📿 創価学会

　　安倍首相と菅官房長官が喧伝する「やってる詐欺」が無批判に報じられ、公共放送が進んでフェイクニュースを流す......。本サイトが伝えた『報道ステーション』（テレビ朝日）の政権批判封印問題もそうだが、メディアの忖度は今後もさらに加速していくのだろう。

空白の66時間に「秘密会合」が発覚 被災者から批判高まる
2018年7月28日

「空白の６６時間」の一部が明らかになった。

　西日本豪雨により１８８万人に避難勧告が出され、すでに多数の死者が出ていた６日の晩。安倍首相が総裁選の地盤固めのために、無派閥議員と「極秘会合」を開いていたことが発覚し、「被災者より総裁選か」と批判が噴出し始めている。２４日放送の日本テレビ系のニュース番組「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」が「極秘会談」をスクープした。

　７月６日の首相動静は、安倍首相が午後８時まで公邸で規制改革推進会議のメンバーと会食したという内容で終わっている。しかし番組では、首相のいる公邸に無派閥議員を乗せた車が入っていく様子を捉えていた。さらに別カメラは、菅官房長官の車からある人物が公邸に入る様子を写している。映像が暗いためハッキリしないが菅長官と考えるのが自然だろう。菅長官が安倍首相と無派閥議員の間を取り持って、総裁選への協力を要請していた可能性がある。「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」は「無派閥議員の“とりこみ”」と報じている。

　しかし、安倍首相は前日の５日に「赤坂自民亭」と称する酒宴で酒盛りし、批判されたばかりだ。その次の日に、また総裁選のために動いていたとしたら、被災者が怒るのも当然だ。

　さすがに、ツイッター上では「いくらなんでも酷い」「アベらしいといえばアベらしい、自分のことしか頭にない」「西日本豪雨災害で犠牲者が増えていってるなか、安倍総理は総裁選にむけて、自身の３選のために黙々と動いていたのです。こんな安倍総理に３選を望みますか？」といった投稿が殺到している。

　いったい６日夜、何をやっていたのか、安倍自民党は明らかにすべきだ。

補正予算審議から逃亡…安倍首相は豪雨被災地“見殺し”状態
2018年8月6日


“やってる感”を演出（広島県呉市の天応まちづくりセンター＝代表撮影）

　広島県や岡山県など１５府県で計２２５人の死者を出した「西日本豪雨」の発生から、８月６日で１カ月。酷暑の中、今なお９府県で約３７００人が避難所生活を余儀なくされている。一刻も早く臨時国会を召集し災害対策を含む補正予算を成立させるべきだが、野党の召集要求もそこそこに、安倍首相は現地視察のパフォーマンスにご執心。被災地は“見殺し”状態だ。

　安倍首相は５日、先月２１日に続き広島県を再訪したが、１３時過ぎから１７時ごろまで視察した後は、総裁選不出馬を決めた岸田文雄政調会長と県内のステーキ店で会食。“作戦会議”でも開いたのかもしれないが、結局、頭の中は「総裁３選」でいっぱいなのだろう。

　そもそも、酷暑の下、必死の復旧活動中にＳＰを従えた安倍首相が“やってる感”演出のために現れても、被災者にとっては迷惑なだけではないか。

　そんなパフォーマンスより優先すべきなのが、補正予算の編成だ。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は４日の会見で、「（政府は）危機意識が薄いのではないか。なぜ臨時国会を速やかに開いて補正予算を編成しないのか、甚だ疑問だ」と問題視。立憲民主党の長妻昭代表代行も３日、臨時国会の早期召集を訴えていた。

　安倍政権は復旧に向けた「生活・生業再建支援パッケージ」を公表し、今年度予算の予備費から１０５８億円の支出を決めたが、この程度ではとても足りない。２６７人の犠牲者を出した１６年４月の熊本地震の際は、７７８０億円の補正予算が発生から約１カ月で成立。今回も早急に臨時国会を開き、補正予算を編成すべきじゃないのか。

「臨時国会を召集すれば、豪雨発生時に開いていた安倍首相と自民党議員の飲み会『赤坂自民亭』の一件を間違いなく追及されます。首相は、総裁選前の“失点”を嫌がっているようにしか見えません。総裁選に向けた“保身”のために、臨時国会を召集せず、被災地をないがしろにするなど、到底許されません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　一方、防衛省は１９年度の概算要求で５兆３０００億円規模の防衛予算を計上する方針。「武器」の購入に巨額を費やすより、まずは被災地復興に兆単位の税金を投入すべきだ。

出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出

2018年8月28日

　いやはや、異常な連携プレーだ。ＮＨＫが２６日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後３時４５分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。

　勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や孫たちに美しい伝統あるふるさとを引き渡していく」と仰々しく決意を語る。ＮＨＫは石破元幹事長の出馬表明も生中継してはいるが、それと大きく違ったのは、やたらと作り込まれた映像だ。

　スタジオには“安倍首相べったり”の政治部の岩田明子記者が陣取る鉄壁の布陣である。彼女は「鹿児島での出馬表明は地方創生を重視する姿勢を打ち出すため」「今年は明治維新から１５０年。明治維新ゆかりの地、鹿児島を（出馬表明の）発信の地とすることで“新しい国づくり”への意欲を示す狙いもあったのかと思う」などと解説。安倍首相の出馬表明が５分足らずだっただけに、言い足りない部分をしっかりフォローし、政権のスポークスマンとしての役目を十分に理解しているかのようだった。

