常ではない数の医師が一気に辞めることが判明した。

東京・新宿区に位置する東京女子医科大学病院。「本院」と呼ばれ、国内最大規模の1193床、医師数は831人と公表されている。この本院に勤務していた内科の医師、約170人のうち50人以上が、今年3月末までに退職した。

内科の3割以上が去ったことで、残された医師は当直業務が一気に増えたという。当直後、そのまま翌朝からの診療を担当するので体力的な負担は大きい。これが長期化すると、通常診療にも影響がでてくる可能性が懸念される。このほか、外科の医師も10人以上が辞めている。

東京・荒川区にある、東京女子医大の東医療センターは450床。医師数258 人の2割にあたる、約50人の医師が退職した。

東医療センターは、足立区に新しい病院が建設され、今年度中に移転する予定だが、働く医師が足りなくなる事態も懸念される。

千葉・八千代市にある八千代医療センターは、501床で医師数233人。救命救急センターなど、地域の重要な拠点病院だが、ここでも相当数の医師が退職していた。（3病院の病床数と医師数は公式HPから引用）

東京女子医大3つの附属病院を合わせると、実に100人以上の医師が減った計算になる。今年度に採用した医師は、この数に到底及ばないという。

関係者によると、一部の診療科が閉鎖され、入院治療の中止を余儀なくされた診療科も出ているという。

「あっという間に人が減ってしまいました。これまでと同じ診療ができなくなった科もあります。コロナの第4波が東京で始まっていますが、どこまで対応できるのか、まだわかりません」（ベテラン医師）

「全体で何人の医師が辞めたのか、まだ病院側から正式に知らされていません。ただ、当直業務ができる医師が、半分になったと聞きました。これからが、大変になると思います」（30代医師）

医師の一斉退職に関して、東京女子大の広報室に質問状を送ったところ、「回答できない」という返事だった。

関係者によると、本院の内科医師が大量に退職したのは、新型コロナの対応をめぐって、臓器別に分かれている診療体系を再編する計画が影響した可能性もあるという。ただし、取材を進めていくと、決定的な理由は別にあるとわかった。

30歳の場合、東京女子医大の基本給は25.9万円、東京医大：31.1万円。これに対して、日赤医療センター：41.1万円、がん研有明病院：49.7万円。（東京医労連調査部「賃金・労働条件実態 2020年度版」より）

病院によって資格手当などが加算されているので、あくまで参考値だが、東京女子医大の給与が低いことに変わりはない。
全文
ttps://toyokeizai.net/articles/amp/423926?display=b&_event=read-body

【ワクチン】医療従事者２５％、全国のワクチン接種状況初公表　高齢者９県でゼロ

　政府は１９日、新型コロナウイルスワクチンに関する首相官邸の特設ホームページなどで、都道府県別の「医療従事者等」と「高齢者」の接種状況を初めて公表した。それによると、１回目の接種を終えた医療従事者等は約１２０万人で進捗（しんちょく）率は全体の２５％程度にとどまっている。

　約４８０万人とされる医療従事者等の接種は１６日時点で、１回目の接種を終えた人が１１９万８３４６人。２回の接種を完了した人は７１万８３９６人で全体の約１５％だった。最も多い東京都で１回目を終えた人は１１万７６８３人、２回接種を完了した人は６万３１６８人。これに大阪府（１回目８万３１９３人、２回目４万８７９２人）が続いた。
　一方、１２日に始まった高齢者接種は、１８日時点で全都道府県が１回目の接種を行っている段階。愛知県が１１９０人と最も多く、栃木、埼玉、静岡、滋賀、兵庫、島根、佐賀、熊本、大分の９県で接種がゼロだった。
　政府はワクチン接種への国民の関心が高いことを踏まえ、今後も原則、月曜日に発表する。内閣官房の担当者は「接種が遅れている都道府県は頑張る原動力になるのではないか。ただ、競争をあおるつもりは全くない」と話している。

ソース　ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2021041901110&g=soc

都道府県別のコロナ死亡率・重症率を算出　「地方」が上位を占める

「感染者が多い東京、大阪など大都市が危ない」。そう思われていたが、都道府県別の「死亡率ワーストランキング」「重症率ワーストランキング」を作成してみると、その上位には意外な地域がランクイン。単純に感染者数だけに一喜一憂していられないことがわかる。あなたや家族が住む地域は安全か、それとも──。

