🕊️戦争と平和

>>937　うん♥バイデンがなんか言っているけど問題ないよ♥

ぶっちゃけバイデン無能すぎね？ｗｗｗ約40年ぶりのインフレってｗｗｗ

自国民に危険な真似をさせるバイデン老害がこちら

高インフレの米国　苦し紛れで大手石油会社を槍玉にあげたバイデンを危惧する理由　6/17(金) 11:01

米国で物価上昇（インフレ）に歯止めがかからず、長期化する懸念が高まっている。

6月10日に発表された5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.6％上昇し、約40年ぶりの高水準に達した。伸び率の加速は2ヶ月ぶりだ。コロナ禍にロシアのウクライナ侵攻が重なったことでエネルギー価格などが急激な速度で上昇し、インフレが再加速している。

インフレ抑制を最重要課題として中間選挙に臨む構えのバイデン大統領にとって最悪の展開だ。手詰まり感は否めず、10日の演説で「プーチンのせいで物価が上がり、米国は打撃を受けている」と訴えたが、苦し紛れの言い訳のように聞こえてならない。

バイデン政権にとって最も頭が痛いのは、車社会の米国にとって生活必需品といえるガソリンの価格が連日のように過去最高値を更新していることだ。米国の平均ガソリン価格は11日、史上初めて1ガロン（約4リットル）当たり5ドル（約670円）台となり、1年前に比べて約6割も高くなった。

「血液」を売る中流家庭
インフレ懸念で米国の消費者景況感は急激に悪化している。

米ミシガン大学が10日に発表した6月の消費者態度指数（速報値）は50.2となり、前月から8.2ポイント低下した。2ヶ月連続の低下で、統計開始の1952年以来最低の水準となった。46％がインフレを景況感悪化の理由に挙げ、特に「ガソリン高騰が重荷だ」と回答している。5月の米国の失業率は3.6％と歴史的低水準となっており、本来なら消費者景況感は落ち込まないはずなのだが、高インフレが足を引っ張った形だ。

バイデン政権はウクライナに武器を供与し、戦争を長引かせようとしているが、このことが災いしてインフレが激化、景気が急激に悪くなりつつある。

米国では約700万円の年収で安定した暮らしを送っていた中流家庭がインフレで生活費が不足し、血液中の血漿（けっしょう）を売らなければならない状態に追い込まれているという。

バイデンはロシアを意識しまくっているけど、プーチンはいらない扱いしてっけどなぁｗ

「経済の脱欧米化」を強調　プーチン大統領が演説　6/18(土) 12:09配信

ロシアのプーチン大統領は、国際経済フォーラムで、「ロシアは強力な主権国家として、新しい時代に入る」と述べ、「脱欧米」の姿勢を鮮明に打ち出した。

ロシア・プーチン大統領「西側諸国が、世界での自らの支配が永遠の価値だと信じているが、あり得ない。ロシアは、強力な主権国家として、新しい時代に入る」

プーチン大統領は17日、中東などへの貿易を増やすとして、経済の脱欧米化を強調した。

一方で、制圧したウクライナ東部地域のロシアへの編入について、「住む人々だけが未来を決めることができ、われわれは、すべての選択を尊重する」と述べ、地元住民が判断すれば、容認する姿勢を示した。

ウクライナのEU（欧州連合）への加盟については、「軍事組織ではないので、反対することは何もない」として、反対しない考えを示した。

バイデンはいらない子なの

>>937　まるで成功者と愚者の勢力図みたいだね

カネを出してもコメが買えずに餓死者が出た…アメリカを信じて農業自由化を進めた途上国の末路　6/18(土)

「食料自給」はどれほど重要な概念なのか。元農水官僚で、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「2008年の食料危機では、コメを主食とする中米ハイチで餓死者が出るほど深刻な被害が出た。これはアメリカの主導する貿易自由化によって起きた『人災』だった」という――。

■日本人が忘れている「2008年世界食料危機」の教訓

世界的には「食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱だ」と言われているが、日本では、戦略物資としての食料の認識もまた薄いと言わざるをえない。