　ＮＨＫは安倍首相の出馬表明映像を再び流すため、午後４時に開始予定だった「オリンピックコンサート」の放送を２分遅らせる徹底ぶり。オリンピックよりも現職首相の出馬表明を優先し、今や「皆様」ではなく、「アベ様」のＮＨＫに成り果てている。

「安倍首相の出馬はすでに織り込み済みで、緊急性は全くありません。その証拠に、どの民放も出馬表明を生中継しませんでした。通常のニュースの枠で報じれば十分です。首相が表明の場に鹿児島を選んだのも地方重視を打ち出す狙いがミエミエで、ＮＨＫの用意周到な生中継の演出は、地方票を欲しがる安倍陣営の選挙運動の片棒を担ぐようなものです。それこそ政権側がメディアへの恫喝のネタに使ってきた放送法４条の『政治的公平』に反しています」（法大名誉教授・須藤春夫氏＝メディア論）　

　ＮＨＫの不気味なまでの“安倍チャンネル化”は、鳥肌が立つほどである。

アベノミクスの失敗証明 石破ビジョンと日銀リポートの共通点

2018年9月4日

　石破茂氏が総裁選の公約に掲げた「石破ビジョン」。経済政策の柱は、＜中小企業と地方の成長力の引き上げ＞と＜社会保障制度改革＞の２つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方の潜在力を伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、消費を喚起する」と訴えた。

　アベノミクスの欠陥を突いたのは明らかだが、意外にも黒田日銀の情勢分析とほとんど同じなのだ。金融関係者の一部で話題になっているという。日銀は１月、４月、７月、１０月と年に４回、「経済・物価情勢の展望」を公表している。最新の７月号で＜経済の中心的な見通し＞について、こう記述しているのだ。
＜先行きの経済成長や社会保障制度に関する慎重な見方が根強いことも、値上げ許容度の高まりの遅れにつながっている＞

　要するに、５年間も「異次元緩和」を続けているのに物価が上昇しないのは、政府が、先行きに希望が持てる「成長戦略」を打ち出さず、国民の将来不安を解消する「社会保障制度」の改革に手をつけなかったからだ、と訴えたいらしい。

　驚くのは５年前、前任の白川方明総裁時代も、ほとんど同じ分析をしていることだ。これも、金融関係者の中で話題になっているという。２０１２年１０月の「経済・物価情勢の展望」はこう記述している。
＜成長力を強化する取り組みや社会保障制度の持続可能性を高める見直しが十分に進まなかったことが（略）物価の下落要因として作用してきたと考えられる＞

　５年前も現在も＜成長戦略＞と＜社会保障＞。一体、どういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「黒田日銀が、物価が上昇しない理由として＜先行きの経済成長や社会保障制度＞を挙げたのは、責任は安倍政権にもあると防波堤を張ったのでしょう。いずれも政治マターですからね。問題は、５年前と同じ分析をしていることです。どこに問題があるのか、何をすればいいのか分かっていたのに、安倍政権は５年間も手をつけなかったということですからね。恐らく、石破茂さんも、そこを突くつもりなのでしょう」

　５年間のアベノミクスは、何だったのか。

自民党総裁選は石破氏人気が急拡大 安倍首相追い抜く勢い

2018年9月4日


無党派層の支持率は石破氏が大きく上回る

　２０日投開票の自民党総裁選をめぐり、有権者の間で石破元幹事長の人気が急拡大し、安倍首相を追い抜きそうな勢いであることが、ＪＮＮが、１、２両日に実施した世論調査で分かった。

　安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわずか１ポイント。無党派層に限ると、石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。

　安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。

　また、安倍首相が秋の臨時国会に改憲案を提出する意向については、「賛成」は２６％にとどまり、「反対」は５３％と半数を超えた。

　安倍首相が成果を強調するアベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。

　石破氏が言う通り、自民党と国民との“遊離”はますますヒドくなっている。

“血判状”強要が裏目…安倍陣営の船出に漂ったお寒いムード

2018年9月5日

　総裁３選を狙う安倍首相の陣営が３日、東京・千代田区のホテル「ニューオータニ」で決起集会を開催。合同選対本部の発足を発表した。安倍首相は出席者３４６人を前に３選への決意を語ったが、会場は寒〜い雰囲気。講演では５年８カ月の成果を振り返った一方で“謝罪”とも取れる発言を連発していた。

　講演で安倍首相は申し訳なさそうに、３回も「至らぬ私ではありますが」と繰り返し。さらに、モリカケ問題を念頭に「私の不徳の致すところからさまざまな批判があり、それを（議員の）皆さんにかぶっていただいた」と釈明した上で、「大変だったと思う」とポツリ。何を今さらだが、国会での居丈高な態度と打って変わって、気持ち悪いくらいの低姿勢に終始した。

　声には張りがなく、いかにも自信なさげ。そんな空気を感じ取ってか、一部の聴衆は冷ややか。出席者の３分の１は議員の代理出席者ばかりで、気乗りしないのか後方席に固まりスマホをイジったり、コソッと電話したりと「心ここにあらず」の状態。最終盤の「ガンバロー！」コールでも、恥ずかしそうに拳を上げる程度で、タイミングは皆、バラバラだ。