　全国で突出して感染者数が多い大阪。緊急事態宣言解除後に急増し、4月13日に初の1000人超えを記録した。重症病床の使用率も悪化の一途をたどり、90.6％（4月12日現在）にまで達している。昭和大学客員教授（感染症）の二木芳人さんが言う。

「大阪では英国型の変異株がまん延しています。感染力は従来株の1.7倍で、重症化率も高いので、あっという間にベッドが埋まった。しかも感染者の回復も遅いので、いったん埋まったベッドがなかなか空かない悪循環に陥り、医療体制を逼迫させています」

　厚労省が4月10日までに発表した新型コロナの感染状況によると、大阪を含め、沖縄、奈良、宮城、兵庫は感染者数が10万人当たり25人を超える「ステージ4」（爆発的感染拡大）に相当している。だが、重大な危機に直面しているのは、果たしてそれらの地域だけなのか──。女性セブンは厚労省が発表した数値をもとに、4月1～10日の都道府県別の「死亡率」と「重症率」を独自に算出。ワーストランキングを作成。その結果は意外なものだった。

「死亡率」のトップは北海道で2位福井、3位徳島、4位福島、5位岐阜と続き、いずれも18位の東京、21位の大阪を大きく上回った。一方、「重症率」では和歌山が1位になり、2位熊本、3位秋田、4位高知、5位福島と続き、大阪は9位、東京は32位だった。いずれも目を引くのは、「地方」が上位を占めていること。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんは、ワーストランキングをこう分析する。

「死亡率1位の北海道は、大阪や兵庫に次いで英国型の変異株が多いのに、都市部と比較すると医療体制や専門施設の負担が大きいと考えられます。

ランキング上位の和歌山は大阪、岐阜は愛知（名古屋）、熊本は福岡（博多）と、大都市に隣接しているという地理的条件がある。若い人を中心に週末になると近隣の繁華街に出かけることが多く、それが火種になっている可能性があります。また、Go Toイートや地域独自の振興事業である県内での旅行割引などが感染を広げているかもしれません」

　死亡率4位、重症率5位の福島も「まん延防止等重点措置」を実施している宮城に隣接し、仙台が「生活圏」に入る。二木さんも「人の流れ」を危惧する。

「大都市圏でのスポーツ観戦や大規模遊興施設などでのイベントに参加した人が、それぞれの地元へ戻り、感染リスクを高めている可能性もあります。東京、大阪は感染者の中心が20代、30代の若者なのに比べ、地方では年齢層が高い。また、医療体制が脆弱な地域もありますので、重症率も死亡率も上がりやすい。実数ではなく率で比較することで、地方が危機的な状況にあるとみることもできます」（二木さん）

全文はソース元で
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/92775a052165a4e912c11500be93a62a6f860a34?page=1

ttps://www.news-postseven.com/uploads/2021/04/16/seven2116_P155-500x750.jpg

理研ら5分以内で新型コロナウイルスの感染を検出できる新技術

理化学研究所や東京大学の研究チームは19日、5分以内というごく短時間で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）由来のウイルスRNAを「1分子」レベルで識別可能とする技術の開発に成功したと発表した（理研、共同通信、SankeiBiz、日経新聞）。

従来の検査法であるPCR検査では、検出までに少なくとも1時間程度は必要とされる。また偽陽性などが一定の割合で出ることも問題となっていた。今回発表された新手法では、ウイルスがぴったりと収まるくぼみの用意されたカラス板状のマイクロチップを使用。検体とSARS-CoV-2と結合した場合、緑色に光る試薬を混合し、その反応を見ることで判定するとしている。

理研は全自動化した小型装置を作り、2022年度から臨床現場での実証を目指すとしている。なおSankeiBizによると、検査費用はPCR検査の約500円より高い1000円ほどになるが、判定エラーが生じる可能性は低いとしている。

沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日～今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」

沖縄タイムス

【(｀・ω・´)ゝ】全国の大学病院や労災・国立病院から選ばれし看護師７０名が大阪の「コロナ重症センター」に派遣決定

大阪府で新型コロナウイルスの重症病床が逼迫（ひっぱく）している状況を受け、文部科学省や厚生労働省などが所管する病院などに呼びかけて、１９日までに政府で計約７０人の看護師を確保したことが分かった。同日以降、看護師不足で病床を活用できていない大阪市の「大阪コロナ重症センター」（３０床）に順次、派遣される。

