和歌山県が「休業要請」に応じないインターネットカフェ等を特別措置法45条に基づき、店名の公表を検討
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、和歌山県が実施している「休業要請」を巡り、仁坂吉伸知事は28日、パチンコ店や性風俗店、インターネットカフェの一部が応じていないとして、特別措置法45条に基づき、店名の公表を検討していることを明らかにした。
県は25日〜5月6日、感染リスクが高い業種などに休業要請をしている。
県が店名公表などを検討しているのは、パチンコ店1店、性風俗店7店、インターネットカフェ3店(1業者)。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、和歌山県が実施している「休業要請」を巡り、仁坂吉伸知事は28日、パチンコ店や性風俗店、インターネットカフェの一部が応じていないとして、特別措置法45条に基づき、店名の公表を検討していることを明らかにした。
県は25日〜5月6日、感染リスクが高い業種などに休業要請をしている。
県が店名公表などを検討しているのは、パチンコ店1店、性風俗店7店、インターネットカフェ3店(1業者)。