😷 京都新型コロナ・感染症

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日本三景天橋立ふゆ花火実行委員会は５日、宮津市府中地区で１０月２５日に開催予定だった花火大会の中止を決めた。

　冬が訪れる前の天橋立を約２千発の花火で彩るイベント。例年、市内外から多くの観光客が訪れる。

大阪府は11日、新型コロナウイルスの軽症患者らの宿泊療養施設となっている大阪市住之江区のホテルで療養中の50代の男性患者が、警備員らの説得を無視して同日朝に外出したと発表した。このホテルでは8月3日と7日にも別の患者がそれぞれ無断外出していたが、説得に応じず外出を強行したのは初めてという。
府によると、男性は8日に入所。翌9日に「家を探すから外出させろ」などと要望し、10日には禁止されている宅配ピザを注文。他の療養者にも絡むなど、度々トラブルを起こしていたという。

　11日はフロントに「もう出る」と一方的に連絡し、午前9時半ごろ荷物を持って外出したところを警備員が発見。ホテルにいた市職員や看護師らも加わって計7人で外出禁止の理由などを男性に説明したが、男性は無視してホテルの敷地外に出た。市職員が追跡したが見失ったという。

　男性はタクシーでピザ店や郵便局、コンビニエンスストアに立ち寄った後、自ら「どうすればいいか」と電話で連絡をしてきて、市職員の説得に応じて同11時ごろにホテルに戻った。外出中はマスクを着用し、府は濃厚接触者はいないとしている。

　このホテルでは無断外出が連続したことを受け、当初は夜間に1人しかいなかった警備員を24時間体制で2人配置するなど警戒を強化していた。ただ、府の担当者は「接触すると感染するリスクのある患者を引き留めるのは難しい。療養の意味を理解してもらえるよう粘り強く説明していきたい」としている

日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は８月７日、京丹後市の観光公社を訪れ、コロナ禍で打撃を受ける観光業界の実態を聞き取り、懇談しました。

　公社の木村嘉充専務理事、同市の高橋尚義商工観光部長らが対応しました。

　木村専務理事は、京丹後市エリア８施設で４月〜６月の日本人宿泊客が昨年比で78・２％減り、外国人観光客も激減している状況などを紹介し、「このままでは営業を続けられないと声が上がっている」と強調。京丹後市民向けの観光キャンペーンなどに力を入れていることを説明し、「感染拡大防止と、キャンペーンをどう両立させていけばいいのか難しい」と語りました。

　倉林氏は、実態を聞き取りながら、「観光関連業者が事業を続けるためには、直接支援が必要。感染震源地を対象にしたPCR検査を行うなど、安心を確保していくことが求められる」と述べました。

　懇談には、同党の山内健・京都５区国政委員長、田中邦生、平林智江美、橋本まり子の各京丹後市議が参加しました。

天皇陛下は全国戦没者追悼式のお言葉で、昨年の表現をほぼ踏襲する一方、「新たな苦難」として新型コロナウイルスの感染拡大に言及。「私たち皆が手を共に携えて、困難な状況を乗り越え、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを願います」と述べられた。
追悼式のお言葉はこれまでも上皇さまや陛下が新たな表現を盛り込むなどして少しずつ変わってきたが、基本的な構成は同じだった。新たに段落を一つ加え、戦没者以外の話題に触れたのは極めて異例で、コロナ禍に苦しむ国民への陛下の思いがうかがえる。
　感染拡大の影響で、天皇、皇后両陛下がお住まいのある赤坂御用地から皇居以外に外出したのは約半年ぶり。「四大行幸啓」と呼ばれる両陛下が出席する地方行事は年内の開催が全て取りやめになり、秋の園遊会も中止が決まった。感染拡大の収束は見通せず、両陛下が以前と同様の活動を再開できるめどは立っていない。
　両陛下は４月に政府専門家会議の副座長だった尾身茂氏から説明を受けたのを皮切りに、学者やＮＰＯ関係者など幅広い立場の人を赤坂御所に招き、新型コロナの影響などについて熱心に耳を傾けてきた。
　尾身氏との面会では、陛下が冒頭、「私たちが心を一つにして力を合わせながら、現在の難しい状況を乗り越えていくことを願っています」と発言したことが公表された。５月に日本赤十字社社長らと面会した際には皇后さまの発言も公表され、いずれも宮内庁ホームページに掲載された。活動が大幅に制限される中、両陛下から国民へのメッセージの意味合いがあったとみられる。
　お言葉で新型コロナに触れたことについて、ある側近は「今の社会情勢からは自然な流れ。一見追悼には結びつかないが、世界の平和とわが国の発展を祈る上で、新型コロナは大きな阻害要因になるということだろう」と話した。

