「安全確保できず」と改ざん批判 JR北海道脱線事故で安全委
(01/29 10:13)
JR函館線大沼駅構内で脱線した車両(運輸安全委員会提供)
JR函館線大沼駅構内で脱線した車両(運輸安全委員会提供)
運輸安全委員会は29日、JR函館線大沼駅構内(渡島管内七飯町)の貨物列車脱線事故の調査報告書を公表した。JR北海道が事故後に提出したレール検査数値が改ざんされていたことについて「安易に改ざんされる状況では安全運行確保のための保守管理はできない」と指摘、数値の正確な記録と厳格管理を求めた。
報告書は「改ざんは大前提となる事実をゆがめるもので、あってはならない」と厳しく指摘。後藤昇弘委員長は「言語道断で誠に遺憾だ」と批判した。
今後、JR北海道が安全軽視体質を変えられるかが問われる。
[匿名さん]
北海道新幹線区間が50パーセント割引で乗車可能な「お先にトクだ値スペシャル」(乗車券つき)を発売。発売開始日時は、2017年10月20日(金)10:00。設定期間は11月20日(月)〜12月25日(月)で、乗車日の1か月前(10:00)から20日前(1:40)まで発売。新青森〜新函館北斗間の列車下り8本、上り7本が対象。発売額は、新青森〜新函館北斗間が大人3,620円など。申込はインターネットにて。
[匿名さん]
、「流氷物語号」を運転。運転日は、2018年2月3日(土)〜3月4日(日)。運転区間は、1号が網走(9:45発)〜北浜(10:00着、10:10発)〜知床斜里(10:40着)、2号が知床斜里(11:30発)〜浜小清水(11:47着、12:07発)〜網走(12:30着)、3号が網走(12:50発)〜北浜(13:03着、13:13発)〜知床斜里(13:40着)、4号が知床斜里(13:48発)〜浜小清水(14:04着、14:24発)〜網走(14:46着)。全車自由席。
[匿名さん]
特急「ライラック」5号・38号を、特急「ライラック旭山動物園号」として運転。運転日は、2018年1月6日(土)〜2月4日(日)の土休日、11日(日・祝)〜25日(日)の土休日。運転区間は、札幌(8:30発)〜旭川(9:55着)、旭川(17:30発)〜札幌(18:55着)。6両編成で運転。グリーン車(1号車)は記念撮影スペースとして使用(座席発売はなし)。指定席利用者に、乗車証明書をプレゼント。
[匿名さん]
道東巡る観光列車 釧路、白糠駅で歓迎
道内を周遊する道の観光列車モニターツアーは3日、道東を巡る2泊3日のツアーで釧路入りした。今回のツアーには78人が参加し、JR白糠駅、釧路駅で沿線自治体の関係者が特産品で乗客をもてなした。観光列車の運行は道内の交流人口拡大につながることから、具体的な運行体制や受け入れ態勢を検証するため、道がツアーを企画。10月末には旭川や稚内を巡るツアーを行い、第2弾として釧路、十勝、網走を回る「道東ハイライト・感動本線ふれあい旅」を実施した。一行はこの日午前に札幌駅を出発し、新得のそばや池田のワインを味わい、夕方に白糠駅に到着。築地原康志釧路総合振興局長や棚野孝夫町長らが乗客を出迎え、郷土芸能駒踊りや大漁旗で盛大に歓迎した。乗客は炭火で焼いた旬のシシャモやシソ焼酎の「鍛高譚(たんたかたん)」を満喫。記念品として恋問行きの記念切符も手にし、釧路駅では蝦名大也市長らが釧路産の缶詰などをプレゼントした。
[匿名さん]
北海道、強風で8人けが
JR運休相次ぐ
2017/12/25 22:28
©一般社団法人共同通信社
JR函館線をふさぐ屋根=25日、北海道小樽市(JR北海道提供)
北海道は25日、急速に発達した低気圧の影響で荒れ模様の天気となり、強風で建設作業の足場が崩れたり、看板が飛ばされたりして8人がけがをした。JR北海道によると、強風や倒木により特急34本を含む計224本の運休を決めた。
道警によると、北広島市西の里で、倉庫建設の足場が崩れ、作業していた札幌市手稲区の男性会社員(60)が右足をはさまれ負傷。札幌市北区麻生町6丁目では、強風で飛ばされた看板が歩道にいた40代女性に当たり、足を打撲した。室蘭市では60〜90代の男女3人が転倒して病院に運ばれた。
[匿名さん]
第2四半期決算 地震影響 営業損益170億円 2000年以来"過去最大"赤字に
11/9(金) 19:41配信 北海道ニュースUHB
UHB 北海道文化放送
JR北海道の2018年度の第2四半期決算は、本業のもうけを示す営業損益が170億円の赤字になり、2000年度以来、最大となりました。
JRが発表した2018年度第2四半期決算では、地震による運休で鉄道収入が大きく減ったことを受け、グループ全体で170億円の営業赤字となりました。
赤字額は前の年より23億円増え、2000年度以来過去最大です。
また経常利益も、第2四半期として初めて赤字となりました。
通期の業績も下方修正し、営業利益は過去最大の425億円の赤字としたほか、最終利益も175億円の赤字としました。JRは胆振東部地震の影響で9月、約7千7百本が運休していました。
UHB 北海道文化放送
[匿名さん]
© 時事通信社 線路に倒れた出発信号機
9日午後0時40分すぎ、札幌市厚別区のJR千歳線新札幌駅構内で、下り線用の出発信号機が倒れ、上下線の線路をふさいでいるのを札幌発苫小牧行きの上り普通列車の運転士が見つけ、指令センターに連絡した。