　見かねた事務局次長の木原稔衆院議員が、「告示日の９月７日の出陣式は、秘書の方でなく必ずご本人に出席いただけますようお願いいたします」とハッパをかける始末。お寒い状況の原因はハッキリしている。各派閥幹部が所属議員に安倍支持の意思を署名させた“血判状”のせいだろう。

■「いかにも“上から”という雰囲気」

　安倍首相の出身派閥の細田派議員も〈必ず（安倍首相を）支持することを誓約する〉などと記された誓約書に一筆書かされ、発足式での提出を求められていたのだ。

　発足式に出席した議員も「ここまで一丸となってやってきたのに、なぜ今さら誓約書など書かせるのか」「もっと謙虚であるべきなのに、いかにも“上から”という雰囲気だ」といった反発の声を日刊ゲンダイに打ち明けたほどだ。

「“血判状”を迫るなど、ヤクザまがいの脅しで、常識では考えられません。中には『ここまで信用されていないのか』とショックを受けた議員もいるでしょう。安倍支持の引き締めが狙いだったのでしょうが、出席者の３分の１が代理だったことを見ても“血判状”強要は裏目に出ました。もともと細田派内はバラバラだと聞いていますが、今回の一件でさらに拍車がかかるでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　毎日新聞の世論調査では次期自民党総裁としてふさわしい候補として、安倍首相は３２％。対立候補の石破茂元幹事長に２９％と僅差に詰め寄られた。いよいよ安倍首相も焦りの色が濃くなってきた。

焦点は党員票3割…石破陣営が懸念する台風上陸と低投票率

2018年9月12日

　ようやく、１０日安倍首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）の共同記者会見が行われた自民党総裁選。すでに勝敗は決したも同然。関心は「石破氏が党員票の３割を獲得できるかどうか」に移って
いる。安倍応援団は、なにがなんでも石破氏の党員票獲得を３割以下に抑え込もうとシャカリキだ。

　１０日の共同記者会見は、石破氏が一方的に攻め込んだ形だ。

　安倍首相の政治手法を「国論を二分していいと思わない。私は正面から国民と向き合い、理解をいただく手法を取る」と批判。さらに、「やりたいことは経済の再生だ」「なぜ労働分配率が４３年ぶりに最低水準になったのか。最大の問題だ」と、アベノミクスが失敗に終わったことをバクロ。「地方こそ成長の力だ」と、地方経済が疲弊していることも指摘した。

「正直、公正、石破茂」というスローガンが、「個人攻撃だ」と批判され、しばらくアベノミクス批判も控えていたが、どうやら選挙中は徹底的にアベノミクスを批判するようだ。

　総裁選の焦点は、石破氏が党員票の３割を獲得するかどうか。共同通信が自民党員を対象に行った最新の調査では、安倍６１．０％、石破２８．６％、無回答１０．４％だった。

「もし、石破さんが党員票の３割を奪ったら、影響力を保持し、来年夏の参院選で自民党が惨敗した時、“ポスト安倍”の最右翼となるでしょう。逆に３割を割ったら“ポスト安倍”レースから脱落しかねない。３割を奪うためには、アベノミクスを批判し、現在支持してくれている２８．６％を固めた方が得策と判断したのでしょう。自民党員のなかにも“安倍嫌い”は３割はいますからね。と同時に、安倍政権との違いを鮮明にした方が、来年夏の参院選後、ポスト安倍が近づくと考えたのだと思う」（政界関係者）

「石破茂を叩き潰す」と息巻いている安倍応援団は、絶対に党員票を３割以上取らせないつもりだ。いま、石破陣営が心配しているのは、「低投票率」と「台風２２号」だという。

「前回６年前の総裁選は、党員の投票率は６２．５％でした。今回は、もっと下がるでしょう。街頭演説やテレビ討論の回数が少ないうえ、安倍３選が確定し、総裁選が盛り上がっていないからです。投票率が下がったら、石破さんは圧倒的に不利です。浮動票は棄権、組織票だけになるからです。さらに来週、関西国際空港を麻痺させた“台風２１号”よりも強烈な“台風２２号”が上陸する恐れがある。もし、また災害が発生したら、安倍応援団が『選挙運動は自粛すべきだ』と訴えるのは確実です。予定されている街頭演説も中止になってしまうでしょう」（自民党関係者）

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「討論会や街頭演説会を減らすのは、自民党の終わりの始まりですよ。本来、総裁選は党をアピールする絶好の機会です。来年夏の参院選を考えたら、大々的に選挙戦をやった方が得策です。なのに、地味にやるのは、安倍首相が自分の圧勝しか考えていないからではないか。“我が亡き後に洪水よ来れ”ということでしょう」

　もし、党員の投票率が５０％を大きく下回ったら、安倍３選の正当性が問われるのではないか。

総裁選で地方議員に圧力の安倍首相側近は西村康稔官房副長官！ 官僚からもブーイングの恫喝体質

2018年9月13日


　自民党総裁選で対抗馬の石破茂・元幹事長への嫌がらせを連発している安倍陣営だが、党員にあからさまな圧力をかけていた内情が暴露された。

〈元々私は2012年の総裁選では安倍選対で闘った経緯もあり、今回の総裁選も安倍総理を応援していました。
　しかし、官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、最早地方議員の人格否定ともいえる状態になったため、私達神戸市議、兵庫県議有志は、石破 茂候補を応援する決意を固めました。〉

