🧆 明石市雑談

沖縄県の翁長雄志知事は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権
理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で

翁長氏は２１日午後沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、人々は自己決定権や
人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だと主張した。

翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、
移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重す
べきだと述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子さん（２６）が２２日、
翁長氏の人権侵害発言は「真実ではない。プロパガンダ政治宣伝を信じないでくださいと
呼びかけた。

沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。
沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する
中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行市議会議員の言葉を引用する形で、
中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが

重要だと締めくくった。翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が
主催したシンポジウムでも講演し、基地が米軍に強制接収されてできたと繰り返したが、
沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。