けが人はいなかったが、運輸安全委員会は事故につながる恐れのある重大インシデントに当たると判断。10日に事故調査官2人を現地に派遣する。
JR北海道によると、倒れた信号機の高さは約5メートル、重さは約220キロ。この影響で90本以上の列車が運休となったほか、遅れも多数発生した。
[匿名さん]
JR北海道の今年度の最終損益が9月に発生した地震の影響で過去最大の赤字となる見通しになったことについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、JR側の経営努力を見たうえで、必要な財政支援を行っていく考えを示しました。
JR北海道は、震度7の揺れを観測した地震の影響で利用客の数が落ち込んだことから、今年度の決算の見通しは175億円の最終赤字と、過去最大の赤字幅になる見込みだと発表しました。
これについて、石井国土交通大臣は「JR北海道は引き続き厳しい経営状況に置かれていると認識しているが、ことし7月に、収益力の改善に努めるよう求める『監督命令』を出していることを踏まえ、徹底的な経営努力を求めていく」と述べました。
そのうえで石井大臣は、「経営努力を前提に、地方自治体などの関係者とともに必要な支援や協力を行っていきたい」と述べ、JR側の経営努力を見たうえで、道や沿線自治体などと連携しながら、必要な財政支援を行っていく考えを改めて示しました。
[匿名さん]
日露共同出資だとJR北海道は「シベリア鉄道」になってしまう。
さらに、道内を走る特急列車は「シベリア超特急」に。
でも、社長がザギトワなら認める。
[匿名さん]
細かく分社化して採算なんかとれるわけがない。
NTTみたいに東日本と西日本の2分割でよかったんだよ。
これは当時の自民党の判断ミス。
[匿名さん]
JR北海道の客室乗務員サービスが全廃へ、JR九州も九州新幹線で…続く赤字、人材確保も困難に
[匿名さん]
JR北海道が2019年度の事業計画を発表し、在来線用車両の新製や北海道新幹線の高速化に向けた環境整備に取り組む方針を明らかにした。快速「エアポート」の毎時5本化や運賃改定など、鉄道運輸収入の拡大に向けた取組みも推進する。
JR北海道の電気式気動車H100形「DECMO」(写真は量産先行車。2018年4月の報道公開にて撮影)
同社の新型車両H100形「DECMO」は、今年度に量産車が完成する見込み。JR東日本のGV-E400系に基本仕様を合わせた電気式気動車で、老朽化したキハ40形気動車の置換えとしてJR北海道管内の路線に投入される。特急形気動車キハ261系の新製投入、731系などの重要機器取替え工事も推進し、車両の安全性を高める。
北海道新幹線では、今年3月のダイヤ改正から青函トンネル区間で160km/h走行が始まったことを受け、施設の状態確認を着実に実施。貨物列車との共用走行区間において、老朽化が進行する地上設備の更新に必要な時間に対し、作業時間が著しく不足している現状があることから、JR貨物などと協議を実施し、必要な保守間合いを確保するよう努める。
青函トンネル区間の速度向上に向けては、鉄道・運輸機構が実施する高速走行試験に最大限協力するとともに、200km/h以上の走行に必要な軌道整備、運行管理システムの改修、貨物列車の誤進入防止に関するシステムの開発などに取り組むとした。
[匿名さん]
札幌駅に新タワービル、快速『エアポート』の7両化、2両ワンマン電車の検討…経営自立へ向けたJR北海道の中長期計画
[匿名さん]
JR北海道は5月10日、運賃・料金の改定を国土交通省へ申請した。予定されている消費増税に合わせて、10月1日に実施するとしている。
JR北海道では、1996年1月を最後に消費増税分を除く運賃の改定を行なっていなかったが、2014年1月に国から「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」を受けて以来、安全・安定輸送への投資などで毎年400億円を超える営業赤字が発生するなど厳しい経営状態が続いており、今回の改定は国などからの支援とは別に「お客様に費用の一部をご負担いただきたく、運賃の改定を計画いたしました」としている。
申請内容によると、旅客運輸収入全体の改定率は消費増税分を含めて11.1%となっており、普通旅客運賃は平均15.7%、定期旅客運賃は割引率を据え置いた上で、平均22.4%となっている。
このうち普通旅客運賃は、競合交通機関を考慮して100kmまでに従来の賃率に拠らない「対キロ区間制運賃」を導入。101〜200kmは現行賃率の1.1倍程度とするが、201km以上の賃率は据え置かれ、消費増税分のみの改定となる。
なお、利用者数が堅調に推移している千歳線南千歳〜新千歳空港間に適用されている加算運賃(140円)については、「設備投資額等の回収が順調に進捗してきたこと」を理由に、運賃改定が認可された場合、120円引き下げた20円とする届出を行なう予定としている。
特急や座席指定などの料金については消費増税分のみの改定とし、特別企画乗車券の発売額については運賃改定が認可された場合に改定を届け出るとしている。
これらの改定により、普通旅客運賃のいわゆる「初乗り運賃」は、現行の170円から30円アップした200円となる。
[匿名さん]
JR北海道、3年で「367人」退職の衝撃 「会社の将来不安」訴える社員、引き留めるすべは...