　文科省は全国の大学病院に要請し、２２病院から計３５人を確保した。コロナを巡り、文科省が看護師の派遣を要請するのは初めて。いずれも集中治療室（ＩＣＵ）での勤務や、人工呼吸器を装着した患者への対応の経験がある看護師という。

　厚労省は労災病院や国立病院などに呼びかけた。厚労省によると、１９日現在で政府全体で計約７０人の看護師の派遣が可能になった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6554fc61723fe0c8a00dec512b251ea6c850472

【意識】コロナで重症化 約半数の人がイメージ持てず 東大など調査…

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/amp/k10012985441000.html?__twitter_impr
ession=true


新型コロナウイルスで重症化し、人工心肺装置を装着したときには意思疎通が難しくなることをおよそ半数の人が認識できていないなど、重症化するとどうなるか知られていないことが東京大学などが行った調査で分かりました。研究グループは、イメージを具体的に持って、感染を自分のこととして捉えてほしいとしています。
東京大学医科学研究所と東京医科歯科大学のグループは去年12月、新型コロナで重症患者の治療についてインターネットを通じて調査を行い、2200人余りから回答を得ました。

この中では、重症化した場合に人工呼吸器が必要になる可能性があると93.1％の人が知っていた一方、鎮静剤で意識レベルを下げる処置が行われることを知らなかった人が58.1％に上りました。

また、ECMOと呼ばれる人工心肺装置を装着したときに意思疎通が取れない状況になることを知らなかった人が48.3％に上り、半数近くが重症化するとどうなるかイメージできていないことが分かったということです。

さらに、重症化した場合に受ける治療について家族などと話し合ったことがない人が87.8％に上っていて、研究グループは患者に起こりえることをイメージできるような情報発信が必要だとしています。

調査を行った東京大学医科学研究所の神里彩子准教授は「第4波では重症化するスピードが速く、40代や50代でも重症化するケースが多い報告がある。重症の状態をイメージして自分のことと捉え、行動を見直すきっかけにもしてほしい」と話しています。

【大阪大学】コロナウイルスを素早く人口合成することに成功する

大阪大微生物病研究所と北海道大の研究グループは、新型コロナウイルスを2週間程度で人工合成する技術を開発し、米専門誌セルリポーツに発表した。感染急拡大の一因とされる変異ウイルス（変異株）の解析やワクチン開発などに役立ちそうだ。

人工合成ウイルスは研究に利用されるが、遺伝情報が比較的大きい新型コロナウイルスの合成は難しい。熟練の技術が必要で、これまで数カ月かかっていたが、世界中で様々な変異株が報告される中で、迅速化が求められていた。

　研究グループは、他のウイルスで成功していた簡便なウイルス合成法に注目した。ウイルスの遺伝情報を断片に分け、ウイルス検査にも使うPCRという装置で増やしながら、つないで伸ばしていく方法だ。

　こうして伸ばしたウイルスの遺伝情報のDNAを培養細胞に入れると、細胞の中でDNAをもとにRNAが合成され、RNAからウイルスができた。感染力がある新型コロナウイルスを合成できることを確認した。
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASP4N5HWPP4NPLBJ007.html?iref=sp_new_news_list_
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【肺がボロボロ】「今までと違う」 大阪“第4波”重症化の実態

大阪・堺市にある国立病院機構近畿中央呼吸器センターでは、新型コロナウイルスの第1波のころから、中等症を中心に患者を診て来ました。
大阪で変異ウイルスが拡大するなか、今月、看護師からこんな声が上がったといいます。
国立病院機構近畿中央呼吸器センター・倉原優医師：
「『この“第4波”ちょっと変じゃないか。呼吸不全が多く、今までのコロナと違う』と看護師が言っていた」
今月、異変が起きていました。酸素吸入が必要な患者が半数を超えていたのです。

ある50代の男性患者の肺を見ますと、上部と下部、左右いずれも白い影が出ていました。広範囲に及ぶ肺炎です。
国立病院機構近畿中央呼吸器センター・倉原優医師：「呼吸器内科医が見ても、背筋が、ぞっとするような影。
（通常）肺炎を起こす場合は片側に偏っていることが多い。両方の肺のうちの一方だけがやられているので、もう片方の肺で換気が出来る。
両方の肺がやられてしまうと、換気が出来るスペースが減るので、呼吸器不全を起こしやすい。酸素が、どんどん足りなくなってくる」
この50代の男性に基礎疾患はありませんでしたが、それでも、重症化したのです。

