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2020/06/19 07:55
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政治総合





NO.8524183

持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人
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報告閲覧数22レス数12

#12020/05/29 17:22

東京新聞 2020年5月29日 07時24分

中小企業庁が入る経済産業省総合庁舎
 新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態
【関連記事】経産省事業を4年で14件 「実態は電通の人に聞いて」
 経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
 法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
 電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
 一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
 法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が(電通への再委託額との差額にあたる)二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。

[匿名さん]

#22020/05/29 20:25
税金を電通とパソナのペーパーカンパニーに流しただと?

[匿名さん]

#32020/05/30 11:23
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[匿名さん]

#42020/05/31 02:00
電通終わったな。暴落

[匿名さん]

#52020/06/02 09:32
リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体

会員記事


朝日新聞 2020年6月2日 8時00分


サービスデザイン推進協議会の事務所が入るビル=東京都中央区


 経済産業省から持続化給付金の手続き業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」をめぐり、実態がよくわからないという懸念が広がっている。

 野党議員7人が1日、協議会側から話を聞こうと事務所を訪れたが、職員は対応せずやり取りはなかった。事務所は東京・築地のビルの2階に入っている。議員によると明かりはついておらず、壁には「現在リモートワーク中です」と書かれた貼り紙があったという。連絡先としてはメールアドレスが記載されていた。

給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託9件

 議員側は5月29日に、経産省中小企業庁を通じて訪問に応じるよう要請していた。1日朝になって中企庁から「リモートワークのため職員はいない」と返答があったという。

[匿名さん]

#62020/06/02 15:07
中小給付金の受注法人が電通に再委託 野党追及、経産相は適正さ強調
2020/06/02 14:23
※写真はイメージです(写真/Getty Images)
オンライン授業「視線」問題明らかに
カナダ・モントリオールで、空軍の「オペレーション・インスピレーション」に参加するアクロバット飛行隊「スノーバーズ」(2020年5月7日撮影、資料写真)。
原因は鳥か、アクロバット飛行で墜落

 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の事務作業を請け負った一般社団法人が電通に再委託していたことが明らかになり、複雑な運営態勢が不自然だとして野党が追及を強めている。法人を通した発注がコストアップにつながったかどうかや、スムーズな給付を阻害しているかが焦点になりそうだ。

 持続化給付金の運営は、769億円で受注した「サービスデザイン推進協議会」(東京)が749億円で電通に再委託。差額の20億円について政府は、給付金の振り込み手数料などに使われたとしている。電通は人材派遣のパソナやITサービスのトランスコスモスに業務を外注していた。3社は協議会の設立に関わっていたという。

 給付金を所管する梶山弘志経済産業相は2日の記者会見で、「いろんな業務が混じっており、どういう人材でどういう手順を踏んで支給にこぎつけるかという中でこういう形を取った。(給付金の)振り込みは一般社団法人が(行い)、業務はそれぞれ(の外注先)に分けているということだ」と、再委託に問題はないことを強調した。過去に電通が政府から直接、交付事務を請け負ったところ、振り込み元となった同社に問い合わせが殺到したことがあったといい、同社は直接受託しないことを原則にしていると説明した。

 野党は、入り組んだ受注の流れが給付の遅れにつながった可能性を指摘しているが、因果関係を証明するのは難しそうだ。既に申請受け付け開始から約1カ月間で、約100万件・1兆3400億円を支給した。

 もっとも、複雑な運営体制が事業費の膨張につながっていれば問題だ。持続化給付金は新型コロナで窮地に陥った中小企業支援策の“目玉”だけに、政府には丁寧な説明が求められる。

[匿名さん]

#72020/06/02 21:56
事務団体、国事業1576億受託

コロナ給付金、97%再委託
2020/6/2 21:37 (JST)

©一般社団法人共同通信社
国会内で開かれた持続化給付金に関する野党合同ヒアリング=2日午前

 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務を担う団体が2016年度以降、経済産業省の14件、総額1576億円の事業を受託し、9件を電通など外部へ再委託していたことが2日、同省が国会議員に示した資料で判明した。給付金では769億円で委託を受け、再委託費が97%に当たる749億円。団体が専任の常勤理事を置いていないことも分かり、野党は実体が不透明だと批判している。

 団体は16年設立の一般社団法人サービスデザイン推進協議会(東京)。協議会が受託した14件は16〜20年度に執行。再委託の9件は、IT導入支援事業など。他の再委託先も電通のグループ会社が多い。

[匿名さん]

#82020/06/04 21:23
✝♌

[匿名さん]

#92020/06/06 18:02
元電通の理事に「委任」

給付金受託法人の代表
2020/6/6 16:09 (JST)6/6 17:44 (JST)updated

©一般社団法人共同通信社

 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京)の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。

 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。

[匿名さん]

#102020/06/12 02:23
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[匿名さん]

#112020/06/18 12:07
結局は
そう言う絡繰に成ってんだな
ねえ?電通さんよお?

[匿名さん]

#122020/06/19 07:55最新レス
持続化給付金誤魔化して貰えるゲット

[匿名さん]


『持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人』 へのレス投稿
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