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　2019年10月4日、当初から言われていたことだが、日本とのGSOMIAを破棄して一番困るのは韓国。大統領府の頓珍漢な対応で韓国軍事当局は困っている。

　2日、北朝鮮によるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛翔体が発射された。

その件について日本政府は、韓国のチョン・ギョンドゥ国防省からGSOMIAに基づいた、軍事情報の共有を要請を受けた。

　GSOMIAの破棄については韓国から一方的になされたことは周知の事実だ。

ただ、11月23日午前0時までその効力は持続中だ。

その効力をぎりぎりまで最大限に使おうという韓国の意図はわからないことはない。

　また、日本が謝罪すれば、破棄することも破棄すると、折々に韓国側は述べている。

日本の謝罪が前提とする非常に自国に都合のいい話に、すり替えようともしている。

しかし、このように北朝鮮のミサイルに関しては今後も行われることが予想され、その情報を共有したいのは、むしろ北朝鮮の隣国である韓国なのだ。

GSOMIAの存在が必要なのは、韓国の方だ。

　今回の飛翔体について、日本から韓国に訊ねることは一切なかった。

しかし、チョン国防相は「韓国側が、GSOMIAに基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べている。

　韓国がGSOMIAの破棄を決めてからの情報共有の要請は今回が初めてのこと。

この間にも飛翔体は飛ばされているが、相当我慢したようだ。

だが、GSOMIAの有効期限まで時間が無くなってきて、焦り始めたのかもしれない。

　GSOMIAを巡っては、日米韓の連携を重視するアメリカが、韓国に破棄決定の見直しを求めるように働きかけている。

しかし、韓国側は、日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はないと意味不明な強気の姿勢を見せている。

　その中での今回の要請。

いったい、どうしたいのか、なにがしたいのかが自らもわかっていない韓国政府なのだ。