食料など経済力でいくらでも買えるものだと思っていて、市場にはいつも新鮮な農産物があるのが当然だと思っている。

だから、食料政策や農業政策の話になると、「農業保護が多すぎるのではないか」といった論点ばかりで、「安全でおいしい食料をどうやって確保していくのか。そのために生産農家の方々とどう向き合っていくのか」という議論にはなりにくい。

しかし、その認識の薄さは大きな危険性をはらんでいる。

2008年に深刻化した世界食料危機を思い出してみてほしい。

何が食料危機をもたらしたのか。

需要の増加と供給の減少による需給の逼迫が引き金になったことは確かだが、むしろ需給原因では説明できない「バブル」(需給実態から説明できない価格高騰)の要因が大きかったことを深刻に受け止めなければならない。

というのも、世界的にはコメの在庫が十分あったにもかかわらず、お金を出してもコメを手に入れられないという事態が起きたからである。

高騰した小麦やトウモロコシからの代替需要で、コメ価格が上昇するのを懸念したコメの生産輸出国が、コメの輸出規制を行った。

その結果、トウモロコシを主食とするエルサルバドルが食料危機に陥ったのはもちろん、コメを主食とする中米のハイチ、フィリピンでは、お金を出してもコメが買えなくなり、ハイチなどでは死者が出る事態となったのである。

バイデンといえば西側を貶めた天罰が下ったみたいだなｗ

【ワシントン共同】バイデン米大統領（79）が18日、東部デラウェア州の別荘近くでサイクリング中、転倒するハプニングがあった。大統領警護隊員らに助けられてすぐに立ち上がり「大丈夫だ」と発言。けがはなく、ホワイトハウスは「医療措置の必要はない」としている。

自転車を止めて降りようとした際、ペダルが足に引っかかった。バランスを崩して自転車ごと右側に倒れ込んだバイデン氏は、その後、周囲の市民たちと言葉を交わした。転倒時はヘルメットを着用していた。

サイクリングｗなにやってんだよアメリカがヤバイ時にさｗ

高齢者の自転車の転倒による骨折などの話を良く耳にしますし、周りでも居ました。それなりに足腰を鍛えていても、とっさの際に反射神経が衰える事によって若い時の様な回避行動が取れない事が原因のようです。
それにしても、日本もアメリカも中心に居る政治家は高齢者が多すぎると思いますね。経験を踏んでなるから仕方ないのかも知れませんが、健康に不安の有る政治家は早めに後進に道を譲るべきだと思います。

体力を鍛えるのであれば、高齢なので、スポーツクラブなどで鍛えたほうが良い、
車など、自分が注意していても、突込んで来る自動車も居る、高齢になれば、反射神経が鈍り、
体が対応出来ない処もある、高齢になれば事故して、動けなくなり、ベツト生活となり、死に至る事も考えられる、車椅子生活でも、生活が不自由になる事だろう、自転車は止めたが良い、歩く事が一番良い様だ。

かつて自民党総裁の谷垣氏がスポーツ自転車で誤って転倒して大事故を起こし頸髄損傷して政界から突然引退を余儀なくされてしまったのを思い出した。
米国大統領は正に世界のトップの要人であり、趣味も良く分かるが年齢的なことを考慮にいれてせめてサイクリング等事故の危険性の高い趣味は引退後にやるべきではないだろうか。
確かに副大統領も存在するが、今世界はウクライナでの戦争が佳境に入っており、プーチンは核の使用も躊躇わないなる発言もあったばかりだ。
台湾問題もいつ起こるかも分からない。本当に何が起こるか分からない実にリスキーな状況だ。また米国では重要な中間選挙も間近なのだから。
ご自身の立場をよくお考えになって慎重に行動願いたいものです。

バイデンの支持率低下の原因にはインフレもあるが、足元で健康不安説が常に漂っている。特に最近の対ロシア、対中国発言に、老人特有の自分の感情の高ぶりを抑えきれない精神傾向を見る人もいる。

安保理改革問題についての返答で日本を常任理事国に推すという発言も間違いじゃないかと思う。日本としては大喜びだったが、実は立候補していた「非」常任理事国に推すと言いたかったのではないか。

ボケとまでは言わないが、やはり高齢に起因する機能低下は否定できない。米国内での世論調査でもそこを不安視する声が後を絶たない。自転車で転んだくらいのことを大袈裟に報道しているんじゃない。背景にそういうムードがあってこその象徴的出来事だということを理解していないと、くだらない、でつい読み流してしまう。

