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共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41・3％だった。

12・7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9・0ポイント下落した。

今回の不支持率は42・8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗（きっこう）した。

新型コロナウイルス感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79・2％に上った。

政府のコロナ対応を「評価しない」が68・3％。

「評価する」は24・9％で安倍政権下を含め最も低かった。

内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41・2％で最多。

後手に回ったとの批判が出ている、菅義偉首相のコロナ対応への不信が支持率続落につながったとみられる。