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国税局は2022年12月1日より、国税をスマホ専用Webサイト「国税スマートフォン決済専用サイト」で納税できる「スマホアプリ納付」を開始すると発表しました。対応するのはPayPay、d払い、au PAY、LINE Pay、メルペイ、Amazon Payの6種類となっています。そこで今回は、気になる国税のスマホアプリ納付の決済方法や手数料について詳しく解説します。

国税も「Pay払い」で簡単に納付できることに！

今やコンビニでの買い物やレストランでの支払いなどでも、「〇〇Pay」と呼ばれるスマホ決済アプリ（Pay払い）を利用する機会が増えてきましたよね。

そんななか、国税庁は2022年10月24日、国税をスマホ決済（Pay払い）で納税できる「スマホアプリ納付」についての情報を一部公開しました。

実際にスマホアプリ納付ができるのは2022年12月1日からで、スマホ専用Webサイト「国税スマートフォン決済専用サイト」にアクセスすることで、国税をスマホから簡単に納付できます。

ただし、スマホアプリ納付に対応するのは、今のところ「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類となっています。

国税の納付で利用できるPay払いは、「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類となっている（画像は国税庁公式サイトより転載）

なお、スマホ決済が利用できる「国税スマートフォン決済専用サイト」は、国税庁の公式サイトではなく、国税庁長官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマホ決済専用のWebサイトになります。

この「国税スマートフォン決済専用サイト」のURLおよびアクセス方法については、2022年12月1日に総務省の公式サイトにて公開される予定となっていますので、注意しましょう。

●国税庁「［手続名］スマホアプリ納付の手続」は→こちら

こちらが国税庁「［手続名］スマホアプリ納付の手続」ページ。22年12月1日よりPay払いによる納付が開始されることを公表した（画像は国税庁公式サイトより転載）

スマホアプリ納付は決済手数料が0円なのが最大のメリット！

実は、これまでもクレジットカード（以下クレカ）による国税の支払いは可能でしたが、納付金額に応じた決済手数料がかかるのがネックでした。

もし、クレカのポイント還元率が0.5％しかない場合は決済手数料との差額がが赤字になる場合もあったのです。

しかし、2022年12月1日から利用できるスマホアプリ納付では、Pay払いの決済手数料がかからないため、かなり使い勝手がよくなると見られています。

●国税クレジットカードお支払いサイトは→こちら

こちらがクレカで国税を納付する際の手数料。1万円で83円の手数料がかかるので、クレカのポイント還元率が0.5％の場合は赤字になってしまう！（画像は公式サイトより転載）

12月1日からスタートするスマホアプリ納付では注意したいこともあります。それはPay払いの残高での支払方法だけが利用可能となっていることです。

おそらくPay払いに登録したクレカ払いや後払いといった支払い方法は選択できず、事前に納税額以上を残高にチャージしておく必要があるでしょう。

また、1回の上限金額は30万円までとなっていますが、利用しているPay払いの条件によってはそれ以下しか払えないことがあります。

さらに、スマホアプリ納付では領収書は発行されませんので、領収書が必要な場合は、最寄りの金融機関か所轄の税務署窓口で納付することになります。

■スマホアプリ納付の注意点

・アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能なため、事前に利用するPay払い（○○ペイ）へのアカウント登録及び残高へのチャージが必要
・すべての税目が納付可能。ただし、印紙を貼り付けて納付する場合等、利用ができない税目がある
・一度の納付での利用上限金額は30万円
※利用するPay払い（〇〇ペイ）で設定された上限金額により、利用可能な金額が制限される場合がある
・領収書は発行されない
※領収書が必要な場合は、最寄りの金融機関又は所轄の税務署窓口で納付する必要がある
・決済手数料は発生しない

なお、現在クレカで払える国税の税目には、法人税、地方法人税、贈与税、相続税、消費税、酒税、たばこ税、石油税、印紙税といったものがありますが、これらは法人や個人事業主に関わるものがほとんどで、会社員が対象となるのは相続税や贈与税くらいでしょう。

こちらは現在クレカで納税できる国税の一覧。おそらくスマホアプリ納付で支払える税目も同じようになるだろうが、会社員にはあまり関係のない項目が多い（表は国税クレジットカードお支払いサイトを元に筆者が作成）
※（告知分）支払い期限を過ぎたときのみ

まとめ

いかがでしょうか？　国税をスマホのPay払いでサクッと支払えるのはありがたいことですよね。しかし、スマホアプリ納付で対象となる税目は、おそらく法人や個人事業者が対象となるものばかりで、会社員にはあまり関係ありません。

会社員でも関係ある自動車税や固定資産税などは、地方自治体に納めることになりますので、詳しくはこちらの記事を確認してください。

※サムネイル画像（筆者撮影・写真イメージです）