⚖ 政治総合

　「第一の石を投げて水面の輪がどう広がっていくか。各党の意見、世論の反応はどうかということの第一歩だ」。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２０日の全体会合後、記者団にこう語り、与野党や世論の動きを注視する考えを示した。
　首相に近い細田氏が慎重とならざるを得ないのは、国民投票の「リスク」への懸念からだ。イタリアでは国民投票で失敗し、政権が退陣に追い込まれた。細田氏は会合で「過半数の見込みが大きくなければいけない」と述べ、自民党案は広範な支持を得られる内容とすることが必要だと力説した。
　ただ、党内の意見集約は難航している。推進本部で議論してきた４項目のうち、９条について戦力不保持をうたった２項の扱いをめぐり意見が対立。会合では「維持派」と「削除派」双方の立場から複数の意見が出た。
　この日了承された「論点取りまとめ」では、９条の１、２項を維持し自衛隊を明記する首相案、国防軍創設を盛った２０１２年党改憲草案に沿い２項を削除する案を併記した。９条はこのままで良いという現状肯定派もおり、党幹部は「党内には３通りの考え方がある」と、取りまとめの難しさを指摘する。
　推進本部は年明け早々にも議論を再開し、来年度予算案の審議を終え次第、党改憲案を国会提出したい考えだ。首相周辺は党内論議の停滞に「首相はいらいらしている」と代弁し、速やかな意見集約を促しているが、拙速な議論は党内に亀裂を生じさせる可能性もある。　

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【憲法改正】
自民党憲法改正推進本部、今年初の全体会合　緊急事態条項の意見集約先送り
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自民党の憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（右から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の党本部
自民党の憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（右から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の党本部

　自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は３１日午前、今年初の全体会合を開き、改憲を目指す４項目のうち、大規模災害などに備える緊急事態条項について議論した。党推進本部幹部は国会議員の任期延長に絞って意見をまとめようとしていたが、異論が相次ぎ、結論は先送りされた。来週にも自衛隊の議論を再開し、３月２５日の党大会での改憲案の公表に向けた作業を急ぐ。

　細田氏は会合冒頭で、「いよいよ４項目を中心に内容を具体的に詰めていく段階になりつつある。大きな論争点の少ないものは条文化したい」とあいさつし、改憲案の早期取りまとめに意欲を示した。

　全体会合では、石破茂元幹事長ら平成２４年改憲草案の説明を求める声に応じ、草案作成に関わった中谷元（げん）元防衛相が内容を説明した。その後、本題の緊急事態条項について協議した。

　緊急事態条項について昨年末の「論点整理」では、（１）国会議員の任期延長や選挙期日の特例などの明記（２）政府への権限集中や私権制限も含めた条項の規定−の両論併記とした。

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