⚖ 政治総合

>>135
だから馬鹿だって言ってんのよ。
核によって滅びるんじゃねーよw
人間によって滅びるって言うんだはソコ。
原発放棄したってそんなのはその場凌ぎって言うんだわ。
お前らが巻き込まれてるプロパガンダは、現在のエネルギーと資源の奪い合いであって、将来のエネルギーと資源でもあるんだわ。

原子力エネルギーは電源構成に電気エネルギーに不要です。神様が証明されております。人が脳で考えることでなく、肌で感じるものである。動物を見習おう。人は知能が発達して異常現象に鈍感になってしまったからになります。

核の使い方が間違っている。

映画「渚にて」は、核戦争とその後の話になっているが、最悪な状況です。

宇宙戦艦ヤマト実写版『SPACEBattle　SHIP　YAMATO』でも悲惨な状況になってますね。どげんかせんといかん！

首相、日韓会談に含み　即位礼で来日の李洛淵氏と

原発再稼働の真相は核密約を守るためだった！

核密約

核密約を守っても国益の損失と国民の犠牲と被害を天罰で免れない。国家防衛は核兵器に依存しない手段で考えて、平和な国にすることを念頭に置いて原発再稼働を停止、廃止にすることである。

時間を掛けて既存原発の原子炉を廃炉処分に、放射性物質元素プルトニウムを処理することも忘れてはならない大事なこと。核弾頭ミサイルの原材料を製造できる原子炉、核弾頭ミサイルを製造可能なプルトニウムだからである。

原子力維持をやめよう！
核弾頭ミサイルを考えることをあきらめよう！

現在、日本では原子爆弾の約5000発分相当量である核兵器の原材料になる放射性物質元素プルトニウムを保有してるとされてます。

プルトニウム、研究で出たウランなど放射性廃棄物の処分を次世代に任せる政府内閣は極めて無責任です。人体に自然環境に大きな影響を及ぼす危険な物質のため速やかに対処すべきです。

原子力発電所で事故発生すると制御不能になって、原子炉から大気中に放射線が漏れてしまう。核ミサイルも使用すれば、同様に大量に充満してしまう。その核ミサイルを持つことを考えた上での原子力維持なので、原子力の平和利用と果たして言えるのだろうか！

とにかく電気のために原子力を維持してるのではなくて万が一、戦争を回避するための抑止力としての核兵器を保有する可能性を遺す考え方により原子力エネルギーを電源構成と電気エネルギーに考慮されてます。

電気に原子力エネルギー必要なし！国家防衛に核ミサイルは不要！天罰の対象に関わる考え方だからである。

来年の東京オリンピック、パラリンピックを成功させるためにも天罰を回避しなくてはならない。そのためには心を脱原発、核兵器の考えを諦めなくては天罰を免れない。衆院選がいつ、行われるか不明なので、改心が何よりも大切である。神様は本心、心の声を常時、聴こえてるからこそ、今もなお、台風を利用して警告してます。つまり、現段階では野党共闘連合が勝てる状況に至ってないということになります。

前回の東京五輪1964年（昭和39年）の約４ヶ月前に新潟地震が起きてます

新潟県は他にも過去に例として、平成時代で中越地震、中越沖地震、下越沖地震、昭和時代に長岡地震が発生してます。被害は長野北部地震も

沖縄地方に原子力発電所が存在してないのは在日米軍基地・自衛隊基地・海上保安庁基地同様にテロ対象と戦闘行為の標的対象になるからである。稼働してれば、損害を与えて大気中に放射線が漏洩するため。従って、沖縄電力は原発の原子炉を保有してない。自民党の関与政府による原子力維持の支持がないことが、よく理解できますね。

