🍶 京丹後市雑談

◇マスクして汗流しながら…「新型コロナウイルスで帰省断念」

この日東京だけで３８５人の新型コロナウイルス感染者が出るなど大規模感染が広がっており、閑散としているだろうという予想は完全にはずれた。

神社側では新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として参拝客の間隔を維持するようにした。この日東京の昼の最高気温は３６度で、市民はマスクを使ったまま炎天下で汗を流しながら参拝の順番を待った。

５０代とみられるある夫婦は、「毎年８月１５日に来るがこれほど人が多いのは初めて。普通は３０分ほど並んだが、今年は１時間４０分も並んでようやく参拝した」と話した。

新型コロナウイルスの感染拡大で帰省をあきらめた代わりに神社を参拝に来た人もいた。ある５０代の女性は「毎年家の行事のため来られなかったが今年は新型コロナウイルスで帰省できず靖国に来た」と話した。

３歳の息子を連れてきた３０代の夫婦は「息子に先祖を大切にしなければならないという思いを伝えたくて来た。新型コロナウイルスが心配だったが来てみたかった」と話した。

神社側は正確な参拝客数を明らかにしていない。神社関係者はただ、「正確な参拝客数は翌日知ることができる。間隔を置いて立っており多く見えるのかもしれない」と話した。

深刻な事態だ。大阪府で新型コロナウイルス感染者が急増している。１６日も１４７人が新たに感染。新規感染者が１００人を突破するのは、これで１３日連続である。
東京と大阪では重症者の“基準”が違うという。大阪府の感染症対策課はこう言う。

「大阪府は人工呼吸器やエクモをつけ、あるいは集中治療室に入っている方を重症者としています。重症者の条件や線引きはあくまで府の判断です。他府県が重症者数をどう出しているのかは分かりません。全国的にここからは重症と決まっているわけではありません」

　重症者の“基準”は全国で統一されていないということらしい。ただし、厚労省はこう話す。

「人工呼吸器が必要な方、または集中治療を要する方を重症として報告して下さいとお願いしています。それで全国統一されていると思います。中等症については基準はないので、そこは多分バラバラでしょう」（結核感染症課担当者）

　実際、厚労省は５月、医療従事者が感染者の重症度を評価する基準を公表している。それによると、重症は「集中治療室に入室あるいは人工呼吸器が必要」とある。大阪の基準は、厚労省の基準と一致している。

　東京はどうなのか。感染症対策部の担当者がこう言う。

「人工呼吸器かエクモのどちらかをつけている方を重症者としています。集中治療室ですか？　今はということで、人工呼吸器とエクモと聞いています」

　どうやら、東京は集中治療室の患者は“重症”にカウントしていないらしい。もし、集中治療室の患者も“重症”としたら、数字がハネ上がるかも知れない。

　しかし、都道府県によって基準がバラバラでいいのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。

「混乱を防ぐためには、基準は１つの方がいいでしょう。たとえば、肺炎になったら重症とするのも１つの考え方です」

　基準がバラバラでは中等や重症に区分する意味がないのではないか。

安倍晋三首相は１７日、東京都内の慶応大病院に約７時間半滞在し診察を受けた。周辺は「体調管理に万全を期すため」と説明するが、最近は疲労がたまっている様子だったこともあり、政界に健康不安説が広がった。新型コロナウイルスへの対応や今後の政局に影響を与える可能性がある。

首相は午前１０時半ごろ、公用車で慶応病院に到着。診察を終えて午後６時すぎに病院を出て、真っすぐ私邸に戻った。私邸前で記者団が体調を尋ねたのに対し「お疲れさま」とだけ答えた。首相は１６日から公務を入れておらず、１８日まで「つかの間の夏休み」（周辺）を取る予定という。
　首相は慶応病院で定期的に人間ドックを受診しており、直近では６月１３日に受けたばかり。今回の診察について、病院関係者は「６月の分の追加検査」と明かしたが、首相周辺は「病院がそう言うならそうだ」と言葉を濁した

新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、重症患者向け病床の確保が課題になっている。高齢者に感染が広がっていることが背景にあり、大阪府の重症者は17日時点で70人と東京都（27人）を大きく上回る。重症病床使用率は37.2%と10日前の約2倍になった。府は病床の確保を目指すが、「もう限界」と訴える医療機関もある。感染拡大の「第1波」で、重篤な患者に対応する集中治療室（ICU）の10床をコロナ患者用に確保した近畿大病院（大阪府大阪狭山市）。感染が落ち着き始めた5月下旬以降は一部を一般用に戻し、6床をコロナ患者用としてきたが、府からの要望で近く10床に引き上げる方針だ。