　自身のFacebookでこう投稿したのは、自民党所属の岡田裕二・神戸市議。朝日新聞の取材に応じた岡田市議の説明によると、11日におこなわれた石破氏の街頭活動に同じ自民党の兵庫県議から誘われていた岡田市議に対して〈地元の国会議員〉から連絡があった。そして、この地元の国会議員は、〈官邸幹部〉から電話で「参加すれば将来に差し障る」などと言われたのだという。

　台風21号が近畿地方で甚大な被害をもたらした翌日にもかかわらず、安倍首相が災害対応を放り出して総裁選の選挙運動のために新潟へ出向いたように、安倍陣営は地方の票固めに必死になっている。だが、官邸幹部が国会議員を動員して市議に恫喝や脅迫をかけるとは、権力の濫用にもほどがある。

　一体、市議に圧力をかけた国会議員とは誰なのか。神戸新聞によると、自民党兵庫県連の複数の議員らは、この国会議員は安倍首相の右腕である西村康稔内閣官房副長官だと明かしている。

●地元・兵庫の災害無視し「赤坂自民亭」に大はしゃぎしていた西村内閣官房副長官

　またこの男か──と呆れている人も多いはずだ。西村官房副長官といえば、例の「赤坂自民亭」に安倍首相と一緒に参加し宴会の模様を嬉々として投稿、〈笑笑 いいなあ自民党〉などと発信していた人物だ。この被災者の不安を無視した投稿に非難が殺到すると、今度は言い訳するかのように〈地元明石淡路の雨は、山を越えた〉と現実とはかけ離れたデマまがいのツイートをした挙げ句、〈自衛隊員約21,000名が人命救助など活動中〉と拡散。だが、これもデマで、2万1000人の自衛隊員は待機中にすぎなかったことが判明している。

　しかも、台風21号が地元・兵庫県を直撃した今月4日にも、西村官房副長官は信じがたい行動をとっていた。

　同日の兵庫県は屋根が吹き飛ぶほどの暴風による住宅被害が発生していたほか、大規模な停電にくわえ、断水に見舞われた世帯も数多かった。そんな不安な夜を多くの人が過ごしていた最中、なんと西村官房副長官は、Twitterに〈総裁選、安倍晋三特設サイトです！〉と投稿。できたばかりの安倍首相の特設サイトの宣伝をおこなったのだ。

　そして、この投稿にも非難の声があがると、姑息にも謝罪もなくツイートを削除した。まったく呆れ返るほかない。

　西村官房副長官は、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命され防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書を発表。同書の帯では安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せている。

　そんな安倍政権が誇る“災害対応のエキスパート”であるはずの西村官房副長官だが、その実態はこのとおり。西村官房副長官はしきりにTwitterで台風21号や北海道地震といった災害対応に安倍首相が全力をあげて取り組んでいることをアピールしているが、その裏では神戸市議らを恫喝していたのである。

●官僚たちも西村官房副長官に「最悪」「官邸が言うことをごり押し」とブーイング

　地元の災害さえ無視した上にデマを喧伝し、安倍首相の犬に成り下がって権力を振りかざすとは嫌気がさすが、西村官房副長官のこうした横暴ぶりは今回だけではなく、官僚たちに対してもも発揮しているらしい。

　というのも、「週刊朝日」（朝日新聞出版）9月14日号に掲載されている「『官邸で一番の嫌われ者は…』4人の現役官僚が本音トーク」という官僚による座談会では、内閣府の50代官僚が、今井尚哉首相秘書官や杉田和博内閣官房副長官、和泉洋人首相補佐官のことを「パワハラと言われてもおかしくないレベルで他省庁の官僚を官邸に呼びつけ、上から目線で怒鳴るので評判はよくありません」と言及したあと、こう語っている。

「経産省出身で国会議員になった西村康稔官房副長官も最悪。とにかく官邸が言うことは『今すぐ何が何でもやれ』とごり押ししてくる。指示も細かく、偉そうなので嫌われています」

　西村官房副長官をめぐっては、2013年に「ベトナム4P買春」が「週刊文春」（文藝春秋）で報じられたこともある。このとき、買春疑惑を追っていた記者に対し、西村官房副長官の私設秘書を名乗り、過去に恐喝未遂容疑で逮捕されたことのある人物が「記事を書けば恥をかくのはお前たちだ」と何度も〈恫喝めいた電話〉をかけてきたという。

　官僚へのゴリ押しやメディアへの恫喝……。今回の市議らに対する露骨な圧力もさもありなんだが、西村官房副長官に国会議員としての資格などないということははっきりと言えるだろう。安倍首相には媚びへつらい、しかし下と見る者には権力を振りかざす取り巻き連中に支えられているのが、安倍政権であり、この恫喝体質こそが安倍政権の本質であることをあらためて肝に銘じておきたい。

支那とかに媚びている自民党の安倍、二階、他

靖国を蔑ろにする日本人らしからぬ政治家

公明の山口などは近寄りもしない

日本を思い、この国の為に戦争て亡くなった勇士達に恥ずかしいとは思いもしない売国奴ばかり

【東京 大阪 名古屋 地検特捜部＝CIAの忠犬】


《田中派 経世会》

(田中派) 田中角栄 逮捕 ロッキード事件。(東京地検特捜部)
(経世会) 竹下登 失脚 リクルート事件。(東京地検特捜部)
(経世会) 金丸信 失脚 逮捕 佐川急便献金 脱税。(東京地検特捜部)
(経世会) 中村喜四郎 逮捕 ゼネコン汚職。(東京地検特捜部)
(経世会) 小渕恵三 急死。
(経世会) 鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄。(東京地検特捜部)
(経世会) 橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件。(東京地検特捜部)
(経世会) 石井一 村木厚子郵便不正事件。検察の捏造。(大阪地検特捜部)
(経世会) 小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入。(東京地検特捜部)