ちゃりんこでコケたんたかよ（笑）

>>947　以外にロシアに依存しまくっていた西側の国家多いんだよねー。
イタリア、ガスの「警戒事態」検討　ロシア産ガス供給不足で

［ミラノ　１７日　ロイター］ - イタリアは、ロシアが天然ガスの供給削減を続けた場合、来週にも「警戒事態」を宣言することを検討している。イタリアのエネルギー会社ＥＮＩ が３日連続でロシア産ガスの供給不足を報告したことを受け、政府筋２人が１７日に明らかにした。

イタリアのガス緊急措置の規定では、ロシアのウクライナ侵攻後の２月末に発令された「事前警戒」から悪化した場合は「警戒事態」、さらに進むと「緊急事態」への３段階を想定している。

関係筋の１人は、ガスに関する緊急技術委員会が２１日または２２日に開かれ、状況を確認する予定になっていると述べた。

業界関係筋の１人は、警戒事態になった場合にガス消費の削減措置を実施する複数の関係団体は対応準備が整っていると話した。

貯蔵ガスの補充が非常に困難になるなど状況がさらに悪化した場合、イタリアは緊急事態へ全面的に移行し、一段と厳しい措置を取る可能性がある。

ＥＮＩは１７日、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムに要請しているガス供給量の半分しか受け取れないと指摘した。ＥＮＩはウェブサイトに「ＥＮＩの１日のガス需要約６３００万立方メートルに対し、ガスプロムは要請された量の５０％しか供給しないと表明しており、実際の供給量は昨日とほとんど変わっていない」と記した。

ある意味、ロシアが天然ガスを利用して輸出相手の首を絞める事態は、、様々な方面に影響を与える。

最悪、、暴君の討伐に、各国が軍を派遣する可能性も高まるだろう。

ヨーロッパ対ロシアの戦争への道も十分あり得る。
その時に、アメリカがどう動くか。

NATOとしてロシア解体に本腰を入れれば、世界大戦となるだろう。

インフレ対策と依存脱却の両方だもんな悲惨だわー

石油などの価格上昇のガス抜きの発表でもあります
インフレによる各国の不満もあるでしょうが、
戦争犯罪を見逃すわけにはいきません

中東の資源も増産するようですし、ドイツのように原発動かさずに資源不足とは余裕があるのでしょうか
兎にも角にも、ロシア資源に頼らない国作りが急務ですね

イタリア等EUでは 電気 ガス料金が高騰
支払の為に貯金を崩す人も表れた
幾ら賃上げしてもインフレ圧力が高いと追い付かないし 物価が下がっても給料は下げられない
どちらにしても泥沼
スタグフレーションが目前
日本も同様
過去の真実を見てバイデン ゼレンスキーを政権から引きずり下ろさないと

昨日、ドラギがゼレンスキーからロシアから天然ガス買わないように要請されたのに、「ロシアから要請した半分しか入って来ない」と嘆いても。
「警戒事態」を宣言しても、ロシア産天然ガスを買わないと世界に宣言してるんだから、どっちにしたい?

そもそもEUの望み通りじゃないか。天然ガスも原油もロシアからの輸入を減らしたかったんだろ？なにを今さら文句言っているんだ？「ウクライナと連帯」ってことは「欲しがりません勝つまでは」ってことだろ？分かっててやってたんじゃないのか？

