在日中国は70万超えています。 在日朝鮮は45万以上。
外国人参政権(人権擁護法案)賛成議員は、共産・民主・社民です。
独立宣言ののちに、進攻の手引きします。
その他は火付け。
[匿名さん]
百田尚樹👉『カエルの楽園』👈文庫化されてます❗🎌
これを読めば、国防を考える日本国民が増加すると思います❗🎌
高校生から中高年の方々に是非、読んでいただきたい１冊です❗🎌
『カエルの楽園』に登場するキャラの「ハンドレッド」は、愛国者の百田尚樹さん本人で、「プランタン」は、反日作家の村上春樹だと思います❗
[匿名さん]
かなり危険だ
多民族が交わりあって問題が起きないわけない
[匿名さん]
こんな状況で「自民用以外どこがあるの？」とかいってるお花畑日本人にはあきれかえるよ
[匿名さん]
在日は戦後からずっと日本支配計画してて
日本のいろんな所乗っ取られまくってる。
ここどうにかしないと。
[匿名さん]
豚は太らして食う。
資産の一斉凍結からの没収で♪
いつでも出来る♪
[匿名さん]
今も中国の軍艦は毎年40隻ペースで建造中・・なぜ(・・?
今年は2隻目の空母進水 ステルス戦闘機 潜水艦
台湾の次だな
[匿名さん]
アメリカとしては、人口の減少で経済規模が先細り確実な日本よりも中国を選ぶのは当然。
国土、資源、人口、経済規模、総てにおいて、中国はもはや日本が単独で太刀打ちできる相手では無い。
日本が生き残る道はただ一つ。切り捨てられないようにアメリカに縋り付いて行くしか無い。
[匿名さん]
資産の一斉凍結て、国際通貨になっている円で、戦後間もない頃のような事ができるはずがない。
いまだに1971年以前と現代金融との 区別ができない人がいるようだな。
[匿名さん]
多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し状態
2017年11月28日 7時0分
NEWSポストセブン
産経新聞編集委員の宮本雅史氏
いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。
＊ ＊ ＊
いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。
たとえば、占冠村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。
他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha（東京ドーム58個分）のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。
自衛隊や在日米軍の拠点に近い重要な土地も中国に買い荒らされている。米軍艦船や自衛隊艦船が行き来し、国防上の重要拠点でもある小樽港。JR函館本線小樽築港駅にほど近い標高70mの高台からは、小樽港が一望できる。
この高台にある元国有地を2016年に中国資本が買収し、日本料理店をオープンした。店舗は周囲を崖や石垣に囲まれ、さながら「要塞」のようだ。港を監視できる場所をなぜ中国資本が買ったのか、疑念が深まる。
航空自衛隊千歳基地にほど近い高台では、約6500平方メートルの敷地に中国人専用の高級別荘が建つ。千歳基地が一望できる重要な立地だ。
[匿名さん]
◆一度買われるとなかなか取り戻せない
最近、中国が急接近を図るのが釧路一帯だ。 習近平が提唱する経済圏構想「一帯一路」では、中国から釧路沖を通過して太平洋に出るルートが重要視される。このため近年、中国政府の高官が続々と釧路を公式訪問し、様々なラブコールを送っている。
中国は長い時間をかけて戦略的に計画を遂行する国である。かつてウイグル人が住む土地にじわりじわりと入植して地域コミュニティを作った中国人は、ある日突然、「この土地は我々の自治区だ」と手の平を返して豹変し、ウイグルを中国の自治区として編入した。いまの北海道は侵略前のウイグルに似ていると心配する声は非常に多い。
実際に東日本大震災の時には新潟で避難する中国人らにより市立体育館が“占拠”されるという、「治外法権」のような事態が生じた。当時、新潟の中国総領事は、東北地方に住む中国人を市内3か所の体育館などに集めた。1万人の中国人が集まったとされる。
ある地方議員が確認のため館内に入ろうとすると、「許諾権限は中国にある」と拒否されたという。押し問答の末、「見たものを一切口外しない」との誓約書を書いて3mだけ館内立ち入りが許された。その時、体育館にいたのは中国人だけだった。
総領事館内ならともかく、市の施設での治外法権は本来なら成立しない。中国は少しでも隙を見せれば強権的に物事を遂行する。このまま北海道にアンタッチャブルな集落が乱立して中国に勝手な口実を並べられたら、日本の主権が奪われて国家が成り立たなくなる。
最大の問題は、世界の多くの国が外国人の土地所有を禁じるか、厳しく制限する一方で、日本は野放し状態であることだ。しかも日本の土地所有権は法律的な権限が強く、一度買われるとなかなか取り戻せない。
実際に“韓国化”の進む対馬では、韓国資本が買い占めた土地を後に自治体が買い戻そうとしたが、5000万円で売った土地に4億円の“言い値”がつき、いまだ買い戻せていない。
中国資本による土地買収は合法的であり、日本にそれをとやかく言う権利はない。中国が日本に仕掛ける「武器を持たない、目に見えない戦争」に勝つためにも、外国人の土地所有を規制する法の整備を早急に求めたい。
[匿名さん]
一番の問題は中国人留学生だよ、
日本に留学生する理由だけで簡単にビザが貰えて学校で勉強しながら仕事もできるから中国人留学生にしたら日本は天国
[匿名さん]
アメリカが背に腹はかえられぬとなって最終的に中国に日本を売りかねない
[匿名さん]
よくやるね、真実は中国は日本侵略はできません(笑)
[匿名さん]
北海道が危ない（中）】
中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
反応
反応
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中国資本に売却された星野リゾートトマム＝３月１１日、北海道占冠村
中国資本に売却された星野リゾートトマム＝３月１１日、北海道占冠村
四方、雪化粧に包まれたＪＲ北海道石勝線のトマム駅。車窓からは１千ヘクタール（東京ドーム２１３個）を超える総合リゾート施設が広がる。「星野リゾートトマム」（占冠村）だ。
この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。買収額は約１８３億円。それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）が２０％、外資系ファンドが８０％の株式を保有していた。上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。
占冠村の中村博村長は不安を口にする。「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。水の問題と乱開発が心配だ。網掛けをきちんとして、水資源の確保と乱開発は防がないといけない」
道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという。
[匿名さん]
9条だけにとらわれてはいけないが､
米国も中国人移民に対し､1882年に
｢中国人排斥法｣を施行｡
当初10年間の期限付きだったが､
1892年の更新を経て､
1902年に恒久的な措置として実施｡
[匿名さん]
日本も法改正が必須だろうね｡
しっかり守る意識がないと､サラミ作戦は
奴等の常套手段だから｡
[匿名さん]
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