日本の原発原子炉は現在、ＢＷＲ沸騰水型軽水炉とＰＷＲ加圧水型軽水炉の二種類を採用しております。これまでに再稼働したのは九州電力、関西電力、四国電力の併せて５原発９基。いずれも西日本にあり、原子炉タイプは加圧水型ＰＷＲ。東京電力福島第一原発と同型の沸騰水型ＢＷＲは３基が規制基準適合性審査に合格したものの、まだ、テロ対策基準、活断層の有無が未確定で再稼働してない。原子力関連施設の中で日本原子力発電は両方のタイプを所有してるが、他の電力会社はどちらか一方のを採用。九州電力、関西電力、四国電力４電力会社がＰＷＲで、東京電力、中部電力、東北電力、中国電力、北陸電力、Ｊパワー電源開発の６電力がＢＷＲ。規制基準に基づく適合性審査はＰＷＲが先に進んだため、再稼働した西日本に集中する結果になった。福島事故後に原子炉等規制法の改正で原発原子炉の運転期間が原則４０年と定められたが、原子力規制委員会が認めれば、一度に限り最大２０年間の延長が可能。現在、各原発で４０年超運転に向けた安全対策工事と対テロ対策施設工事が若しくは検討が進められてます。一方で出力の小さい原子炉については廃炉を決定したり、廃炉の検討が進む。原則的には地震、火山噴火時、活断層の有無などが最大の揺れとテロ対策が焦点となってます。

このような原子力推進・国民皆殺し政策では国家が国民の命が危ういですね。災いの相手が自然ではなくて、神様であることが明白な以上は速やかに安全保障の対策を執らなくてはなりません。そのために国政選挙で政権交代する手段を考えましょう。

原爆被爆国として、原発事故を何度も経験してる日本は世界のお手本になるべきで原発による利権と利潤と生活の恩恵よりも国民の生命と安全を第一に考え、原子力事業を廃業にしないとならない。生命に勝るものは現世にはない。核密約については、公表されてない事であるからには、自民党に野党として守らせれば良い。

原発再稼働の真相は大変なことに！再稼働した１基目と２基目が鹿児島県にある川内原発１号機と２号機！その後に熊本地震！原子力は天罰の対象！核兵器を考えることも同じく対象になります！鹿児島県と熊本県は同じ九州地方にあります！九州新幹線の延伸開業に歯止めが架かった！

原発ごみは自民支持者の家の下に埋め立るべき

武田邦彦教授のテレビでは言えない原発の話がヤバイ

中越沖地震で東電柏崎刈羽原発、能登半島地震で関電美浜原発、東日本大震災で東電福島第一原発において、事故を起こしてます。我が国は地震が起きれば、原発を制御できないことが立証されております。

アメリカもスリーマイル島原発事故とニュークリアワン原発事故で、ロシアはソ連時代にチェルノブイリ原発事故を起こしており、日本と同じようにコントロール出来ておりません。神様次第で自然を利用して制御不能にさせるか若しくは直接、原子力製品にもたらす力で人類が事故を起こすものです。

１９６９年１１月２１日の日米首脳会談（沖縄返還の合意）で沖縄本土への核持ち込み容認密約あり。１９７２年５月１５日沖縄返還施行。自民党単独佐藤栄作政権佐藤栄作首相とアメリカ合衆国共和党第二次リチャード・ニクソン政権リチャード・ニクソン大統領

１９６７年（昭和４２年）１２月１１日国会衆議院にて「核を持たず、造らず、持ち込ませず」の非核３原則を公表した。法的な拘束力はない。単なる日本の国是。当時の国民を騙した。沖縄返還時の核持ち込み容認密約と照合してみよう。物事には人を騙すのも含めて順序がある！２年後に核持ち込み容認密約を調印している！事実上、核を持ち込ませず」については米国に対しては容認されてることになります！

核兵器と原子力関連で神様たちは地球人類を試した。こういう時はどう行動を起こすのか！残念ながら、日本は日米間の核密約と原子力事業による利権に伴う利潤と生活の恩恵で今日まで原発を止めることが出来ないままでいます。しかも、核密約を調印した首相が現在の内閣総理大臣だからだ。一刻も早く、政府と内閣を変えなければ、天罰が終息しないで人命安全保障が維持できない。

天罰の対象である原発を厳罰に処す！原子力は電気のために利用してるのではなく、核兵器製造のために維持してるのだ！

代替エネルギーといわれるものが、今、原発で発電する量と同等にならない。

だが、今日までどこの大手電力会社管内においても電力不足による停電を昭和３０年代から現在にかけてしていない！従って、我が国の電源構成と電気エネルギー及びエネルギー計画、電気に原子力が必要ないことを立証されています。原子爆弾が落下して１０年後には核兵器を考えた国の原子力政策を推進したと言わざるを得ない。事実上の核兵器政策だ！フランスでは一般的な常識となっています。