《清和会》

(清和会) 岸信介 安泰
(清和会) 福田赳夫 安泰
(清和会) 佐藤栄作 安泰
(清和会) 安倍晋太郎 安泰
(清和会) 三塚博 安泰
(清和会) 尾身幸次 安泰
(清和会) 塩川正十郎 安泰
(清和会) 森喜朗 安泰
(清和会) 小泉純一郎 安泰
(清和会) 中川秀直 安泰
(清和会) 町村信孝 安泰
(清和会) 安倍晋三
(清和会) 岸信夫
(清和会) 細田博之
(清和会) 下村博文
(清和会) 萩生田光一
(清和会) 稲田朋美
(清和会) 山谷えり子
(清和会) 西田昌司
(清和会) 世耕弘成
(清和会) 義家弘介
(清和会) 橋本聖子
(清和会) 丸川珠代
(清和会) 松島みどり
(清和会) 豊田真由子
(清和会) 中山泰秀
(清和会) 山田宏
(清和会) 高木毅
(清和会) 小池百合子
(清和会) 石原慎太郎
(清和会) 杉田水脈
(清和会) 赤池誠章
(清和会) 池田佳隆
(清和会) 長尾敬
(清和会) 加藤寛治
(清和会) 穴見陽一
(清和会) 江島潔
(清和会) 柴山昌彦
(清和会) 西村康稔
(清和会) 中川俊直
(清和会) 谷川とむ


※ 清和会事務局＝赤坂プリンスホテル(旧李王家邸)内に設置していた。

安倍首相の総裁選“デフレ脱却アピール”の裏で…政府の「賃金データ」操作が発覚！ GDPアップにもからくり　

2018年9月14日

「真っ当な経済を私たちは取り戻すことができました」──総裁選への出馬表明会見でそう胸を張った安倍首相に、経済データの“恣意的な操作”疑惑が浮上した。厚労省が発表している賃金関連統計である「毎月勤労統計調査」が今年に入ってからデータ作成手法を変えたことで、統計上の賃金が高めになっていると12日付けの西日本新聞が報じたのだ。

　問題の「毎月勤労統計調査」は、厚労省が全国約3万3000の事業所から得た賃金や労働時間のデータをまとめたもので、従業員に支払われる「現金給与総額」（名目賃金）などが公表される。これが今年に入ってから月ごとに発表される前年比増加率が昨年の平均0.4％を大きく上回るようになり、8月に発表された6月の同調査では、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）の平均が速報で前年同月比3.6％増を記録（確報は3.3％）。「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じられた。

　だが、これにはカラクリがあった。これまで「毎月勤労統計調査」では、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2〜3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、今年1月分の調査からいろいろな名目をつけて半数弱を入れ替える方式に変更。しかも、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめたのだ。これでは正しい比較はできないだろう。

　結果、どうなったのか。たとえば、前年比3.3％増となった6月も、入れ替えられなかった事業所だけで集計した参考値では1.3％増でしかなく、2.1％増と公表された5月も0.3％増にしかならない。

　つまり、名目賃金が高い伸び率を記録しているのは「アベノミクスの成果」などではなく、恣意的な作成手法の見直しによって“かさ上げ”されていると考えられるのだ。

　さらに、西日本新聞は13日付け朝刊でも続報を展開し、今度は内閣府の「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性を指摘。この「雇用者報酬」は問題の毎月勤労統計を用いているために、同様に上振れしているというのだ。

　だが、問題はこれだけにとどまらない。じつは西日本新聞が名目賃金の数字の嘘を指摘した12日、東京新聞もアベノミクス最大の問題を追及。そう、名目GDPのかさ上げだ。

　安倍首相は自民党総裁選でも、名目GDPが過去最高の551兆円となったことを大々的に喧伝し、「戦後最大のGDP600兆円を実現」を目標に掲げている。

　しかし、本サイトでもたびたび指摘してきたように、この名目GDPも恣意的に導き出された数字だ。というのも、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

　この名目GDPのかさ上げをはじめとする「アベノミクスの成果」の嘘をデータをもとに検証した『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、東京新聞の取材に対し、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えているが、これこそが安倍政権の特徴であり詐術と言えるだろう。

　事実、安倍首相が「70年振りの大改革」の目玉にした「裁量労働制の拡大」では、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁。しかし、そのデータは実際には1日の残業時間が1カ月分より長いという異常値が大量に見つかるなど完全にデタラメなシロモノだった。さらに、「高度プロフェッショナル制度の創設」でも、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」などと述べていたが、その肝心の労働者の聞き取り調査の内実は“ヤラセ”というべきもので、完全に後付けの杜撰なものだったことが判明している。

　政治の私物化を隠蔽するために公文書を改ざんし、作為的に都合のよい数字をつくり出して国民を欺く──。安倍首相は総裁選でこのほかにも都合のいい数字を並べ立ててアベノミクスの実績を前面に押し出しているが、それは嘘やカラクリに塗り固められたものだと暴いていくしかない。西日本新聞や東京新聞といったブロック紙の奮闘に、他のメディアもつづいてほしいと願うばかりだ。