大阪府は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者を147人確認したと発表した。
重症患者は72人増となった。

テニスの錦織圭選手が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、今月22日にニューヨークで開幕する大会を欠場することになりました。
これは錦織選手が自身の公式アプリの中で明らかにしました。

それによりますと、錦織選手は16日朝に新型コロナウイルスの検査結果が出て、陽性だったということです。

錦織選手は去年10月に、以前から痛みのあった右ひじの手術を行い、その後リハビリを続け、ツアー復帰を目指していました。

今月22日に四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦とされる大会で、およそ10か月ぶりにツアー大会への復帰を予定していましたが、この大会は欠場するということです。

東京都は17日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

安倍晋三首相は１７日、東京都内の慶応大病院に約７時間半滞在し診察を受けた。周辺は「体調管理に万全を期すため」と説明するが、最近は疲労がたまっている様子だったこともあり、政界に健康不安説が広がった。新型コロナウイルスへの対応や今後の政局に影響を与える可能性がある。

首相は午前１０時半ごろ、公用車で慶応病院に到着。診察を終えて午後６時すぎに病院を出て、真っすぐ私邸に戻った。私邸前で記者団が体調を尋ねたのに対し「お疲れさま」とだけ答えた。首相は１６日から公務を入れておらず、１８日まで「つかの間の夏休み」（周辺）を取る予定という。
　首相は慶応病院で定期的に人間ドックを受診しており、直近では６月１３日に受けたばかり。今回の診察について、病院関係者は「６月の分の追加検査」と明かしたが、首相周辺は「病院がそう言うならそうだ」と言葉を濁した

新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、重症患者向け病床の確保が課題になっている。高齢者に感染が広がっていることが背景にあり、大阪府の重症者は17日時点で70人と東京都（27人）を大きく上回る。重症病床使用率は37.2%と10日前の約2倍になった。府は病床の確保を目指すが、「もう限界」と訴える医療機関もある。感染拡大の「第1波」で、重篤な患者に対応する集中治療室（ICU）の10床をコロナ患者用に確保した近畿大病院（大阪府大阪狭山市）。感染が落ち着き始めた5月下旬以降は一部を一般用に戻し、6床をコロナ患者用としてきたが、府からの要望で近く10床に引き上げる方針だ。

東田有智院長は「さらに増やすなら救急患者の受け入れを制限せざるを得ない」と話す。コロナ用病床には専属スタッフが必要だが、東田院長は「医師や看護師の数に余裕がない」と明かす。

病院経営への影響も深刻だ。同病院がコロナ用に病床を空けたり、一般患者が受診を控えたりした結果、4〜5月の医療分野の収支は前年同期比で約4億円悪化したという。東田院長は「国からの補助は1床あたり日額最大30万円でとても足りない。今後、コロナ患者を受け入れられない病院も出てくるだろう」と懸念する。

大阪府は17日、新型コロナウイルスに71人が新たに感染したと発表した

東京都は19日、新たに186人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。

大阪府は20日、府内で新たに132人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

大阪府は21日、新型コロナウイルスの新たな感染者を166人確認したと発表した。

大阪府の吉村洋文知事が２２日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ！ぷらす」に生出演。大阪府と大阪市では自治体を一本化する「大阪都構想」の住民投票を控えているが、新型コロナウイルスの影響下でも１１月１日を投票日とする予定は変わらないと説明した。

　住民投票の日時は今月２８日まで開催されている市議会、府議会で最終決定される。吉村知事は「今の大阪の現状であれば投票行動ができると思っている」と、現状の感染状況が続いても投票日は変わらないとした。

　しかし「先は予測できない。このタイミングでいったん判断する。今の時点で判断するなら実行します。途中で（感染者数が）増えてきた時は途中で止めることも考えます」と感染状況が悪化した場合についての対応も付け加えた。