昭和３０年代には原子力の父の正力松太郎氏が日本に持ち込み、日本民主党と自民党が日本学術会議に原子力について議論してもらい、両党が合流して結党された自由民主党が国会で原子力三法を可決して以来、国の原子力政策として、今日まで原子力を維持させています。

>>170訂正
日本民主党と自民党→日本民主党と自由民主党

昭和３１年（1956年）、原子力関連３法案（原子力基本法・原子力委員会設置法・原子力局設置に関する法律）を自由民主党鳩山一郎政権が国会で可決して以来、我が国は国の政策として、原子力を推進するようになった。翌年には「原子力委員会」が設置され、原子力発電所建設の具体化に向けて、歩み始めた。昭和５０年代まで原発誘致に関する反対運動はあったが、結局は国からの補助金や助成金などにより、既存の原子力関連施設がある全国の市町村及び住民は原発を受け入れることとなった。更に、昭和５９年（1984年）8月7日の日向灘地震が起きた頃には原発の旧型原子炉建設ラッシュ時代を迎えていた。平成２３年（2011年）3月11日〜下旬にかけて起きた福島第一原発事故以降、旧式沸騰水型（BWR）の原子炉は、廃炉にする傾向はあるが、まだ事故を経験してない新型加圧水型（PWR）の原子炉であろうが、制御できるという保証はどこにもない。

昭和５９年（1985年）８月７日Ｍ７．１の日向灘地震が起きています。日向は神様のお孫であるご天孫さまゆかりの地域である。降臨された高天原から日向に向かわれた天孫降臨で有名。

我が国日本の神様とお子さまとご天孫さまゆかりの地域は、九州地方南部の現在、宮崎県にある高天原と日向、紀伊半島の現在、三重県にある主なのは伊勢神宮と熊野大社、中国地方の現在、島根県にある出雲大社が挙げられます。神様が大きな決断をされて、日頃の災いが神様に関与していることを証明するためにゆかりの地域で起こします。日本人の皆様、襟を正して神様に誓いましょう。

福島第一原発事故以後の原発再稼働した一基目が九州電力川内原発１号機2015年8月11日、二基目同原発２号機同年10月15日、熊本地震発生2016年4月14日と16日※天罰の対象に原子力の使用があることを証明しております※同じ九州地方での出来事であります

九州地方は神様のお孫にあたるご天孫さま所縁の地域であります。また、鹿児島県西方沖には戦艦大和が静かに眠っています。

★世界の核・原子力関連施設事故のＩＮＥＳ国際原子力事象評価尺度レベル一覧★

【ソ連チェルノブイリ原発事故レベル７】
【福島第一原発事故レベル７】2011年
【ソ連ウラル核惨事レベル６】
【英国ウィンズケール原子炉事故レベル５】
【米国スリーマイル島原発事故レベル５】
【米国ニュークリア湾原発事故レベル５】
【スイスリュサン原子炉事故レベル５】
【茨城県東海ＪＣＯ原子力事故レベル４】
【茨城県動燃事故レベル３】
【福井県美浜原発事故レベル３】
【福島第一原発事故レベル３以下】1978年
【新潟県柏崎刈羽原発事故レベル０‐】
※国際原子力事象（事故）評価尺度レベルは
　最小０〜最高７

>>0訂正
リチャード・ニクソンはドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領の共和党政権時代で副大統領として、岸信介首相と核密約を調印してます。岸信介首相とは友人関係であり、大統領ではなく副大統領が調印したことになります。ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー大統領の任期は1953年1月20日〜1961年1月20日、リチャード・ミルハウス・ニクソン大統領の任期は1969年1月20日〜1974年8月9日。二人ともに共和党所属。

>>176【追記】フランス
国際原子力事象評価尺度
【ｻﾝ＝ﾛｰﾗﾝ＝ﾃﾞｰ＝ｿﾞｰ原発事故レベル４】1969年
【ｻﾝ＝ﾛｰﾗﾝ＝ﾃﾞｰ＝ｿﾞｰ原発事故レベル４】1980年
【ブレイエ原発の洪水事象レベル２】1999年