市議恫喝で炎上…首相側近「西村vs萩生田」の“茶坊主”争い

2018年9月16日


萩生田幹事長代行と西村官房副長官

「安倍３選」が確実視される総裁選で、「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と、神戸市議を恫喝した西村康稔官房副長官（５５＝兵庫９区）。「安倍支持に回れ」と圧力をかけたのだから前代未聞だ。

　西村氏が市議にまで圧力をかけたのは“天敵”である萩生田光一幹事長代行（５５）との“手柄争い”が原因だともっぱらだ。

　西村氏と萩生田氏の２人は、２００３年衆院選で同期当選、学年も近い。どちらが安倍首相の寵愛を受けるか忠誠合戦を繰り広げているのは有名だ。

　現在、西村氏が劣勢に立たされているという。

「萩生田さんの地元・東京は、都議会議員をはじめ『安倍支持』でほぼ固まっています。ところが、西村さんの地元・兵庫はもともと、石破支持者も多い。総裁選では、開票後、都道府県ごとに地方票の内訳が判明します。もし、東京が『安倍７：石破３』だったのに対し、兵庫が『安倍３：石破７』といった結果になったら、『総理に恥をかかせた』『地元をまとめられなかった』と批判されるのは確実です。地元市議が公然と石破支持で動いたらなおさらです。恫喝してでも市議にストップをかけたかったのでしょう」（永田町関係者）

　萩生田氏は１５年から２年間、官房副長官を務めた。西村氏も昨年８月に官房副長官に就任。両者が「次は大臣」と内心思っていてもおかしくない。西村氏が必死になって功を焦る理由は他にもある。

「西村さんは、西日本豪雨発生時に開いた飲み会『赤坂自民亭』での様子をＳＮＳにあげ、大炎上させた張本人です。安倍応援団は『あのバカのせいだ』『官房副長官をクビにしろ』とカンカンです。汚名をそそぐのに必死なのでしょう」（安倍陣営関係者）

　安倍陣営では、自称側近３人衆の下村博文元文科相、萩生田氏、西村氏が勝手バラバラに動きひんしゅくを買っているという。「最側近はオレだ」と、“茶坊主”争いに血道を上げている。視線の先に「国民」はいない。

安倍首相が秋葉原街宣で大量の組織動員！ 係員が「動員の方ですか？」とステッカー提示求め一般市民を排除

2018.09.19


日の丸をふる聴衆が大集結の秋葉原駅
　本日、自民党総裁選の最終日を迎え、安倍首相はいつものJR秋葉原駅前に現れたが、またも駅前ロータリーには、日の丸の小旗をふる聴衆が大集結していた。しかし、この光景はなんともトホホな裏があった。
　今回の総裁選で安倍首相は醜態を晒しつづけてきた。たとえば、対抗馬である石破茂・元幹事長の陣営に対し「干すぞ」と恫喝したり、神戸市議らにも「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と圧力をかけ、さらに石破派の斎藤健農水相も安倍支持の国会議員から「辞表を書いてからやれ」と迫ったことを暴露されるなど、その「パワハラ体質」をいかんなく発揮。
　しかも、台風21号や北海道地震などの大規模災害が連続して発生、石破氏は総裁選の延期を提案したが、安倍自民党はこれを拒否して3日間の選挙活動の自粛とした。その結果、東京・銀座で予定されていた8日の安倍首相と石破氏による街頭演説会は中止となり、東京では2人の合同街頭演説会がおこなわれなかった。
「公正、正直」をスローガンに掲げ、安倍首相が民主主義をいかに壊しているのかを訴えながら憲法改正にも「まずは議論を」と主張する石破氏は、当初、国民からの支持を伸ばしていた。現に、ANN世論調査の8月18・19日実施時点では、自民党の次期総裁は安倍氏がいいと答えた人は34％だったが、石破氏は42％で安倍首相を上回ったほどだ。
　東京で合同街宣演説会を開けば、その声援に差がつき石破人気が印象付けられること、さらに昨年の都議選時のように「こんな人たち」から安倍首相への批判や抗議の声があがることを安倍陣営は恐れ、災害にかこつけて合同街宣演説会を中止にしたのである。
　安倍陣営の姑息さには反吐が出るが、それはきょうの単独街宣も同じだった。きょうの秋葉原街宣で安倍陣営は、日の丸を振る安倍応援団だけではなく、業界団体にまで大々的な「動員」をかけていたのである。