第1波から3波では、入院要請があった患者の平均年齢は68歳でしたが、第4波では53歳と比較的、若い世代に広がっています。
国立病院機構近畿中央呼吸器センター・倉原優医師：「例えば30歳代の症例があって、すごくがっしりした方だったけど、肺炎がどんどん進行して、
最終的には人工呼吸管理を要するような状態に数日以内に陥ってしまった」

軽症や中等症の病床使用率は、じわじわと上がっているのに対し、重症病床は先月下旬ごろから急速に埋まっていきました。
第4波では重症化の早さが際立っています。
国立病院機構近畿中央呼吸器センター・倉原優医師：「軽症・中等症（病床）に入った途端に、重症病床にバトンパスされる。一瞬で動いてしまって、
あっという間に重症病床が埋まってしまったというのが今回の第4波の特徴」

大阪府で確保されている重症病床は259床ですが、重症患者はすでに300人を超えています。そのため、
重症患者も軽症や中等症の病床で診続けています。その数は60人に上っています。
重症病床がない近畿中央呼吸器センターでも、重症患者をケアしている状況です。
国立病院機構近畿中央呼吸器センター・倉原優医師：「当院は呼吸器センターなので、人工呼吸器やそれに対するケアに関しては、
基本的には問題はない状況だけど、人手が足りなくて軽症・中等症病床でICUレベルのケアがしにくいというのが、すごくジレンマだと看護師は言っている」

大阪府では20日、基礎疾患のない50代の女性の死亡が確認され、基礎疾患のない20代の男性が重症となったことがわかっています。
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000213611.html

【saRNAワクチン】国産ワクチン臨床、6月にも開始…数か月で1億回分の生産可能 実用化2022-2023年 従来ｍRNAの5％量を接種で効果

国産ワクチン臨床、６月にも開始…数か月で１億回分の生産可能
読売
ttps://www.yomiuri.co.jp/medical/20210421-OYT1T50223/


　バイオ新興企業ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（東京）は、新型コロナウイルスワクチンの国内臨床試験を６月にも開始することを明らかにした。新型コロナの遺伝物質の一部を成分とするタイプで、大量生産しやすい特徴があるという。２０２２～２３年の実用化を目指している。

　ワクチンは、ＶＬＰ社や大阪市立大などが共同で研究開発。ウイルスの突起部分を作る遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を、体内で自己増殖させる技術を使っており、米ファイザー製などに比べ、少量で効果を得られるという。

　接種回数は１～２回で、動物実験では変異ウイルスに対する有効性も確認したという。臨床試験はまず、数十人規模で安全性などを確かめ、秋には第２段階の試験に進む計画だ。

　国内製造については、富士フイルムと契約を締結した。数か月で１億回分の生産が可能とみられ、将来は、海外輸出分の製造も検討している。ＶＬＰ社は、米国立衛生研究所でワクチンの研究をしていた赤畑渉氏らが設立した米バイオ企業の子会社。

コロナ変異株にも有効か、ＶＬＰセラピューティクスが日本で新ワクチン臨床
ニュースイッチ
ttps://newswitch.jp/p/26698

ＶＬＰセラピューティクスジャパン（東京都千代田区、赤畑渉代表職務執行者）は開発中の新型コロナウイルスワクチンの第１相臨床試験を６月までに日本で開始する。同ワクチンは現在供給されているＲＮＡワクチンに比べて生産効率が高く、非臨床試験では変異株にも有効性が確認された。１２月に第２相臨床試験を開始、国内で承認取得できれば２０２２―２３年に供給できる見通しだ。

「ｓａＲＮＡワクチン」と呼ばれ、体内に投与されたＲＮＡが自己増殖して大量の抗原をつくりだす技術を採用する。理論的にはワクチン１２７グラムから１億２７００万回の投与分を確保でき、従来のＲＮＡワクチンの２０倍に相当する。

また、ウイルスの細胞への侵入を効果的に防ぐ設計がなされている。ウイルスは、表面のスパイクたんぱく質が細胞膜上の受容体に結合し細胞に侵入する。開発中のワクチンは、受容体への結合部を狙ってウイルスの病原性を抑える中和抗体を効率良く作成し変異株にも効果を生むと見ている。ワクチンの製造は提携する富士フイルムが担う。数カ月で１億回分の生産が可能になると見られ、将来は海外への供給も目指す。