>>176【追記】福島第一原発と美浜原発の国際原子力事象（事故）評価尺度
【福島第一原発1990年9月9日３号機事故レベル２】【福島第一原発2013年8月10日放射能汚染水海洋漏洩事故レベル３】【美浜原発1991年2月9日２号機事故レベル２】【美浜原発2004年8月9日３号機事故レベル１】

『原子力規制委員会』は、旧原子力安全委員会と旧原子力安全保安院と文部科学省と国土交通省を統括した日本の行政機関のひとつ。略称はＮＲＡ。２０１２年９月１９日に設立された。当委員会の事務局として、原子力規制庁が置かれています。適合性審査については、新・規制基準の運用開始以降、複数の原子力発電所や核燃料施設等の原子力施設等が新・規制基準に係る適合性審査の申請をしており、原子力規制委員会は現在、この審査を行っています。原則として、審査の会合の議論や資料は全て公開し、インターネット中継を行う他、審査の過程については、透明性を確保しています。徹底した審査の中で、それぞれの施設が新・規制基準に適合していることが確認できれば、施設の設置の許可等を出します。現在、実際に原子炉等を稼動させるには期限までにテロ対策基準に合格する必要があります。期限までに基準を満たない場合には、運転停止になります。また、他には原子炉等に関する４０年超運転の認可制度があります。

原子力の新・規制基準について、原子力規制委員会は原子炉等の設計を審査するための新しい基準を作成し、その運用を開始しています。今回の新・規制基準は東京電力福島第一原子力発電所事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて策定されました。この新・規制基準は原子力施設の可否を判断するためのものです。しかし、これを満たすことによって、絶対的な安全が確保できる訳ではありません。原子力の安全には終わりはなく、常により高いレベルのものを目指し続けていく必要があります。

【発電用軽水型原子炉の新・規制基準適合性審査の強化について】①設計基準の強化②重大事故（シビアアクシデント）対策〔炉心損傷防止対策〕③重大事故格納容器破壊防止対策※１④意図的な航空機衝突への対策⑤敷地外への放射性物質の拡散抑制対策⑥津波に対する基準の厳格化⑦高い耐震性を要求する対象の拡大※２⑧活断層の認定基準の厳格化⑨より精密な基準振動の策定⑩地震による揺れに加え、地盤の「ズレや変形」に対する基準を明確化※④については、テロ対策基準と施設の必要性を意味するもの。※１の④と※２の⑧は、再稼働するために大きな障害となってる項目になります。日本で現在、使用されている原子炉はＢＷＲ沸騰水型軽水炉（減少傾向）とＰＷＲ加圧水型軽水炉になります。
【原子炉等の４０年超運転の認可について】
福島第一原発事故後、原子炉等規制法が改正されて、「原則４０年」と定められた。一方で「例外規定」として原子力規制委員会が認可すれば、原子炉１基に付き最長２０年、１回だけ運転延長が認められる。

>>176【追記】日本：ＩＮＥＳ国際原子力事象評価尺度【1991年4月4日中部電力浜岡原発３号機原子炉給水量低下事象レベル２】【1991年6月18日北陸電力志賀原発１号機臨界事故レベル２】【1995年1月30日中国電力島根原発２号機排出水容器・水位異常高信号事象レベル１】【1997年10月24日日本原電敦賀原発１号機制御棒の動作不良事象レベル１】【2007年6月11日九州電力川内原発１号機定期検査中の蒸気発生器伝熱管の過流探傷検査による有意な指示事象レベル０-。【2008年4月18日１号機Ａ充填／高圧注水ポンプ軸の折損発見事象レベル０-。【2011年4月7日東北電力女川原発外部電源３系統使用不能&使用済み核燃料貯蔵プールの水漏れ事象レベル２】

【追記】日本：国際原子力事象（事故）評価尺度1989年3月18日東京電力福島第二原発３号機の長期に及ぶ停止に追い込む事象レベル２。2007年7月16日東京電力柏崎刈羽原発３号機の火災発生と６号機の放射能漏洩事故。レベル０-。2011年3月18日東京電力福島第二原発１号機と２号機と４号機の事象レベル３。

中国電力が山口県上関町に新設の原発建設計画中！時間の余裕はあるが、留意する必要があります！！