🐮 珠洲市雑談

過去の珠洲市の急傾斜地崩壊対策工事について、市役所が法律を無視して住民に多額の分担金を請求していたことが判明。
負担金、分担金などは条例が無ければ徴収できません。【地方自治法第２２８条】【地方自治法第２条⑯⑰】
内規と言う誰が書いたのかもわからないメモに書かれた寄付金を、地元説明会では故意に分担金と言って住民を承知させて、分担金を徴収してました。一言も真実を話しておりません。
信じられないことですが、市役所建設課公務員が姑息にも巧妙に住民を騙したんです。
市役所には、関係者数人で何回も陳情（交渉）しましたが、聞く耳を持ってもらえず、慇懃無礼な態度で拒絶されました。
小学生以下の子ども扱いです。
丁寧に肝心なことを質問すると、今度はだんまりを決め込まれ話になりません。

急傾斜地崩壊対策工事の事業主体は石川県です。
工事費の９０％は国と県が負担し、１０％について各市町ごとに条例を制定し個人負担を決めてます。
負担割合は各市町により、バラバラです。
参考までに、能登町１％、輪島市２％、穴水町１％（上限６０万円）です。
その条例が珠洲市にはありませんでした。（総務省から指摘され、急遽２０１９年４月に制定しました）
しかし、制定されたけれど、適用されるのは４月以降に着工された工事のみで、それ以前に着工済みの箇所には適用できません。（宝立町鵜島地区、上戸町南方地区などの工事工事中の箇所は該当されません。）
前年までは内規と言うメモであったこと、今年度は条例がさかのぼって適用されないことにより、寄付金名目、分担金（負担金）名目の支払いに応じる義務は一切ありません。　　支払わなければならない法律的な根拠が無いんです。
中央官庁（総務省）から事実確認されて慌てて条例を作ったんですから、市役所職員も法律違反だとわかっていたんです。
それを、なぜ３０年も放置してきたんでしょうか。
市役所トップ、一部の権力者にとってうまみがあり、条例化しなかった？
（内規で寄付金ですから、都合の良いように運用できます。）
過去に工事したある地区の住民から「負担金が掛からんように、○○さんにうまいがにしてもらった」という噂を聞いたことがありますが、内規で寄付金であったことが判ったときに、納得しました。法的は支払わなかったり減額しても問題がないんです。