東田有智院長は「さらに増やすなら救急患者の受け入れを制限せざるを得ない」と話す。コロナ用病床には専属スタッフが必要だが、東田院長は「医師や看護師の数に余裕がない」と明かす。

病院経営への影響も深刻だ。同病院がコロナ用に病床を空けたり、一般患者が受診を控えたりした結果、4〜5月の医療分野の収支は前年同期比で約4億円悪化したという。東田院長は「国からの補助は1床あたり日額最大30万円でとても足りない。今後、コロナ患者を受け入れられない病院も出てくるだろう」と懸念する。

大阪府は17日、新型コロナウイルスに71人が新たに感染したと発表した

東京都は19日、新たに186人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。

大阪府は20日、府内で新たに132人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

大阪府は21日、新型コロナウイルスの新たな感染者を166人確認したと発表した。

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者を新たに256人確認したと発表した。

東京都は24日午後3時時点の速報値で、都内で新たに95人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。

世界一の計算速度を誇るスーパーコンピューター「富岳」を使い、素材が異なるマスクで新型コロナウイルスの飛沫感染をどの程度防げるか、シミュレーションが行われました。

理化学研究所が「富岳」を使って行ったシミュレーションによりますと、不織布マスクも手作りマスクも、いずれも飛沫の拡散を８割程度防ぐことができるということです。不織布マスクは、手作りマスクよりも飛沫の粒子が透過しづらい一方で、医療用のものでないと顔に密着しないため、隙間から漏れる量が多かったということです。また感染防止効果については、マスクを着用することで呼吸器に入り込む飛沫の量を３分の１に抑えられる一方、小さな粒子は隙間から入り込んで気管まで届くため、同時に換気を行うことで、さらに防止効果が上がるということです。フェイスシールドを使ったシミュレーションでは、飛沫が横から漏れやすいため、マスクと比べると飛沫の拡散を防ぐ効果が薄かったことがわかりました。

大阪府の吉村知事は、26日府内で新たに119人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました

京都府は８月２６日、３１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

東京都は27日、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都は28日、都内で新たに226人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都できょう新たに247人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。

大阪府は31日、新たに53人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表しました。

大阪府は31日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、府民に呼びかけている5人以上の飲み会などの自粛について、9月1日から解除することを決めた。繁華街を中心とした感染拡大は一定程度、落ち着いたと判断。感染状況を判断する独自基準「大阪モデル」の警戒レベルを引き下げ、新たに9月1日から18日まで多人数での飲み会などの自粛を呼びかける。

自民党の石破茂元幹事長は1日の記者会見で、自民党総裁選に立候補すると正式に表明した。喫緊の課題は新型コロナ対応とし、必要に応じて「新型コロナウイルス特別措置法」を改正する考えも示した。
石破氏は「納得と共感」をスローガンに掲げ、実現に向け最大限努力すると強調した。党員投票を省略して両院議員総会で選出する総裁選の実施方式となったことに関しては「党員の皆様に投票資格が与えられないのは残念」と述べた。
ポストアベノミクス展開では、デフレに逆戻りしないマクロ経済政策の骨格を維持しつつ、1)潜在成長率の引き上げ、2)格差是正、3)デジタル技術革新や基盤整備、4)人材強化などを打ち出した。
コロナ禍の直撃で「グローバル経済はしばらく停滞せざるを得ない。経済か感染拡大防止の『二者択一』ではなく、両立を目指す」とし、税負担軽減を含む経済支援や機動的な財政出動で経済を支える考えも併せて示した。消費税減税を巡っては「消費税の必要性は高く認める。単に税率下げればいいわけでない」と述べるにとどめた。
外交・安全保障分野では「日米関係がわが国の基軸」との考えをあらためて示した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のような機能は「今後とも必要」との考えも示した。
一方、石破氏は「香港問題は一国二制度の否定。中国による香港への対応は深刻に認識していかなければいけない。どう対応するか議論すべきだ」とも語った。

　京都府は９月３日、１９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

新型コロナウイルスへの対応について、西村経済再生担当大臣は、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣の辞任表明後も厚生労働省を中心に対策の強化に取り組んでおり、政府の対応に空白は生じていないという認識を示しました。
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、衆議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、立憲民主党の大串博志氏は政府の対応について「安倍総理大臣が辞任されることで、対策の空白が生じていないのか非常に懸念する。空白はあるのか無いのか」とただしました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「感染状況などは、定期的に安倍総理大臣や菅官房長官にも報告している。先月28日には、今後の取り組みをまとめ、厚生労働省を中心に対策を強化している」と述べ、政府の対応に空白は生じていないという認識を示しました。

