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第一交通産業株式会社（本社：福岡県北九州市、以下「第一交通」）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区）、住友商事九州株式会社（本社：福岡県福岡市）（以下2社総称して「住友商事グループ）、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市、以下「九州電力」）（総称して「4社」）は、環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の実現に向け、電気自動車（以下「EV」）によるタクシー電動化プロジェクトを開始します。第一弾として、福岡地区においてEVタクシーを共同で導入します（以下「本取組」）。

日本政府は2050年までのカーボンニュートラル化を目標と掲げる中、2021年10月に発表した地球温暖化対策計画の部門別目標では、運輸部門において2030年までに7,800万トンの二酸化炭素排出量削減が求められています（2013年度比35パーセント減）。目標の達成に向けて、タクシー業界においてもEVの導入が求められていますが、現在主流であるLPG車に比べて、航続可能距離の短さおよび充電に伴うアイドルタイムの長さによる稼働率の低下や、充電ステーションの不足などの課題によりEVタクシーの普及が進んでいない状況です。

4社は、環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の確立と普及に向けた取組の第一弾として、第一交通アイランドシティ営業所（福岡市東区）においてEVタクシーおよび充電器を導入します。福岡地区での運行を通じて、走行距離などの経済性、充電時間や電池の状態などの性能面、環境負荷などを分析し、EVタクシーに最適な充電・運行マネジメントシステムを構築します。また、将来的な再生可能エネルギーの導入や、削減した二酸化炭素のクレジット化にも取り組むことで、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を目指します。

第一交通は、2023年3月までに全国で約100台のEVタクシーの導入を目指しています。本取組より得られるデータから、走行距離、充電時間、経済コスト、環境負荷などを総合的に分析します。本取組によるノウハウをもとに充電・運行マネジメント上の課題を克服し、全国のタクシー営業所にEV車の導入を進めていきます。