2019年5月19日 11時0分 J-CASTニュース
JR北海道採用ページより
「手塩にかけて育成した人材が流出することが、事業運営上由々しき事態であり、人材流出の歯止めが課題と認識しております」——。JR北海道は、喫緊の課題の一つに人材の引き留めをあげる。
経営再建中の同社では、会社の将来に不安を覚える社員が少なくなく、個人面談などを通じた仕事のやりがい向上に努めていく。
■16年106人→17年120人→18年141人
J
R北の2019年3月期の連結最終損益は、過去最大の179億円の赤字だった。18年6月に発生した北海道胆振東部地震による利用客の減少が響き、これで3期連続の最終赤字となった。
国は同社に対し、19〜20年度の2年間で約400億円の追加支援を決定。19年10月には平均11.1%の運賃値上げ申請に踏み切り、さらに全路線の約半分にあたる10路線13区間(約1237キロ)の廃線やバス代替、地元負担での存続を進めている。
財務体質の改善とともに、喫緊の課題なのは人材の引き留めだ。JR北広報部によれば、自己都合退職者は15年に80人、16年106人、17年120人、18年141人と歯止めがかからない。19年4月1日現在の社員数は6600人超と大所帯だが、「手塩にかけて育成した人材が流出することが、事業運営上由々しき事態であり、人材流出の歯止めが課題と認識しております」(広報部)
[匿名さん]
■この秋にも60人を中途採用予定
退職理由の大半は給与や転勤など労働条件が占め、「会社の将来に対する不安を伝える退職者が多くなっております」という。
同社の中・長期経営計画でも「人材の確保・働きがいの向上」「社員の幸福の実現」をあげており、広報部は「引き続き、自己都合退職を防止するために、個人面談等を通じて仕事のやりがいや誇りを醸成することに注力」するとした。
あわせて即戦力人材の確保に力を入れる。直近3年間で138人を中途採用し、今年(19年10月入社)も駅業務、車両整備、保線、土木、電気、財務、法務など複数の職種で60人の採用を予定する。
[匿名さん]
JR北海道の島田修社長は9日、札幌市内の本社で記者会見を開き、記録的な大雪に伴う大規模な列車運休について「あれだけの降雪を想定できなかった」と釈明したうえで「多くの皆様にご不便、ご迷惑をおかけした。深くおわび申し上げる」と陳謝した。全面復旧は週明け以降になるとの見通しも示した。
同社によると、6日の大雪の余波はなお続いており、9日は特急や快速エアポートなど634本が運休した。一方、札幌駅発着の列車は、新千歳空港や苫小牧、岩見沢を結ぶ線で一部を再開。10日夜には学園都市線、11日には札幌駅発着の特急の一部再開を見込んでいるという。
島田社長によると、6日朝の時点で、気象データから「列車の本数を間引いて運行は可能」と判断したが、午前10時以降に降雪量が急速に増えて除雪が間に合わなかったという。気象庁の降雪量予報では、札幌市を含む石狩中部は6日午後6時までの24時間の最大降雪量は30センチ。だが、同市中央区の6日午後2時までの24時間降雪量は60センチを観測し、1999年の観測開始以来最多となった。
その結果、列車の進路を切り替える「ポイント」が機能しなくなるなどして、運行中だった列車29本が各地の駅で止まったままになった。車両の前後や床下の雪は手作業となり、除雪に時間を要した。
当初から計画運休していれば影響を最小限にできた可能性もあるが、島田社長は96年の大雪を引き合いに、その判断に至らなかったと説明。「96年は深夜帯に降ったため早朝の時点で運行不能だったが、6日は(運行開始後の)午前中から降雪が強くなった」と状況が異なるとした。しかし、運行や計画運休の判断に明確な基準はなく「総合的に判断し、一律の基準はつくれない」とした。
運休は6~8日の3日間で計2113本。今回露呈した交通インフラの脆弱(ぜいじゃく)さは、札幌冬季五輪の招致活動への影響も懸念される。この点を記者から問われた島田社長は「批判を受け止めながら公共交通機関としての責務を果たせるよう全力で取り組む」と述べるにとどめ、具体的改善策は全面再開後に検討するとした。
[匿名さん]