大阪府は24日、新型コロナウイルスの新たな感染者を60人確認したと発表した。1日あたりの新規感染者数が100人を下回るのは17日（71人）以来、7日ぶりとなる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし5月に医療機関を受診するなどした患者数は去年の同じ時期と比べておよそ2割減少していました。厚生労働省は感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。
新型コロナウイルスによる医療機関の経営への影響を把握するため、厚生労働省は公的医療保険の支払いのデータをもとに、ことし2月から5月にかけて、医療機関を受診したり、薬局を利用したりした患者数を調べました。

それによりますと、緊急事態宣言が出されたことし4月に受診などした患者数は去年の同じ時期の81.6％となったほか、5月は79.8％とおよそ2割減少していました。

5月の患者数を診療科別にみると小児科が53.9％と半数近くまで減少したほか、耳鼻咽喉科が58.3％、眼科が67.6％と特に大きな影響を受けていました。

厚生労働省は患者が感染を恐れて受診を控える傾向は今後も続く可能性があるとして、医療機関の経営支援策を検討することにしています。

京都府は８月２６日、３１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

米軍施設の軍人らの新型コロナウイルスの感染が相次いだ京都府京丹後市で、米軍の司令官らが市役所を訪れ、「情報を開示していく」と話しました。

８月２６日午後２時半ごろ、京丹後市役所を訪れたのは米軍施設・経ヶ岬通信所などを管轄する米軍の司令官・ダルトン大佐らです。経ヶ岬通信所では、７月２７日にアメリカ国籍の軍人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、これまでに軍人や軍関係者など１５人の感染が確認されました。

京丹後市の中山市長は、感染が確認された軍人などの行動先や日本人との接触状況について情報を開示するよう米軍側に要望。ダルトン大佐からは「情報共有をしっかりする」と回答を得たということです。

（京丹後市　中山泰市長）
　「コロナの陽性確認者の行動の追跡調査は徹底的にやっていると。可能な限り最大限情報提供すると。」

米軍経ケ岬通信所（京丹後市丹後町）の軍人・軍属らが相次いで新型コロナウイルスに感染していることについて、西脇隆俊知事は２１日の定例記者会見で、陽性が判明した軍人・軍属の行動履歴などの必要な情報が、米軍から提供されていないことを明らかにした。７月２７日に市内初となる軍人１人の感染が発表されて以来、１カ月近くたっても、いまだに日米の保健当局で肝心の情報共有ができていないことを浮き彫りにした。今後も感染防止には情報共有が欠かせない。一連の経過を通じ、問題点を検証する。　２５日午後５時現在、基地関連の感染者は軍人４人、軍属９人、日本人女性２人の計１５人。
　早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を配備した同基地には最大で軍人２０人、軍属１４０人が所属するとされる。沖縄などの米軍基地と違い、基地内に宿舎や医療施設がない。軍人・軍属は全員が市内や周辺地域の民間のアパートなどで居住し、市民と暮らしを共にしている。

大阪府は、府内で新たに94人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました

京都府と京都市は８月２９日、１７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

大阪府は31日、新たに53人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表しました。

３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス感染症対策が議論になり、日本共産党の小池晃書記局長は、「コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、歯科も含めて医療機関全体を支援する必要がある」と提起するとともに、「保健所に対する強力な支援が待ったなしだ」と強調しました。

　小池氏は、日本医師会の中川俊男会長が「（新規感染者数は）減少傾向だが収束に向かっているとは言えない」「医療現場はひっ迫状況にある」と述べていることを紹介。医療機関、保健所への強力な支援を求めました。

　また、徹底した検査の実施と、感染者の隔離・保護が引き続き重要だと強調。政府が２８日に示した「対応方針」で、感染流行地域での「医療機関、高齢者施設への一斉、定期的な検査」や「地域の関係者の幅広い検査」の実施を都道府県に要請する方針を打ち出したことは「わが党も求めてきたことであり、一歩前進だ」とした上で、「政府として、どこが感染流行地域かを明確にし、費用を持ち、検査体制をしっかり支えていくことが重要だ」と提起しました。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は、人口当たりの感染者数やＧＤＰ（国内総生産）の数字を挙げ、“コロナの影響は、欧米と比べていい方だ”との見方を示しました。これに対し、小池氏は、「欧米と比べていいという認識では困る」と批判。非正規雇用に対する解雇が相次いでいる現状や、パート・アルバイトに対する休業支援金や売り上げが減ったテナントを支援する家賃給付金が必要な人に届いていない実態を告発し、「政府は、現状を見据え、しっかりと責任をもった対策を取ってほしい」と求めました。