ロシアに対する「制裁」は自爆行為だったと証明されたようなもの
そもそもエネルギーを「安いから」という理由でロシアに依存していたのが悪い

二酸化炭素削減とか持続可能とか美辞麗句で稼ぐEU様だからこの機会に生活水準100年前に戻しては？

ロシアに制裁を課してブーメラン状態。
でもそれは分かっていたこと。
代わりの手段は？
自国だけでなくEU全体で考えてないの？

パスタを茹でるお湯が沸かせなくなると、さすがのイタリア国民も立ち上がりそう

NOTO解体。アメリカは、国粋。日本はじめ西側は、エネルギー 食糧入らず

これがロシアに経済制裁した結果である。

これから欧州は徒歩・自転車・馬車で会社や学校に通い、薪で飯を造り、暖を取り、風呂を沸かし、ランプの灯りで夜をお過ごしください。

何事も楽観的なイタリア人なら大丈夫

この自演はホントヤバすぎ怖え〜

おもろい自爆技だな

イタリアも自国民に血液を売らせる非道なるアメリカよりはマシだろい

高インフレの米国　苦し紛れで大手石油会社を槍玉にあげたバイデンを危惧する理由　6/17(金) 11:01

米国で物価上昇（インフレ）に歯止めがかからず、長期化する懸念が高まっている。

6月10日に発表された5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.6％上昇し、約40年ぶりの高水準に達した。伸び率の加速は2ヶ月ぶりだ。コロナ禍にロシアのウクライナ侵攻が重なったことでエネルギー価格などが急激な速度で上昇し、インフレが再加速している。

インフレ抑制を最重要課題として中間選挙に臨む構えのバイデン大統領にとって最悪の展開だ。手詰まり感は否めず、10日の演説で「プーチンのせいで物価が上がり、米国は打撃を受けている」と訴えたが、苦し紛れの言い訳のように聞こえてならない。

バイデン政権にとって最も頭が痛いのは、車社会の米国にとって生活必需品といえるガソリンの価格が連日のように過去最高値を更新していることだ。米国の平均ガソリン価格は11日、史上初めて1ガロン（約4リットル）当たり5ドル（約670円）台となり、1年前に比べて約6割も高くなった。

「血液」を売る中流家庭
インフレ懸念で米国の消費者景況感は急激に悪化している。

米ミシガン大学が10日に発表した6月の消費者態度指数（速報値）は50.2となり、前月から8.2ポイント低下した。2ヶ月連続の低下で、統計開始の1952年以来最低の水準となった。46％がインフレを景況感悪化の理由に挙げ、特に「ガソリン高騰が重荷だ」と回答している。5月の米国の失業率は3.6％と歴史的低水準となっており、本来なら消費者景況感は落ち込まないはずなのだが、高インフレが足を引っ張った形だ。

バイデン政権はウクライナに武器を供与し、戦争を長引かせようとしているが、このことが災いしてインフレが激化、景気が急激に悪くなりつつある。

米国では約700万円の年収で安定した暮らしを送っていた中流家庭がインフレで生活費が不足し、血液中の血漿（けっしょう）を売らなければならない状態に追い込まれているという。

>>967　そのインフレ地獄をロシアがウク侵攻を故意に長期化させ意図的に引き起こしたのだよ
だが全部で165ヶ国あり、たった38ヶ国のインフレ経済困窮程度ならなんも問題ないな♪

ロシアの侵略で物価高騰　各国市民の不満政権・与党に　6/18(土) 20:58

ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な食糧やエネルギーの高騰で、市民の不満が各国の政権与党に向かっている。５月のオーストラリア総選挙ではモリソン前首相の与党保守連合が敗れ、今月の仏下院選はマクロン大統領の中道与党連合が苦戦を強いられている。７月は日本の参院選、１１月は米国の中間選挙が控え、ロシアの軍事侵略は民主国家の選挙で政権与党に微妙な影響を与えている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今月８日、２０２２年の加盟３８カ国のインフレ率が８・５％になるとの見通しを発表した。ウクライナ侵略がガソリンや食料の高騰を招き、昨年１２月時点の予測値を約２倍に引き上げた。こうした物価高は庶民の生活を直撃し政権与党への不満となっている。

５月２１日に投開票された豪総選挙は物価問題が争点となり、モリソン氏の与党保守連合が敗れ、９年ぶりの政権交代となった。足元のインフレ率５・１％に対し、賃金上昇率はわずか２・４％にとどまる。野党労働党を率いたアルバニージー氏（現首相）は「何もかも値上がりする一方で、賃金は上がらない」などと与党を批判。最低賃金引き上げを掲げ勝利した。

来月１０日の日本の参院選も物価高が争点の一つになる見込みだ。今月１６日の民放番組で岸田文雄首相は「対策が具体的に求められる」と述べ、エネルギーや食品の価格抑制で対策を拡充する考えを強調した。

約４０年ぶりとなる物価高に見舞われる米国は、バイデン大統領が「プーチン（露大統領）のせいだ」と繰り返し、自身の失策でないとアピールして対策に取り組んでいる。市民の不満を解消できなければ、１１月の中間選挙で自身を支える民主党が「議会で多数派を失って政権運営が一気に難しくなる」と米政府筋は懸念する。

40年ぶりがどうした!!相棒の英も苦しんでいるのに前を向いて歩いているんだぞ!!

