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麻生太郎副首相兼財務相が韓国大法院の元徴用工賠償判決と関連し、韓国に対する経済制裁の可能性に言及した。

麻生大臣は10日発売の月刊誌「文藝春秋」2020年1月号とのインタビューで、「厳しい例をあえて言えば」とした上で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、こちら（日本）としては韓国との貿易を再検討し金融制裁に踏み切るなど、やり方はいろいろある」と述べた。「最大の懸案は韓国との関係」とした麻生大臣は、「問題は、韓国という国そのものよりも、国際法を甫ろにし続ける文在寅政権の姿勢」とし、「1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対して無償3億ドル・有償2億ドルの経済支援をおこなった。その結果、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の経済発展に繋がったわけだ。それを今さら『なかったこと』にすると言われたら、ちょっと待ってくれと言うしかない」と述べた。