国民民主党の後藤祐一氏は、ワクチンについて「1億2000万人分確保するということだが、有料にすると若者などは接種せず、大量にワクチンが余るのではないか。希望する人、全員が無料で接種できるようにすべきだ」と求めました。

これに対し加藤厚生労働大臣は「今後、国の主導のもと、身近な地域で接種を受けられる仕組みを含めた必要な体制の確保を行うとしており、現在関係者と議論している。国の財政支援については、議論を踏まえながら結論を出していきたい」と述べました。

アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で効果があると判断すれば、早ければ来月中にも使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。
アメリカの製薬大手ファイザーは、ドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発していて、現在、最終段階の臨床試験がアメリカやブラジルなどで行われています。

このワクチンについて、ファイザーのブーラＣＥＯは3日、早ければ来月中にも安全性と効果を判断するのに十分なデータが集まるという見通しを示しました。

そして、効果があると判断すれば、直ちにアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局をはじめとした各国の規制当局に、使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。

一方、11月にアメリカの大統領選挙を控え、許可や承認の申請を急ぐよう政治的な圧力がかかっているのではないかという懸念について、ブーラＣＥＯは、「われわれが効果と安全性があると判断するまで許可や承認の申請はしない」と述べ、影響は受けないと強調しました。

トランプ政権で新型コロナウイルス対策に関わるＮＩＨ＝国立衛生研究所のファウチ博士は、アメリカメディアのインタビューで、来月中のワクチンの供給開始について「不可能ではないが考えにくい」と述べています。

大阪府は4日、新型コロナウイルスの新たな感染者を74人確認したと発表した

7年8カ月に及ぶ在任期間を「攻め」の姿勢で駆け抜けてきた安倍晋三首相。だが、こと未知のウイルスには通用しなかった。数々の難局に対して批判に正面から答えず、国会での答弁拒否や文書改ざんで乗り切ってきた政権だが、ウイルスには無力だったといえる。健康の問題を理由に退陣することについては気の毒に思う。だが、政策の評価に同情を差し挟めば、次につながる教訓を見失う。

安倍政権は、同盟国のための武力行使を可能にする集団的自衛権という憲法の根幹を問う安全保障関連法の成立を強行した。そのほかにも、秘密を漏らした公務員を罰する特定秘密保護法、組織犯罪を準備したとみなされれば罪に問われるいわゆる共謀罪など、平和や人権に大きな変化をもたらしかねない法律を次々と成立させた。

野党や国民から批判の声が上がっても、正面から答えない詭弁を弄して、数の力で政権を維持してきた。「戦後レジームからの脱却」を掲げた、いわば安倍流の「攻め」の姿勢だ。

強硬な「攻め」を担保する「地ならし」にも余念がなかった。元防衛相の石破茂氏、元総務相の野田聖子氏、東京都知事の小池百合子氏といった、自分の地位を脅かしそうな政治家を遠ざけ、苦言を呈する議員には選挙区に刺客を送り込んで落選させた

北野天満宮（京都市上京区）と天台宗総本山・延暦寺（大津市）が合同で営む「北野御霊会（ごりょうえ）」が４日、同天満宮で約５５０年ぶりに再興された。同天満宮で、神仏習合による祭典が実施されるのも１８６８（明治元）年の神仏分離以来。神職と僧侶が並んで境内を進み、新型コロナウイルスの早期終息や国の安寧をともに祈った。

東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７７人確認されたと発表した。

自民党総裁選挙に立候補を表明した菅官房長官は、みずからのブログで選挙戦で訴える政策を発表しました。新型コロナウイルス対策や、省庁の縦割りの打破、それに地方の活性化など6つの項目を盛り込んでいます。
この中で、菅官房長官は「自助・共助・公助、そして絆」をスローガンに、「安倍総理大臣が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらなる前進を図っていく」としています。

新型コロナウイルス対策では、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守るとしたうえで、感染対策と経済活動の両立を図るとしています。そして、検査体制の拡充や医療体制の確保を図り、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すとしています。

また、雇用の確保や事業の継続に向けて、安倍政権がまとめた総額230兆円規模の経済対策を迅速に進め、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を通じ、観光業などを支援するとしています。

さらに、縦割り行政の打破を目指して、マイナンバーカードの普及など、複数の省庁にまたがる政策課題を強力に進める体制を構築するとしています。

一方、地方の活性化については、ふるさと納税や外国人観光客の誘致に取り組んできた実績を強調したうえで、最低賃金の全国的な引き上げや、農業改革などを政治主導で進めるとしています。