ＶＬＰセラピューティクスジャパンは親会社が米ＶＬＰセラピューティクス（メリーランド州、赤畑渉最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）でワクチン研究をしていた赤畑渉氏らが１３年に設立したバイオベンチャー。世界でｓａＲＮＡワクチンの研究が進む中、ＶＬＰセラピューティクスジャパンは新型コロナワクチンの開発を通じ世界初の実用化を狙う。

【朗報】コロナ治療薬、3例目を了承 リウマチ用のバリシチニブ 酸素投与が必要な中等症から重症の患者に「レムデシビル」併用投与

コロナ治療薬、3例目を了承
リウマチ用のバリシチニブ

c一般社団法人共同通信社
ttps://this.kiji.is/757564767703760896?c=39546741839462401

　厚生労働省の専門部会は21日の会合で、関節リウマチなどの薬として使われる「バリシチニブ」を、新型コロナウイルス感染症の治療薬とすることを了承した。国内で3例目の新型コロナ治療薬。酸素投与が必要な中等症から重症の患者に、抗ウイルス薬「レムデシビル」と併用して投与する。昨年12月、日本イーライリリーが申請していた。

　バリシチニブは関節リウマチやアトピー性皮膚炎の治療で使われ、免疫異常による炎症を抑える。米国では、肺炎を起こして酸素投与が必要な患者に、レムデシビルと併用することが既に認められている。

　日本ではこれまで、レムデシビル、デキサメタゾンが承認された。

ｺﾛﾅ患者が生還後必要な手続きをしないと公費からの入院費が未払いとなり病院が困ります。奈良県総合医療センターでは２月で270件２億円

新型コロナ 患者が必要な手続きせず 入院費未払い相次ぐ

＊ソース元にニュース画像あり＊

ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20210422/2050006967.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

新型コロナで入院した患者が必要な手続きをしないため、公費で賄われる入院費が
病院に支払われないままになっているケースが相次いでいることがわかりました。
この影響で資金繰りが悪化する病院も出ていて、病院では
「職員への給与の支払いに支障が生じかねないので、退院後、速やかに申請してほしい」
と呼びかけています。

新型コロナウイルスの患者の入院費は、所得に応じて差はあるものの、
患者が負担する部分の多くは公費で賄われています。
病院が公費の支払いを受けるには、一般に、患者やその家族が所得証明書などを添付した書類を
保健所に申請する必要がありますが、手続きがされないままになっているケースが相次いでいるということです。

このうち、奈良市にある奈良県総合医療センターでは、第３波で感染者が増加した際に未払いも急増し、
ことし２月の時点で、入院費の未払いが２７０件、額にしておよそ２億円に上りました。
県総合医療センターは、県内の新型コロナの診療の拠点の１つで、一般の診療を制限して
対応にあたっていますが、入院費の未払いの影響もあって資金繰りが悪化し、
銀行からの借り入れなどでしのいでいるということです。

県内では現在、第３波を超えるペースで感染者が増えていることから、
病院では未払い金がさらに増えるおそれがあるとみています。
県総合医療センターの山本龍司 医事課長は、
「保健所や病院から連絡をしても、独り暮らしであったり、退院後すぐに働きに出ていたりして、
連絡がとれず手続きができないままになっているケースが多い。
職員への給与の支払いに支障が生じかねないので、退院後、速やかに申請してほしい」
と話しています。

【人手不足】 「コロナワクチン接種」が1年では終わらないと言い切れる理由

4月12日から、高齢者向け新型コロナウイルスワクチン（以降ワクチン）の接種が始まった。
4月から5月中旬の間に配布されるワクチンは3600万人いる高齢者の内の約9％にすぎず、本格的な接種が始まるのは、5月10日以降になる。

同時期に全国一斉にワクチンを接種させるのは、国や地方自治体にとって世紀の大事業である。
だが、医療従事者の人手不足などにより、計画通りに進まない可能性が高い。

厚生労働省は、労働者派遣法の政令を改正し、今月から過疎地域に限って看護師の派遣を認めた。
さらに全国知事会は、政府に対し「過疎地域以外も派遣を可能にするように」という緊急提言を行っている。

どうして急に看護師の派遣を自由にしなければならないかというと、
それは「新型コロナウイルスワクチン（以降ワクチン）の接種会場での看護師が不足している」からである。

厚労省は、開設される予定の全国の4万カ所以上のワクチン接種会場で、人員が充足しているかどうかを調査している（3月25日時点）。
その結果、集団接種会場も個別接種会場も、充足していると回答したのは、半分にも満たなかったのだ。