●係員が立ちはだかり「動員の方ですか？」と一般市民を排除し、支持者を良席へ誘導
　事実、安倍首相が演説をおこなった街宣車に近い歩道は、カラーコーンとバーで通行を規制し、さらにメディアのカメラが並んだ側の安倍首相がよく見える場所や、同じくもっとも眺めがいい2階の通路正面側では、鉄柵が張り巡らされ、中に入ろうとすると自民党スタッフがこう言って立ちはだかった。
「動員の方ですか？　ステッカーを見せていただかないとここには入れません」
　きょうの街頭演説会の開始前、秋葉原駅前ではいろんな場所でスーツ姿の人々が名刺交換をおこない、「自民党総裁選 9月20日開票」と書かれた白いステッカーを手渡している場面があちらこちらで見られた。
「週刊朝日」オンライン限定記事（9月16日配信）によると、9月14日、「安倍総裁三選を応援する有志の会」代表・下村博文衆院議員の名前で、こんなFAXが〈東京都内の業界団体〉に送られていたという。
〈自由民主党総裁選挙の投開票を控え、私ども東京都選出国会議員有志は「安倍総裁三選を応援する会」を結成し、下記の通り「東京街宣演説会」を開催することと致しました。急なお願いで大変恐縮ではございますが、皆さま方におかれましては是非足をお運び頂き、できるだけ多くの方の動員にもご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます〉
　しかも、このFAXにはご丁寧にも〈東京街頭演説会に（出席・欠席）します〉と出席するか否かを丸をつけて報告させる「出欠票」が付いており、そこには「団体名」や「参加人数」、「現場担当者名」「連絡先携帯番号」までをも記述して返信するよう求めている。きょう、秋葉原でやりとりされていた総裁選の白ステッカーは、こうやって動員をかけられてやってきた人々に配られていたのだ。

ステッカーなく排除された一般市民が後方から「安倍やめろ！」コール

　それでなくても安倍首相は、公示前に石破氏が論戦を求めても一度も応えなかったが、その一方で日本歯科医師連盟や全国建設業協同組合連合会政治連盟の会長と相次いで面談したり、日本医師会の会報の一面で同会会長の横倉義武氏と対談をおこなうなど業界団体の支持取り付けに奔走してきた。そして、今度は見せかけの聴衆を集めようと大号令をかけていたのである。
　石破氏は18時から渋谷駅前でやはり街頭演説会をおこなったが、安倍首相がJR秋葉原駅前で演説が終わったのは17時45分くらいで、ほぼ同じ時刻。ようするに、「俺のほうが多くの国民に支持されている」と誇示するために、見せかけの支持者を秋葉原に集めさせたのだ。
　大量の動員をかけたのは、安倍首相を批判する市民の声を封殺する目的もあったはずだ。実際、安倍首相の演説中には「安倍やめろ！」とコールがあがったが、動員のせいで一般市民は後方に追いやられた状態でのこと。しかも、きょうは籠池泰典・前理事長がまたも“サプライズ”登場したが、籠池氏も後方から安倍首相を見守っていた。
　このあくどい選挙活動ひとつを見ても、とてもじゃないが一国の総理大臣がやるようなことではない。いや、選挙活動だけではなく、石破氏との論戦では、安倍首相は目をキョロキョロと泳がせながら、国民に対して嘘や詭弁を言い放ってきた。

　たとえば、利害関係者である加計孝太郎理事長とのゴルフについて問題があるのではないかと問われた際、「ゴルフじゃなくてテニスや将棋ならいいのか」と小学生並みの強弁をしたほか、石破陣営への恫喝問題も「もしそういう人がいるんであれば、名前を言ってもらいたいんですね」などと生放送で脅しをかけたり、拉致問題も「解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。被害者家族が言ったのは承知している」と責任放棄。プーチン大統領による領土問題を棚上げした平和条約締結発言についても「平和条約締結は領土問題を解決してからとプーチン大統領の発言後も本人に言った」と主張したが、露・ペスコフ大統領報道官は「（プーチン大統領の提案後に）実際に安倍氏本人から反応はなかった」と発言し、安倍首相の嘘が明らかとなったばかりだ。
　災害を選挙戦に利用し、国民に堂々と嘘をつき、詭弁を弄して責任逃れに必死になり、見せかけの動員で圧倒的な支持を得ているのだと虚栄心を満たす──。こんな人物が、まだ総理大臣をつづけたいと言う。総裁選で安倍首相が曝け出したこの厚顔無恥な実態を、国民はしかと目に焼き付けておかなくてはならない。

安倍は一つも公約を果たしていません。

こいつが総理では、日本はいずれなくなる。
大袈裟ではなく、中国の侵略に手を貸しているのが安倍。

普通参政権を求める奴や安全保障でもめている国の奴を移民で受け入れないよね。
2030年までに中国人がもっと増え、中国国防動員法発令されて、日本は終わる。

もう沖縄では、中国共産党の街宣車が走っているし、許している＝独立して中国になるのに協力している。

シールで聴衆選別…「ヤメロ」コール徹底排除した安倍陣営


2018年9月20日
安倍晋三
石破茂


引き裂かれる反アベの横断幕（左）、ノボリで反アベ隠し／


「安倍ヤメロ！　安倍ヤメロ！」——。１９日、総裁選圧勝が伝えられる安倍首相を待ち受けていたのは、聴衆からの辞任コールだった。最終演説に選んだ場所は、安倍首相のお気に入りである秋葉原駅。昨年７月の都議選応援演説で、ヤメロコールの大合唱を食らった場所でもある。そのコールにキレた安倍首相が放った「こんな人たち」発言が決定打となり、自民は都議選で惨敗。１９日の最終演説は、そんな安倍首相の舌禍を恐れてか、聴衆に対して「選別」と「排除」の“超”厳戒態勢が敷かれていた。

■街頭に堂々と立てない首相が３年続投の異常

　今回の総裁選で安倍首相が街頭演説をしたのは、佐賀市と仙台市、秋葉原を入れて３カ所だけ。２０１２年の総裁選では、東京や大阪、愛知など１３都府県を回り、１７回もの街頭演説が行われたのに比べ、驚くべき少なさである。いかに安倍首相が国民の前に出るのを恐れているかの証左だ。