2022年4月の消費者物価指数上昇率を前年同月比9.0％と発表、
1997年の統計開始以降最高値となった3月を上回った。英国は、ドイツ（7.4％）やフランス（4.8％）を含むG7諸国の中で最も高いインフレ率となっている。住宅費を含む消費者物価指数も同7.8％と、2006年の統計開始以降の最高値を更新した。

国立経済社会研究所はCPI上昇率の内訳として、電気代は前月比41％増、ガス価格は同67％増と分析、2022年4月からのエネルギー価格上限引き上げが大きな要因とした。ガス・電力市場局によると、過去6カ月間で世界のガス価格が記録的に上昇し、卸売価格はこの1年間で4倍になったとしている。

ガソリンの平均価格は1リットル当たり161.8ペンス（約257円、1ポンド＝100ペンス、1ポンド＝約159円）、軽油の平均価格は同176.1ペンスと、どちらも前月に引き続き過去最高値を更新した。これを踏まえ、クワシ・クワルテング・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は大手石油小売業者に対し、燃料税の引き下げ分を自動車利用者に還元するように伝えたと報じられている。燃料税については、リシ・スーナック財務相が2022年3月に燃料価格高騰に伴い1リットル当たり5ペンスの引き下げを実施しており、一部の小売業者が利益を上げていた。

新型コロナウイルス感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーのほか、輸送費、原材料費も上がっている。食品卸売り大手ビッドフードのアンドリュー・サレー氏は、ヒマワリ油が1年前の2倍の価格に、パンは20〜30％価格が上昇したとしている（「BBC」5月17日）。ONSはこうした状況も踏まえ、5月30日に一部食品の価格変動の分析を発表予定としている。

また、スーナック財務相はインフレを受け、2022年後半に企業向けの減税実施を宣言したと報じられている。

人口の5％の150万世帯が、食費と光熱費の合計が可処分所得を上回る見込みとなっている。これ以外の1,130万世帯でもインフレと増税に賃金増や給付金が追いつかず、家計が圧迫されているとした。また、政府の援助がなければ、さらに約25万世帯が困窮に陥るとした。

岸田とバイデンが対決した面白そうだよなｗ

>>984　安心しろ売国奴岸田インフレはもうすぐ終わる　懸念事項はこの最悪な状況を
いったい誰が引き継ぎたいのかが問題だけども

内閣支持48％、5ポイント減　「物価高苦しい」66％　毎日新聞世論調査　6/18(土) 16:00配信

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査の53％から5ポイント下落した。支持率下落は今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。

物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。原油価格の高騰に加え、食料品の値上げが続いている。

岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。物価高対策への不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。

政治家で何もしないって言うのが一番罪が重いと思います。

もちろん政策が失敗したりすると批判はひどいことになりますが、
それでも国を良くしようと思ってのことであれば、仕方がない部分もありますが
何もしないのであれば、他の人に変わってほしいと思います。

まあ、根本として首相を国民が決めれない日本の仕組みがおかしいので、
国民の事を考えない首相が誕生してしまう。

まずはそこを変えれる政治家がいれば良いのですが。

世界の経済がロシアの侵略によって苦しいのだから日本だけではないと岸田総理は主張する。もちろんロシアの行為による影響はある。しかしそれに対して政治の力で国民生活に影響しない、もしくは影響を極力抑えるのが政府の仕事。日本ではこの政府の仕事が全く感じられない。一言で言えば減税に踏み切らないからだ。逆に税金だけが増えていく。それを総理がロシアのせいにするようではどうして支持を得られようか。

＞岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。物価高対策への不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。

賃金の上りが鈍い中、物価だけ上がっていくなか、岸田はガソリンの減税という政治判断すらできない。
「所得倍増」などということも言っていたが、結局は不可能ということでいつの間にか「金融所得倍増」にトーンダウンしている始末。
本来であるならば、日本全体の景気を良くして、賃金を上げる政策をとるのが本筋だろうけど、それはとても難しい上に岸田ではなおさら無理だと思う。
岸田のように財務省に縛られ、大規模な予算支出で経済を活性化する手法も取れず、当然減税なんてもっとできない。
岸田に期待するなんてもはやあり得ないでしょうね。