接種会場で必要な医療関係者は、医師、看護師である。
では、なぜ医師ではなく看護師が不足しているのかというと、接種会場では医師より看護師の方が多く必要になるからだ。

厚労省の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（2.2版）」の集団接種会場の具体的イメージでは、
1会場2列体制で、予診に医師2人、接種に看護師2人、薬液充填・接種補助に看護師2人、接種後の状態観察に看護師1人を想定している。

合計、医師2人、看護師5人が必要になる。この想定では、1会場1日280人しか接種できない。2倍の560人に接種しようとすると医師4人、看護師10人が必要になるのだ。
しかし多くの自治体では、応援を要請する地域の病院や診療所でも、通常診療と並行して集団接種や個別接種が行われる。人手不足が起きるのは当然である。

国のワクチン接種期間は、2021年2月17日から22年2月28日までの約1年間の予定である。2月中旬から医療従事者への接種が始まり、
4月からは高齢者向けが始まったが、その後のワクチンの手配が未定のため、一般者への接種時期は今のところ分かっていない。

しかし、1年間で全国民（あるいは8割以上）への接種は完了しそうにもない。最大のネックは、人手不足と1人2回の接種が必要なことだ。

集団接種会場に、医師2人、看護師5人、それ以外に事務員4～5人を配置するということは、診療所を1カ所設置することに匹敵する。
集団接種の特設会場は1万7000カ所以上設置されるので、診療所が全国に1万7000カ所同時に開設されるようなものだ。

しかも、土日も休むことなくワクチン接種をするのだ。看護師の移動を自由にしたところで、そもそも看護師が足りないのだから、
接種会場に派遣すれば、派遣元の診療所や病院が看護師不足になるだけである。

一方、2回接種も大きな負担だ。厚労省が想定している1会場で1日280人接種できる場合、3週間後からは1回目の接種者140人と2回目の140人を、
同日に接種しなければならない。そのためには、最初の3週間を毎日140人に設定しなければ、3週間目からは1回目と2回目の人を同時に接種することができなくなる。

比較的スムーズにできると思われていた医療従事者への接種は、2月17日から始まったが、2カ月後の4月9日時点で、1回目が約110万人、2回目が49万人である。
1回目ですら対象者約480万人の約22％しか接種できていないのだ。

高齢者向けの接種が始まるまでには、2回の接種が完了するはずだったが、医療従事者ですらいつまでに完了できるのか見込みが立っていない状況である。

高齢者の後には、高齢者の2倍の人数の一般者の接種（約7200万人×2回＝1億4400万回）が控えている。
おそらく多くの自治体では10月頃しか始められないだろう。さらに、12～15歳も接種対象になる可能性が高い。

高齢者の接種に4～5カ月かかるなら、一般者は10カ月程度かかる。1年では到底終わりそうにもない。

ほとんどの国民が接種し終わるのは、来年の夏ごろではないだろうか。
ttps://diamond.jp/articles/-/269305#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

【研究】 コロナ患者は感染後６カ月以内に死亡する確率が59％高まる

新型コロナウイルスに感染した患者の多くは、感染後半年間にさまざまな健康上の問題に悩まされるだけでなく、死亡するリスクも著しく高まるー。
この疑いは多くの医師が抱いていたが、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の長期症状を大規模に調べた研究で証明された。

英科学誌ネイチャーに22日掲載されたリポートによると、新型コロナ患者は感染後６カ月以内に死亡する確率が59％高まる。
患者1000人当たり約８人死者が増える計算で、コロナによる犠牲者の数を押し上げている。

症状がいったん治まっても多くの患者が再入院を余儀なくされ、一部は死亡するという認識が広がりつつあった。

研究を主導した米ミズーリ州セントルイスＶＡ医療センターの調査・開発サービス責任者、ジヤド・アルアリ氏は
「急性期にだけ目を向けていたのでは、氷山の一角しか見ていないようなものだ」と警告。

「見えている部分のほんの少し下を掘り下げ始めたところだが、状況は極めて憂慮される」と語った。

アルアリ氏らは感染後の数カ月にわたって患者を苦しめる症状が次々と起きていることを報告。
この症状には血栓症、脳卒中、糖尿病、呼吸不全、心臓や肝臓、腎臓の障害、うつや不安、記憶の喪失などがあるという。
インフルエンザに比べ合併症のリスクがはるかに高いことも、同氏らは突き止めた。