社会保障では、全世代が安心できる制度を構築するとして、不妊治療に対する支援や保育サービスの拡充を図り、待機児童問題を終わらせ、安心して子どもを産み育てられる環境を実現するとしています。

そして、外交・安全保障では、日米同盟を基軸としつつ、中国など近隣諸国との安定的な関係を構築し、「戦後外交の総決算」を目指して、特に拉致問題の解決に引き続き全力を傾けるとしています。また、憲法改正にも取り組むとしています。

8日、大阪府で新たに81人が新型コロナウイルスへの感染していることがわかりました。

京都大産官学連携本部は１０日、新型コロナウイルス感染対策のため、学内の研究プロジェクト１１件に対し、計１億１５００万円を助成すると発表した。期間は９月から１年でその後、成果の内容によって企業との共同研究などへの移行を支援するという。

　採択されたテーマは、教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）活用に関する研修プログラムの開発▽新型コロナの検出システムの構築▽新たな生活様式に対応した法制度の提言−など、人文社会・医理工系にまたがる幅広い分野に及んでいる。助成制度に対し２５件の応募があった中から、ポストコロナ時代に求められる社会貢献や文理融合など総合的観点から絞り込んだ。

　同本部は「助成の終了時には報告書にまとめ、社会へ向けた成果の発信も検討している」としている。

大阪府は12日、新型コロナウイルスの新たな感染者を83人確認したと発表した。

赤羽一嘉国土交通相は15日の閣議後の記者会見で、政府の観光支援事業「Go To　トラベル」を利用した宿泊者が8月末までに1339万人に達したと発表した。18日正午から東京発着の旅行商品で補助を適用した販売が始まることも明らかにした。東京は10月1日から事業の対象に追加される見込みだ。

トラベル事業は新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減した観光業界の支援策として7月22日に始まった。宿泊旅行で7300万人分、日帰り旅行で4800万人分の予算を確保している。

政府の支援による需要の上積みがどれだけあったかは不明ながら、一定の下支え効果があったとは言えそうだ。

8月末までの利用者数は旅行会社などへのヒアリング結果を集計した速報値で、大手だけでなく中小事業者の分も含む。これまで国交省が発表済みの人数は数百万人規模だった。観光庁によると月末に実績をまとめる事業者が多いため、数字が押し上げられたという。

キャンペーンに参加する宿泊事業者は13日時点で計2万1836社と、業界全体の約6割に達している。

大阪府は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者を78人確認したと発表した。府内の累計感染者数は9803人となった。80〜90代の男性2人が亡くなり、府内の死者は累計188人となった。重症患者は前日から7人減の28人。重症病床の確保数（188床）に対する使用率は14.9%となった。同使用率が15%を下回るのは8月4日（13.8%）以来。

りそな総合研究所は１６日、新型コロナウイルス感染症の影響による人口移動で、大阪府への転入傾向が拡大しているとのリポートをまとめた。緊急事態宣言が終了した後も月次で増えており「長期トレンドになる可能性がある」（荒木秀之主席研究員）という。転入超過数の２０２０年１—７月次累計と１９年同月期間比では、東京が約２万人減少。一方、大阪府は同月期間比約５０００人増加した。

大学休校と企業の人事異動凍結、大都市集中を避ける動きなどが要因。うち、大学に関しては後期に校内での授業が再開されれば関東圏などに移動するため一過性と見られる。

一方、首都圏企業のテレワークが進んだことなどから企業関連の地方への人口移動は定着し、東京一極集中の是正につながる可能性があるという。

大阪府が他地域に比べて転入が多い理由として、りそな総研は「万博やＩＲなど関西の中長期的な経済成長期待が人口吸引力につながっている」（同）と分析している。

りそな総合研究所は１６日、新型コロナウイルス感染症の影響による人口移動で、大阪府への転入傾向が拡大しているとのリポートをまとめた。緊急事態宣言が終了した後も月次で増えており「長期トレンドになる可能性がある」（荒木秀之主席研究員）という。転入超過数の２０２０年１—７月次累計と１９年同月期間比では、東京が約２万人減少。一方、大阪府は同月期間比約５０００人増加した。