政府は、物価高対策として石油元売会社に補助金の増額と生活困窮者への現金支給を決定し、GoTo割引を再開しようとしている。しかし大方の国民は非課税世帯ではなく、ガソリン価格の抑制なども極めて限定的なもだ。GoTo割引についても、旅行する余裕のない国民が多い事を知ってほしい。
万人に平等な援助などあり得ないが、現政府の施策は極めて局所的で決して評価できない。
また首相は「わが国は海外と比べて相対的に低水準」と発言しているが、これは国民に物価上昇を我慢せよとの趣旨ではないか。
少なくとも物価高対策に関しては、政府の対応は不十分なものと言える。

ロシアを悪にし所物価高騰の原因をロシアに求めても国民には分かる　何もせずアメリカ追従で有事で支持を集めたが能無しである事が分かった以上は支持が落ちる

小麦が上がれば実質関税として掛けている調整金を下げれば国内小麦は高騰しない
同じくガソリンも暫定税率を停止すれば相当な効果で高騰抑制が出来た
円安も対策なしでは輸入品の高騰に拍車がかかって国内生活必需品物価が上がりっぱなし
この先人件費抑制しか無いのに最低時給を上げれば大量の失業者が発生するだろう
寝言の様に言うのは国民の金融資産倍増で今の状況でその様な事はあり得ない

岸田政権は何も出来ない政権として名を残すだろう

支持率48％はできすぎ。
物価高騰への経済対策は企業向けだけ。以前の政権と何も変わらない。
消費税を上げ社会保険関等に使うといっていた税金を企業減税に向けさらなる消費税アップ。
結果は社内留保金だけが膨れ上がった。
今回も企業優遇ばかり。恩恵を受けるのは大企業のみ。

国民の生活を守るとの発言も、政府の言っている国民とは権力者、大企業と言うことに感じる。
自民党議員が沢山いる中、誰も反対意見は言わず、イエスマンに徹している。
有権者の意見が届かないのであれば議員数も大幅に削減しても何ら問題はない。

自民一強がこのような政策を続ける原因だと感じています。

そもそも今の経済・外交・安全保障・社会保証の状況は過去の結果、つまりこれまで自民党の政策の結果である。では今の総理に責任はないかと言うと、昨日今日政治家になった訳ではなく、長年政府の中枢で日本が落ちゆく状況に触れていたはずなのに、自ら首相になっても未だ目立った結果を残せていないのだから、ないとは言えない。にもかかわらずこれだけの支持率を得ていること自体が異常。現役世代、若い世代に調査してと同様の結果になるかね...。

賃金の停滞を筆頭に国力が年々低下している指標がいくつも出ているのに思い切った改革にまったく手をつけずに日本経済の成長が前提でゼロやマイナス成長なら元本リスクが担保されない資産倍増と庶民とは無縁の政策を打ち出しているようでは支持率低下も至極当然のこと。議員定数の削減や歳費の削減を代表に既存の枠組みをもう一度ゼロから作り直す覚悟を示してもらいたい。検討という言葉は官僚用語で実際は何も実施しないということは国民はみんな知っている。消費税増税のたびに消費が減速しているのは経済統計ではっきりしているので税収の枠組みも考え直してもらいたい。

何故ここにきて、毎日新聞の世論調査の内閣支持率が下がったのだろうか。他のマスコミでは過去最高の支持率とまで報じたところもあったのに。

はっきり言えばあまりにも内閣支持率が高すぎて、参院選挙で有権者が野党に気が向いたりしないように、危機感を持たせたのかなと変な勘繰りさえしてしまう。

前回の衆議院選挙でも、マスコミは政権交代選挙と銘打って、選挙結果予測も与野党伯仲で最後までわからない激戦と報じたが、結果は与党が安定多数を取る圧勝に終わった。
あの時、マスコミの選挙前の予測など当にはならないものだと思った。
この結果からも分かるように、与党への危機感を持たせるような報道をすれば、今回もまた与党が有利に傾く恐れもある。
この報道で野党にはくれぐれも一喜一憂して欲しくない。