新型コロナとインフルエンザの同時流行に向け、東京都医師会は医療提供体制の整備を急ぐ。以前から主張してきた新型コロナ患者を重点的に診る新型コロナ専門病院については、東海大学医学部付属東京病院（渋谷区）、移転前の旧都立府中療育センター（府中市）の２か所で約200床を確保し、９月以降患者を受け入れることになった。尾﨑会長は、「今冬に向けて1000床確保することとなっており、仕組みを拡充していけば一つ解決する」と話す。

◎公立・公的病院が支える体制構築を

民間病院の多い東京都だが、様々な調査では新型コロナ患者を受け入れた医療機関が赤字になっている。尾﨑会長は、「民間病院は赤字になってしまうと、２次補正予算のように補填が必要だが、公立・公的病院が新型コロナ患者を積極的に受け入れてくれれば、この必要はない」と話す。これにより、民間病院が新型コロナ以外の医療に注力できる。「検査や手術が普通にできる医療機関がわかれば、患者さんも受診しやすくなる。少なくとも、新型コロナが落ち着くまでは、このようなトリアージが必要で、徹底的に役割をわけたほうがいいと考えている」と述べた。

大阪府は3日、新型コロナウイルスの新たな感染者を74人確認したと発表した。

新型コロナウイルスへの対応について、西村経済再生担当大臣は、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣の辞任表明後も厚生労働省を中心に対策の強化に取り組んでおり、政府の対応に空白は生じていないという認識を示しました。
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、衆議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、立憲民主党の大串博志氏は政府の対応について「安倍総理大臣が辞任されることで、対策の空白が生じていないのか非常に懸念する。空白はあるのか無いのか」とただしました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「感染状況などは、定期的に安倍総理大臣や菅官房長官にも報告している。先月28日には、今後の取り組みをまとめ、厚生労働省を中心に対策を強化している」と述べ、政府の対応に空白は生じていないという認識を示しました。

国民民主党の後藤祐一氏は、ワクチンについて「1億2000万人分確保するということだが、有料にすると若者などは接種せず、大量にワクチンが余るのではないか。希望する人、全員が無料で接種できるようにすべきだ」と求めました。

これに対し加藤厚生労働大臣は「今後、国の主導のもと、身近な地域で接種を受けられる仕組みを含めた必要な体制の確保を行うとしており、現在関係者と議論している。国の財政支援については、議論を踏まえながら結論を出していきたい」と述べました。

東京都は3日、新型コロナウイルス対策とする総額3413億円の補正予算案を発表した。インフルエンザとの同時流行が懸念される秋以降を見据え、医療提供体制の安定化や保健所の業務効率化などを図る。18日開会予定の都議会定例会に提出する。
新型コロナ対策としては、今年度で9回目の補正予算案の提出となる。
　新型コロナとの同時流行時に医療体制を確保するため、高齢者らを対象に、インフルエンザ予防接種の本人負担をゼロにする補助事業を計上。感染者の家族を受け入れるホテルなどの施設を確保した区市町村に対して、最大1千万円を補助する事業を盛り込んだ。感染した保護者らに代わって、施設で高齢者や障害者などの要介護者、児童の面倒を見る狙いがある。
都設置の保健所については、業務の一部を民間委託する事業を盛り込んだ。保健師らが優先的に行うべき仕事を効率的に進めることで、PCR検査体制の安定化などにつなげる。
　小池百合子知事は同日、「感染拡大防止とセーフティーネット対策を着実に進めていくとともに、秋・冬に向けて万全の備えを講じていく」と話した。

大阪府は4日、新型コロナウイルスの新たな感染者を74人確認したと発表した

7年8カ月に及ぶ在任期間を「攻め」の姿勢で駆け抜けてきた安倍晋三首相。だが、こと未知のウイルスには通用しなかった。数々の難局に対して批判に正面から答えず、国会での答弁拒否や文書改ざんで乗り切ってきた政権だが、ウイルスには無力だったといえる。健康の問題を理由に退陣することについては気の毒に思う。だが、政策の評価に同情を差し挟めば、次につながる教訓を見失う。