大学休校と企業の人事異動凍結、大都市集中を避ける動きなどが要因。うち、大学に関しては後期に校内での授業が再開されれば関東圏などに移動するため一過性と見られる。

一方、首都圏企業のテレワークが進んだことなどから企業関連の地方への人口移動は定着し、東京一極集中の是正につながる可能性があるという。

大阪府が他地域に比べて転入が多い理由として、りそな総研は「万博やＩＲなど関西の中長期的な経済成長期待が人口吸引力につながっている」（同）と分析している。

ミルクボーイ・内海が新型コロナ感染　ＰＣＲ検査を受けずに「陽性」確定
　お笑いコンビ「ミルクボーイ」の内海崇が新型コロナウイルスに感染したことが１９日、明らかになった。所属している吉本興業が同日、公式ＨＰで発表した。

　内海は１８日夜に帰宅後に検温したところ、３７・２度の発熱症状となり、大阪市内の病院で抗原検査を受けた結果、陽性との診断。１９日に保健所からＰＣＲ検査は不要で「陽性」確定との連絡を受けたという。発症日は１８日。

ミルクボーイ・内海が新型コロナ感染　ＰＣＲ検査を受けずに「陽性」確定
　お笑いコンビ「ミルクボーイ」の内海崇が新型コロナウイルスに感染したことが１９日、明らかになった。所属している吉本興業が同日、公式ＨＰで発表した。

　内海は１８日夜に帰宅後に検温したところ、３７・２度の発熱症状となり、大阪市内の病院で抗原検査を受けた結果、陽性との診断。１９日に保健所からＰＣＲ検査は不要で「陽性」確定との連絡を受けたという。発症日は１８日。

大阪府は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者を81人確認したと発表した。府内の累計感染者数は1万1人となり、1万人を超えた。70代の女性2人が亡くなり、府内の累計死者数は192人となった。

　京都府と京都市は19日、新たに8人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府内の感染者は1672人になった。

文部科学省は修学旅行について教育的意義や児童生徒の心情を踏まえ、可能な限り、中止ではなく延期扱いとするなどの配慮を学校や教委に求めている。また実施に当たっては時期の変更や近距離での実施、旅行日程の短縮などの検討も促している。

　ある自治体の担当者は「『こんな時期に行くのか』という批判もあるが、逆の思いを持つ保護者や生徒もいる。リスクをゼロにするには中止するしかないが、教育的な効果を考えると何とか行かせてあげたい」と胸の内を語る。

　ただ保護者からは「新幹線と観光バスで密な2泊3日。親としては行かせたくない」（京都市内の保護者）との不安も根強い。実施する方針の自治体は直前での中止も視野に入れたり、キャンセル料を公費で負担する考えを打ち出したりして保護者の理解を求めている。

東京都は27日、都内で新たに144人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました

東京都は、12日、都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

７月にスタートした政府の観光支援策Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業を巡り、大手のインターネット旅行予約サイトで、割引商品の販売中止や割引額の上限を抑える動きが相次いでいる。１０月から東京発着分が対象に加わった影響で、旅行各社に配分された補助金が不足気味になっているためだ。観光庁は、配分せずに確保してある予算から、旅行各社への追加配分を検討しており、近く表明するとみられる。

東京都は20日、都内で新たに139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

京都市や市観光協会などでつくる京都観光推進協議会は、新型コロナウイルスの影響で中止や延期が相次いだ修学旅行を呼び込もうと、京都滞在中に児童・生徒の感染が疑われた場合の対応フローをまとめたガイドラインを発行した。「万全」の受け入れ態勢を全国の学校関係者や旅行会社にＰＲすることで、安心して修学旅行を企画してもらう狙い。

　市観光総合調査によると、昨年京都を訪れた修学旅行生は約７０万人。しかし今年は、新型コロナの影響で４〜７月に予定されていた修学旅行の大半が延期か中止となった。８月下旬から徐々に再開され、市の調査では９月末までに約２００校、約２万５千人が京都を訪れたものの、本格的な回復には至っていない。

　ガイドラインでは、発熱やせきなどの感染が疑われる児童・生徒が確認された場合にどのような流れで医療機関を受診し、検査を受けることができるかをフロー形式でまとめた。宿泊施設や観光施設の感染防止策のほか、児童・生徒が出発前や帰宅後に行うべき対策も紹介している。

新型コロナウイルスについて東京都は１３日、新たに３７４人の感染を発表しました。

　東京都が１３日発表した感染者は３７４人で、３００人を超えるのは３日連続となりました。日曜日から１日あたり２００人を超えていた「週平均の感染者数」についてもさらに増加し、１３日時点で２８８人にのぼっています。

(　ﾟдﾟ)ｵ…ﾏｲｶﾞｰ…

昨日は270人だから3ヶ月前より少ないな

布マスクやめてほしい

素材ではく今は二重マスク推奨ですよ