聞く力、聞いてるのは自分達の評価ばかり。
結局、何にもせずになぜか高評価。
満を持して打ち出したのは、みんなが持ってる金を使わせることと出産一時金。

現役世代の多くは今を生きるのに必死で、投資に回せる金なんかない！
だから子供は産めない、育てられないになってるのがなぜ分からないかな。
一刻も早く子供たちを増やさないとダメなのに、出産という点の施策しか打てない。子育てという線に手を打たないと意味がないことに全く気づいてないのか。

本当に国民が困っていることにちゃんと目を向けてくれる人はどこにいるんでしょう。

支持率、実際はもっと酷いと思います。
子ども庁導入や、インボイス制度、AV新法など、現場からすれば的外れな法案ばかり通っています。
消費税を下げるか、賃金を上げて内需を拡大しないことには、世界情勢に振り回されるばかりです。
石炭などのロシアに依存しているエネルギー問題もそうですが、バブル期に取り付けた食糧輸入問題も棚上げで、将来が不安でしょうがありません。
いじめ問題や、不登校も増えています。
多様性を受け入れる為にも1学級の受け持ちを2人にする、もしくは半分にし1クラス15人程度を受け持つなどし、教員の数を増やして負担を減らすなど、抜本的な改革が必要だと思います。

部活動だけを専門家に任せれば生活指導などが立ち行かない恐れもあります。

シルバー世代に向けたアピールだけの政治はやめて欲しいです。

党首討論番組観たけど、危機感が全く感じられない！！！
なんか回りくどい言い方で逃げてるだけ………
減税、自動車税の多重課税など早急に実行するべき！！
外交安全保障も結局遺憾外交のみで具体的な防衛プランはなさそうだ！！
とにかく政治に求められていることは行動力であり、慎重に議論を重ねている時間はないし、日本経済、外交は危機的状況にあることを自覚してもらいたい！！！
とにかく行動力だ！！！

文書費といった歳費の問題、不祥事への対応からみても何も変わっていない、それどころか考えが劣化している気がします。
日銀の黒田総裁が失言したように『物価高』に対して国民は耐えられると思っているのだと思います。

経済的に厳しい国民の生活が目に入らないのだと思います。

税金は有事の際に使われるべきであると考えます。それが今だと思います。

食料品だけでいいので減税をして欲しいと要望します。

庶民に直結し、一番影響が大きいので対策をお願いします。

参院選が近くてタレント候補の話題が多くてげんなりします。

当選することが目標の議員が増えるのは悲しいです。本来は何をするのか、したいかが目標であるべきなので。

岸田内閣の支持率はこれから少しずつ下がっていくだろう。物価高の高騰に取り組むつもりはないからである。

物価を下げようと思うとまずガソリン価格の下支えを続けるのは絶対条件になるが、それもそろそろ限界である。少しずつ価格に転嫁することになるだろう。物価が上がれば政府の税収もあがる。

内閣が取り組む優先事項は資産所得倍増計画である。投資を増やすには企業が物価価格に転嫁して株価が上がった方が都合がよい。そうなれば、企業に対する補助金も減らせるし一石二鳥である。
まだ、世界と比べると物価高は低い方だが、国民の感覚ではもうすでに限界に達している。

物価上がって助ける検討をするのは、税金払ってない人や老人ばかり。
うちは子供いませんが、子育て世帯は助けないといけないと思います。
だって、将来の日本を担うのは子供達、そしてその親はその子供達を巣出させる為に頑張ってるからです。
年金生活者だからといって貧乏とは限りません。
現役世代よりも貯蓄は多い人もたくさんいると聞きます。
果たして政治家さん達は何をやりたいのでしょうか。権力を保持して私服を凝らす為、選挙に勝つ為に票を入れに来る高齢者に良い顔したいだけに見えます。
投票に行かないから政治家は現役世代を守ってくれないといつも言われてますが、投票に行かないから守らないのは結果的に保身したいから、日本の将来を本当に考えるのであれば、子供達の育成環境を整えると共に、現役世代が安心して結婚でき、子供を産め育てる環境を整える必要があるのではないかと思います。