>>983
だから君たちは経営側に馬鹿にされるんだと思いますよ、6月から改正される公益通報者保護法と
4月からすでに施行されたパワハラ防止法案を、紐付けてみて下さい。
そして今年見直された、厚生労働省の日中型グループホームの2024年までの修正案とを合わせて
考えれば、この公益通報者保護法が使われる側にどれだけ有利な法律家がわかるはずです
ではなぜこんな法案が大企業の反対無しに通ったのか?それはこの法律を扱っているのが、消費者
庁だからです。
法務でも厚生でも労働でもなく、消費者庁です。盲点でもありますし、それだけ邪魔されたくなかった
のだと思います。
なぜか?・・・それは大幅な防衛費のアップが絶対に今必要になったからです。岸田総理はGDPの2%
以上にするとのG7での発言が有りましたが、実際はそんな位ではいざと言う時にアメリカにそっぽを向か
れるかもしれません。
ウクライナのようにある程度までは自国は自分たちで守らなければいけません、だからと言って防衛費を
いきなり3%まで上げたりすると、野党や世論の反発を食らいます
どうすればよいか、そうですベースになるGDPの引き上げ以外に方法は有りませんよね。
以上の事から、政府は世界的活動でもあるSDGsとも連動している介護職の賃金底上げに、目を付けた
のです。
これから数年の間に介護の報酬は飛躍的にアップします。(国がベースアップするのではなく賢く立ち回
った会社と従業員だけですが)
その為には、皆さんのように愚痴ばかり言っているのでは無く、労働者としての権利を主張しなければい
けないのです。
私はまだ20代前半ですが、LLC(合同会社)を設立し日中型グループホームに参入したいと思っています