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米国務省、台湾との実務者会合を解禁 「重要なパートナー」
毎日新聞 2021/04/10 12:13
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米国のプライス報道官＝AP© 毎日新聞 提供 米国のプライス報道官＝AP
　米国務省のプライス報道官は9日、同省が米国と外交関係のない台湾との政府間交流を促進するために新たな指針を策定したと発表した。国務省によると、これまで禁止されていた連邦政府庁舎などでの実務者レベルの会合が開けるようになる。バイデン政権は軍事的圧力を強める中国を念頭に「民主主義のとりで」として台湾を重視しており、米台関係強化の姿勢を明確にした形だ。

　国務省は新指針の具体的な内容は明らかにしていない。プライス氏は声明で、「台湾との非公式な関係が深まっていることを反映させた」と説明。そのうえで「台湾には力強い民主主義があり、米国の安全保障や経済面での重要なパートナーだ」と強調した。ポンペオ前国務長官も今年1月、台湾当局者との接触を自主規制する国務省の内規を撤廃している。

　米台の政府間交流を巡っては、トランプ前政権は2018年に双方の高官の相互訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させた。20年8月には米国のアザー厚生長官（当時）が台湾を訪問するなど活発化している。【ワシントン鈴木一生】