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天皇陛下が退位される日が「2019年4月30日」と決まったことを受けて、退位後は天皇誕生日の「12月23日」が平日になり、皇太子殿下がお生まれになった「2月23日」が祝日に変わる可能性が浮上している。

菅義偉官房長官は21日、「皇室典範特例法に規定があるが、何も決まっておらず、幅広い議論が必要だ」と述べた。

天皇の退位に関する皇室典範特例法では、「国民の祝日に関する法律」について、天皇誕生日を現行の12月23日から2月23日に変更すると定めている。

一方、先の昭和天皇の誕生日である「4月29日」は「みどりの日」から、2007年以降は祝日法の改正で「昭和の日」として祝日となっている。

菅官房長官は21日午前の会見で「まだ何も決まっていないので、予断を持ってコメントはない」としながらも、「皇位継承後、12月23日を新たな国民の祝日とするのか、平日になるかは検討が必要だ」と明言を避けた。

昭和の場合は、在位が64年と長く、「敗戦から戦後の復興を遂げた時代を顧みる」という趣旨で、ゴールデンウィークを構成する祝日のひとつとして残された経緯がある。

また、憲政史上初となる天皇の譲位によって、上皇が誕生することで、国民の目には「二重の権威」に映る可能性もあると指摘する声もある。