この地区では少子高齢化により児童数の減少で学校は統合する。
[匿名さん]
ここの地区は少子高齢化により市教育委員会により将来の「再整備計画」(いわゆる統合計画)が発表・実施される予定。計画は以下。
[匿名さん]
塾の生徒よりカルチャースクールの老人の方が多い事が
実情を物語っている
[匿名さん]
石動か津沢ならそこそこ店から何からあって便利な気がする。他のところ不便でないか?高齢者に。
[匿名さん]
少子化を克服しなければ人口減少の根本的な解決はあり得ない。
[匿名さん]
小矢部中学校(小矢部町一丁目)
☆昭和25年 第1期卒業生☆ ☆小矢部地区の総人口/小矢部市の総人口☆
一クラス約50名、5クラス
一学年A〜E組計 約250名
全学年16クラス 約750名 約13200人 / 約12800人
☆昭和30年 第8期卒業生☆
一クラス約50名、5クラス
一学年A〜E組計 約250名
全学年19クラス 約950名 約14900人 / 約170000人
☆昭和34年 第12期卒業生☆
一クラス約45名、7クラス
一学年A〜G組計 約300名
全学年23クラス 約1050名 約17100人 / 約196000人
☆昭和37年 第15期卒業生☆
一クラス約50名、10クラス
一学年A〜J組計 約500名
全学年29クラス 約1450名 約18100人 / 約210000人
☆昭和40年 第18期卒業生☆
一クラス約50名、8クラス
一学年A〜H組計 約400名
全学年19クラス 約850名 約16800人 / 約220000人
☆昭和42年 第20期卒業生☆
一クラス約45名、7クラス
一学年A〜G組計 約320名
全学年18クラス 約750名
[匿名さん]
☆昭和44年 第22期卒業生☆
小矢部中学校(小矢部4096)
昭和43年3月移転後 最初の卒業生
クラスの表記がアルファベットから 数字表記に変更された
一クラス約40名 6クラス
一学年1〜6組計 約250名
全学年18クラス 約720名 約16000人 / 約230000人
☆昭和47年第25期卒業生☆
一クラス約40名、6クラス
一学年1〜6組計 約230名
全学年16クラス 約550名
☆昭和50年 第28期卒業生☆
一クラス約40名、4クラス
一学年1〜4組計 約180名
全学年14クラス 約500名 約11200人 / 約247000人
☆昭和51年 第29期卒業生☆
一クラス約40名、4クラス
一学年1〜4組計 約170名
全学年13クラス 約540名
☆昭和52年 第29期卒業生☆
一クラス約40名、4クラス
一学年1〜4組計 約170名
全学年14クラス 約570名
☆昭和53年 第30期卒業生☆
一クラス約40名、5クラス
一学年1〜5組計 約190名
全学年15クラス 約580名 約10500人 / 約252000人
☆昭和62年 第39期卒業生☆
一クラス約35名、4クラス
一学年1〜4組計 約140名
全学年10クラス 約450名 約9000人 / 約270000人
☆平成15年 第54期卒業生☆
一クラス約35名、2クラス
一学年1〜2組計 約70名
全学年7クラス 約250名 約7300人 / 約308000人
☆平成16年 第55期卒業生☆
一クラス約35名、2クラス
一学年1〜2組計 約70名
全学年7クラス 約250名
☆平成25年 第64期卒業生☆
一クラス約30名、2クラス
一学年1〜2組計 約60名
全学年6クラス 約180名 約6800人 / 約314000人
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☆平成30年現在☆
全校生徒4クラス
合計 102名 約6500人 / 約311000人
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[匿名さん]
小矢部市内
中学校生徒数一覧表(平成30年5月1日現在)
学校名 1年 2年 3年 合計
石動中学校 101 97 99 297
大谷中学校 56 67 67 190
津沢中学校 38 43 43 124
蟹谷中学校 43 36 35 114
合計 238 243 244 725人
婦中町 速星中学校 991人
旧町より少ない件
[匿名さん]
そんなに小矢部市の少子化を憂いているならどんどん子供生んでくださいな
[匿名さん]
コンパクトシティを考える(9) 「縮退」が固定資産税増やす
諸富徹 京都大学教授
2018/7/3 2:00日本経済新聞
>日本の縮退化政策の先頭を走る富山市については前に紹介しました。
実はその成果が地価上昇と固定資産税収の増加となって表れています。
富山市では15年以降、4年連続で地価が上昇していますが、問題はその中身です。
18年の地価公示では市全体で平均0.2%の上昇に対し、富山駅と市内電車環状線周辺の複数地点では3〜5%の上昇でした。
地価上昇により18年度予算の固定資産税と都市計画税の税収は14年度から約8%増えています。
両税は市税収の47%を占める基幹税です。
固定資産税は中心市街地のわずかな面積で大きな税収を生み出します。
富山市の場合、市面積の5.8%の市街化区域から固定資産税と都市計画税の合計税収の75%を、さらに市面積のわずか0.4%の中心市街地から両税収の22%を得ています。
つまり、縮退政策で中心市街地の魅力を高め、地価を維持することが、基幹税収を増やす上で決定的に重要なのです。
郊外大型店舗の誘致で一時的に固定資産税収が増えてもいずれ人口減少で閉鎖とならないでしょうか。
郊外住宅開発で一時的に人口を増やしても、人口減少下では持続可能ではありません。
何よりも郊外化は分散投資に他ならず、都市のエネルギーを拡散させて中心部の地価を押し下げる要因となります。
縮退化にかじを切ることができず、郊外化を進める自治体は、その中長期的な費用と便益をよく勘案すべきでしょう。
[匿名さん]
アウトレットのある小矢部市
人口激減中
生徒数 725人
ファボーレのある婦中町
生徒数 991人
人口も地価も生徒数も増加中
総合病院も新設
「町」に負ける市・・・
[匿名さん]
スレ主はまるで富山県内て小矢部だけが少子高齢化しているとでも言いたいようだけど頭悪いのか?
[匿名さん]
少子高齢化は世界共通の問題。
その対策にコロナを撒き散らしたのかも。
[匿名さん]