安倍政権は、同盟国のための武力行使を可能にする集団的自衛権という憲法の根幹を問う安全保障関連法の成立を強行した。そのほかにも、秘密を漏らした公務員を罰する特定秘密保護法、組織犯罪を準備したとみなされれば罪に問われるいわゆる共謀罪など、平和や人権に大きな変化をもたらしかねない法律を次々と成立させた。

野党や国民から批判の声が上がっても、正面から答えない詭弁を弄して、数の力で政権を維持してきた。「戦後レジームからの脱却」を掲げた、いわば安倍流の「攻め」の姿勢だ。

強硬な「攻め」を担保する「地ならし」にも余念がなかった。元防衛相の石破茂氏、元総務相の野田聖子氏、東京都知事の小池百合子氏といった、自分の地位を脅かしそうな政治家を遠ざけ、苦言を呈する議員には選挙区に刺客を送り込んで落選させた

もう病気か？コピペ。

>>449
人助けだと思って見守ってやってくれ。

在日米軍司令部は７月１６日から、ホームページで基地ごとの新型コロナウイルス感染状況を公開しています。それによれば、これまでに全国１８基地で米軍関係者の感染が確認されています。

◇
　米軍専用基地の７割が集中する沖縄県では、７月４日の独立記念日での野外パーティーなどを契機として、普天間基地（宜野湾市）など複数の海兵隊基地でクラスター（感染者集団）が発生しました。県によれば、２８日現在で累計３８３人の感染が確認されています。

　県は併せて、米兵の出入りが多い繁華街や基地従業員を対象としたＰＣＲ検査を実施。これまでに１人が陽性となっています。

　また、京都・京丹後市の米陸軍レーダー基地（経ケ岬通信所）でも、１５人の集団感染が発生しています。

　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）では７月１３日、関係者３人が羽田空港から入国後、検査結果の判明前に公共交通機関を利用して基地に移動。その後、陽性が判明する事件が発生し、強い批判がわき起こりました。

　さらに、７〜８月にかけて、米本土から定期便（パトリオット・エクスプレス）で直接、同基地に到着した複数の米兵の感染が確認されています。日米地位協定により、日本の出入国管理を除外されている米軍の特権があらためて浮き彫りになりました。

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）では２６日現在の感染者数は３９人で、基地ごとでは最多です。ただ、回復者は除外されており、累計は示されていません。横須賀市も、詳細な情報公開には消極的です。

　在日米海軍司令部がこれまで、個別に公表した情報（７月１６日以降）を合計すると７７人になります。ただ、今年４月時点で同司令部のフォート司令官が、感染者について「３０人近い」と述べており、累計で１００人超の可能性もあります。
　米軍は当初、基地ごとの感染状況を非公開としていましたが、自治体や住民の世論に押され、公開に踏み切りました。更新も当初の週１回から、現在は２回になっています。

京都府は、8日新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

大阪府は１１日、新たに１２０人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに226人確認されたと発表した。

政府は11日に開いた新型コロナウイルス感染症対策分科会で、10月1日から東京を事業の対象に加える方針について基本的な了解を得た。これを踏まえ、東京発着で補助を適用した旅行商品を9月18日から販売する。

東京を目的地とした旅行や都内在住者の旅行は感染拡大の影響で7月の事業開始時には対象から除外していた。正式な追加は9月下旬以降の感染状況を見極めて最終判断する。

Go To　トラベル事業は国内旅行の代金を半分まで補助する。1泊あたり1人2万円を上限に7割を旅行代金の割引、3割を旅先の飲食店や土産物店で使えるクーポンとする。クーポンは10月1日から利用できるようになる。

東京都は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに163人確認されたと発表した。都内の累計感染者数は2万3437人。死者は3人増えて累計389人となり、重症者は前日から2人増えて23人だった。

東武タワースカイツリー（東京・墨田）は18日から東京スカイツリーの入場料金を通常の半額で提供する。8月に夏休みに合わせて東京都民限定の半額キャンペーンを実施した。好評を受け都民以外にも対象を広げる。東京への旅行客が今後増えるとみて、スカイツリーへの訪問を促す。
8月に実施した半額キャンペーンは当日券のみが対象だった。今回は事前に日時指定できる前売り券も半額の対象とする。割り引き後の価格は地上350メートルにある「天望デッキ」と同450メートルにある「天望回廊」に入場できる「セット券」が大人（18歳以上）で休日1500円、平日1350円。東京スカイツリー公式ホームページから購入できる。当日券はそれぞれ1700円、1550円で販売する。

