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NHK受信料を「未収分を含め割増金徴収」できるようになる法改正が廃案となる見込みです。
会期を大幅に残した異例の決定の理由はどうやら「菅首相が野党の追及から逃げたい」という話になりそうです。詳細は以下から。
政府が今国会に提出した、「テレビを設置していながら正当な理由なしにNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度」の導入を柱とした放送法改正案を廃案とする調整に入りました。
この法改正でNHKは受信料の支払いを拒否してきた世帯に対し、その未払い期間分の割増金を上乗せして徴収できることになるため、反発が広がっていました。
毎日新聞によると今回の廃案は、菅首相の長男も絡んだ接待問題で注目された東北新社やフジ・メディア・ホールディングスの、放送法による外資規制違反問題での野党の追及を避ける狙いがあるのこと。
今回の放送法改正と外資規制に直接の関係はないため、会期を2ヶ月残しての異例の廃案理由はどうやら「菅首相が野党から逃げたい」ということになってしまいそうです。