新型コロナ検査で陽性と判定された人は世界全体で１億4300万人余りに上り、死者の数は300万人を超える。

一部の研究によると、患者の約10％が症状に長期的に悩まされるようになる可能性がある。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-22/QRZ2TQT0G1L101

沖縄の重症者受け入れ病院(334床)、看護師77人退職「使命感だけでは限界がある」

看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」
ttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/amp/740796

【社会】千葉 医療機関の17％ 経営見通し立たずや閉院検討 新型コロナ

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012989561000.html

新型コロナウイルスの影響で小児科などを中心に受診を控える動きが続き、千葉県内の医療機関の17％が今後の経営について「見通しが立たない」や「閉院を考えている」と回答したことが千葉県保険医協会の行った調査でわかりました。

このアンケート調査は先月（3月）千葉県保険医協会が感染拡大の影響を調べるため去年11月から12月の状況について調査したもので県内632の医療機関が回答しました。

それによりますと外来の患者数が前の年の同じ時期に比べて「減った」と回答した医療機関の割合は11月が63％、12月が61％となり、感染を恐れるなどして受診を控える傾向が続いているとみられることがわかりました。

このうち、耳鼻咽喉科と小児科についてはおよそ9割が「減った」と回答し影響が特に大きくなっています。

また、今後の経営について、患者数の減少などから「見通しが立たない」または「閉院も考えている」と回答した医療機関が合わせて17％にのぼり経営が悪化している現状が明らかになりました。

千葉県保険医協会は「コロナの影響を背景にすでに閉院に追い込まれた医療機関もあり、地域医療を守る観点から数字以上に深刻な状況だと思う。受診控えの影響が大きい診療科には重点的な支援が必要だ」としています。

4日で100万人のCOVID-19感染者がインドで報告される事態に、死亡率は20％上昇

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急拡大するインドで、新規症例数が4日で100万件を超えたと2021年4月22日付けで報じられました。1日あたりの新規症例数は、これまで2021年1月にアメリカで記録された29万7430件が最大でしたが、インドはそれを超える31万4835件が報告されています。

死者数は4月に入って1日あたり2000人を突破。過去20日で死亡率が20％も上昇していることも注目すべきポイントです。

Covid-19 cases India: One million cases in 4 days, record deaths: India's Covid 'storm' in 10 charts | India News - Times of India

ttps://timesofindia.indiatimes.com/india/covid-19-indias-total-tally-crosses-1-5
6-crore-cases-more-than-2000-deaths-in-24-hours/articleshow/82173838.cms


Bihar crosses 12k Covid cases, mortality rate up 20% | Patna News - Times of India

ttps://timesofindia.indiatimes.com/city/patna/bihar-crosses-12k-covid-cases-mort
ality-rate-up-20/articleshow/82185645.cms

｢新型コロナの死亡率が6倍に｣一般の医者も知らない､病気の破壊力を増幅させる"リスクファクター"

｢腎機能が落ちてますね｣が危ない

患者数が2100万人を超えて糖尿病以上に多くなっている「新・国民病」がある。「慢性腎臓病（CKD）」だ。発症すると様々な病気の死亡率が平均4倍に上昇し、新型コロナをはじめウイルス感染症の悪化リスクも高まる。一度人工透析になれば、一生やめられない。「実は、人間ドックや健康診断では予兆を捉えることができないのです。働き盛り世代は一刻も早く対策が必要」と、20万人の患者を診た牧田善二医師が警鐘を鳴らす──。（第2回／全4回）
ttps://president.jp/articles/-/45254?page=1

命の選択「心が折れそう」　コロナ患者急増の兵庫　医療現場から悲鳴

毎日新聞
自宅待機者の死亡相次ぎ、往診開始

神戸市では、自宅待機中の感染者を医師が往診する取り組みが始まっている。病床の逼迫（ひっぱく）から、入院先を調整中の感染者が自宅で死亡したケースが２０、２１日に相次いで確認され、市が対策を検討していた。

　中央市民病院、西市民病院、西神戸医療センターが連携。医療チームが重篤化する可能性がある中等症以上の感染者を訪問。電話診療も行う。保健所の健康観察で状態を見て診療を要請。医師、看護師、薬剤師のチームを派遣し、薬剤の処方や酸素投与なども行う。必要があれば職員が薬剤も届ける。

　２３日に記者会見した神戸市民病院機構の橋本信夫理事長は、患者の急増で「誰に入院してもらうかの命の選択を迫られ、看護師からは『心が折れそう』との悲鳴が出ている」と説明。「往診で重症化を防ぎ、救える命を一人でも多く救いたい」と話した。
ttps://mainichi.jp/articles/20210425/k00/00m/040/037000c