9月19日から4連休があることや、政府の「GoToトラベル」キャンペーンに東京都が追加されることなどを想定し、地方から東京を訪れる人が増えると分析した。

新型コロナウイルスの感染対策のため、天望デッキの入場者数は通常の2〜3割に制限している。混雑状況によっては当日券を販売する際に入場時間を指定した整理券を配布する。新型コロナの影響でスカイツリーは3月に営業を休止し、6月に再開した。

京都府と京都市は17日夕、新たに９人が新型コロナウイルスに感染したと速報した。

東京都は19日、新たに218人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました

大阪府は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者を81人確認したと発表した。府内の累計感染者数は1万1人となり、1万人を超えた。

小中学校で宿泊を伴う修学旅行を取りやめたのは、亀岡市や長岡京市、精華町など。亀岡市は「保護者の不安があり、この状況で実施するのは危険があると判断した」という。旅先で児童生徒が発症した場合の難しさもあり、一部の中学校を除き中止を決めた京田辺市は「途中で感染が確認されれば恐らく帰ることになるだろうが対応が読めない」。

　日程上の都合もある。宇治田原町は中学校では5月から9月に延期して長野県方面を予定していたが中止とした。小学校は5月から10月に変更した日程を再延期して三重県方面への修学旅行を目指すが、中学校に関しては「高校入試があり1、2月に再延期はできない」とする。

　一方で内容を見直しながら小中とも実施を目指すのは12自治体（広域連合含む。他に井手町は小中、久御山町は中学で検討中）。共通するのは「コロナ禍の中でも思い出をつくってあげたい」（宇治市）との思いだ。前提となるのは徹底した感染対策で、向日市は「バスを増便したり部屋数を増やしたりして移動中や滞在中の感染防止に努める」とする。

　旅先での発症も懸念されるが、中学校は長野県方面を計画した八幡市は「滞在先で感染が広がっておらず、受け入れも可能と聞いた。向こうで発症した場合の病院などの対応も想定した」と説明する。

　内容や行き先を変える動きも目立つ。小中学校とも実施予定の京都市では、沖縄県を計画していた中学校が長野県や九州方面に変更した。伊根町では2泊3日だった小学校の日程を1泊2日に短縮し、大阪府を除き京都市や奈良県を回ることにした。

文部科学省は修学旅行について教育的意義や児童生徒の心情を踏まえ、可能な限り、中止ではなく延期扱いとするなどの配慮を学校や教委に求めている。また実施に当たっては時期の変更や近距離での実施、旅行日程の短縮などの検討も促している。

　ある自治体の担当者は「『こんな時期に行くのか』という批判もあるが、逆の思いを持つ保護者や生徒もいる。リスクをゼロにするには中止するしかないが、教育的な効果を考えると何とか行かせてあげたい」と胸の内を語る。

　ただ保護者からは「新幹線と観光バスで密な2泊3日。親としては行かせたくない」（京都市内の保護者）との不安も根強い。実施する方針の自治体は直前での中止も視野に入れたり、キャンセル料を公費で負担する考えを打ち出したりして保護者の理解を求めている。

東京都は27日、都内で新たに144人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました

大阪観光局賛助会員 株式会社トータルベネフィット大阪支社は大阪府下の工場で製造された【大阪製/個別包装/不織布マスク】を大阪の街を救う【大阪マスク】と命名し、2020年7月より「大阪マスクプロジェクト」を立ち上げました。
大阪府吉村知事の無償でのご協力を頂き「大阪マスク-吉村知事バージョンー」を9月中旬にリリース、大阪マスクの販売枚数は30万枚を超えました。
売り切れが続いていましたが追加生産を行い在庫確保できましたので7枚入り袋タイプも含め大阪マスクの販売を行います。

新型コロナウイルスについて東京都は１３日、新たに３７４人の感染を発表しました。

　東京都が１３日発表した感染者は３７４人で、３００人を超えるのは３日連続となりました。日曜日から１日あたり２００人を超えていた「週平均の感染者数」についてもさらに増加し、１３日時点で２８８人にのぼっています。