【西浦教授】一月に現状予測をしていた西浦氏「五輪に合わせ宣言終了で政治調整してるならこの国はもう終わり」

ttps://twitter.com/nishiurah/status/1385010667028193282?s=19
Thomas Bach氏の来日が5月に予定されていて、それまでに宣言が終わるよう必死に政治調整しているのなら、僕はこの国って現時点で終わりなんだと思います。僕たちの代表は何を守ろうとしているのか。国民の生命と財産の保護はどうなるのか。どうか、どうか、根も葉もない噂話であって欲しいと思います。

国民が感染者を減らす必要性とオリンピックとの間をリンクして疑うことは、個々が接触を減らして協力すべき宣言の効果にとって好ましくないです。第3者的ではありますが、国内の予防接種状況や医療体制と世界の流行状況を見るとオリンピック2021開催が足枷で有り続けるのは健康的でないのでしょうね。


解除基準緩ければ「4月に再宣言レベル」「7月末まで3回ピーク」 西浦教授
ttps://mainichi.jp/articles/20210113/k00/00m/040/337000c.amp?__twitter_impressio
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ファイザーが開発する経口投与の新型コロナ治療薬「PF-07321332」とは？

新型コロナウイルスワクチンを開発している製薬会社のファイザーは、「PF-07321332」と呼ばれる新型コロナウイルス感染症治療薬の臨床試験を開始しています。第I相臨床試験は2021年5月25日に終了する予定で、さらに臨床試験が順調に進めば、年末までに市場へ投入される可能性があります。

ファイザーが開発しているPF-07321332は「プロテアーゼ阻害薬」と呼ばれる種類の薬です。新型コロナウイルスは感染者の体内で増えていくために、必要なタンパク質を感染した細胞に作らせます。そして、細胞に作らせたタンパク質を適切に切断して完成させる酵素がプロテアーゼです。PF-07321332はこのプロテアーゼの働きを阻害することで、新型コロナウイルスの増殖を防ぐ働きをします。


あらかじめタンパク質を発現する遺伝子を取り込んで免疫を得るワクチンと異なり、PF-07321332はあくまでも体内での新型コロナウイルス増殖を抑える治療薬です。そのため、PF-07321332は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の初期症状が見られた時に処方されることとなります。

また、PF-07321332は経口投与の錠剤であり、家庭で常備することが容易なのもPF-07321332の大きな特徴といえます。
ttps://gigazine.net/news/20210427-pfizer-covid-19-pf-07321332/

【接触感染調査報告】廃棄物を扱う際に接触感染が疑われた清掃員や医療従事者のSARS-CoV-2感染

国立感染症研究所(速報掲載 日　2021/4/27)
ttps://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-
news/10327-496p02.html


患者とも直接会話をしたことが確認されず、マスクを業務開始から終了あるいは休憩まで外していなかったことから、会話等による飛沫感染で感染した可能性は低いと考えられた。彼らは、ベッドサイドで患者使用の廃棄物回収やトイレ清掃等、SARS-CoV-2が付着した汚染物品に接触する機会が多く、その際に手袋交換はせず、手指衛生も毎回確実に実施されていなかったため、接触感染で感染した可能性が高いと考えられた。

感染管理担当者が年１回程度の基本的な感染対策研修は実施していたものの、手指衛生の遵守状況は高いとはいえなかった。また、清掃員は委託業務契約の関係上、COVID-19患者のいないエリアでの業務に限定されたため、国内でCOVID-19が流行してからもCOVID-19に特化した感染対策研修はされていなかった。英国の報告3）では、病院清掃員の血清抗体保有割合が最も高く（34.5％）、清掃員の血清反応陽性の相対リスクは、患者の診療にあたる医療従事者と比較して2.34倍であった。国内では、委託業者であってもCOVID-19対応のPPE着脱指導や教育を事前に実施し、陽性患者受入れエリアでの業務を安全に実施しているCOVID-19受け入れ施設もある。委託清掃員に対して、基本的な感染管理の知識習得、適切なPPE着用、手指衛生、清潔な道具の管理に関する訓練をすることで、業務中の感染の危険を低減できると考えられた。また、病院では症例や疑い例からのRI廃棄物の運搬や作業時のPPE着脱訓練および手指衛生強化を定期的に確認していく仕組みが重要である。