　実際、安倍陣営はギリギリまで最終演説のスケジュールを“隠蔽”。ようやく東京にお出ましかと思いきや、安倍陣営のスタッフが一般の聴衆を徹底して排除したのだ。

　午後５時の演説開始の３０分前には、秋葉原駅電気街口のガンダムカフェ前は、動員された関係者や党員、党友がズラリ。停車した街宣車を取り囲むように設けられた党員・党友のためのスペースには、「晋ちゃん　ファイト」と書かれた横断幕を掲げる集団もいた。

　鉄柵やカラーコーンで仕切られた、安倍応援団がひしめくそのスペースに一般の人が入ろうとすると、付近のスタッフが呼び止め、「自民党総裁選」と書かれたシールを衣服に貼っているかを確認。事前にスタッフが配ったシールを貼っていない人は、ことごとく門前払いされたのだ。

　なぜこんなに厳重なのか。聴衆を遠巻きに見つめていた警備担当の男性が次のように明かした。

３割の抵抗勢力の存在

安倍首相が“ダーティお友達”人事断行! 口利き賄賂の甘利明を党三役で復権させ、改憲の牽引役に抜擢の動き

2018.09.24



　安倍首相が3選を決めた自民党総裁選が終わり、早くも内閣改造に注目が集まっている。報道によれば、安倍首相の右腕である菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、世耕弘成経済産業相らの続投を調整中だという。また、党役員人事でも、二階俊博幹事長の留任や、岸田文雄政調会長の留任を視野に要職で起用する方針だと伝えられている。
　総裁選の論功行賞であるだけでなく、森友学園公文書改ざんにセクハラ問題では被害者女性を攻撃する発言をおこなうという普通なら“一発辞任”が当然だった麻生財務相に、働き方改革一括法案の国会審議でデータ捏造が発覚した上、インチキ答弁を繰り返した加藤厚労相を続投させる方針だとは……。
　相変わらず安倍首相の“お友だち”を贔屓する私物化体質はまったく変わりがないようだが、しかし、もっとも驚いたのは「あの人」をめぐる人事だ。
　なんと、安倍首相は、甘利明・元経済再生担当相を党の要職に起用する方針だと、毎日新聞が伝えたのだ。
〈安倍晋三首相は自民党総裁3選を受けた内閣改造・党役員人事で、甘利明元経済再生担当相（69）を党の要職で起用する検討に入った。（略）総裁選での尽力を評価し、総務会長など党の要職として起用する方向だ。
〉（23日付朝刊）
　じつは、この甘利氏が党三役に抜擢されるという情報は総裁選期間中から流れていた。「週刊文春」（9月27日号）も、甘利氏の所属である麻生派関係者のこんな談話を掲載していた。
「首相は『もう禊は済んだよね』と言っている。政調会長や総務会長などの要職で起用される見通しです」（麻生派関係者）
　しかし、これが事実だとしたら、安倍首相はほんとうに国民をなめているとしか思えない。
　

　言わずもがな、甘利・元経済再生担当相といえば、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたことを2016年1月に「週刊文春」に暴露され、辞任しているからだ。薩摩興行の元総務担当者、一色武氏の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に５０万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。
　どこからどう見ても“真っ黒”な経済再生担当相の大スキャンダル──。「週刊文春」の報道を受けて甘利氏は大臣を辞任したが、その会見では計100万円を受け取ったことを認めたものの後に政治資金収支報告書に寄付扱いで記載したと弁解し、「あっせん利得」の疑惑をかけられているのに政治資金規正法違反に当たらないと強調。挙げ句、涙を浮かべて「『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない」「政治家としての美学」「政治家としての矜持」などと辞任理由を並べ、マスコミは“勇退”ムードをつくり上げた。
　しかも、甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件であり、実際、東京地検特捜部も同年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったというが、それが参院選前に一転して全員「不起訴」の判断が下ってしまった。

甘利明の口利き賄賂事件捜査は法務省にいる「官邸の代理人」に潰された

　もちろん、これには裏があった。当時、法務省官房長だった黒川弘務・現法務省事務次官が捜査を握り潰すべく動いたといわれているのだ。
　当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという。
　そもそも黒川氏は法務省内で「自民党の代理人」と呼ばれるほどに政界とべったりの法務官僚で、自民党、とくに安倍首相の出身派閥である清和会に非常に太いパイプをもっていると言われている。
「官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じていると言われていました。そして、第二次安倍政権ができると露骨に官邸との距離を縮め、一体化と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されていました。小渕優子・元経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」（司法担当記者）
　そして、この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任。最近も、大阪地検特捜部が財務省改ざん問題で虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されていた佐川宣寿・元理財局長ら全員を不起訴としたが、このときも捜査を潰そうと黒川事務次官が圧力をかけていたとみられる。
　
　ようするに、甘利氏の事件は官邸が捜査を潰させただけで、疑惑そのものは限りなく“黒”なのだ。

疑惑の説明から逃げながら総裁選で復権、「改憲」の責任者になる甘利明

　しかも、甘利氏は、大臣を辞任すると「睡眠障害」を理由に約4カ月にわたって国会を欠席。「（秘書の問題は）しかるべきタイミングで公表する」などと言って大臣を辞めた人間が参考人招致や証人喚問から逃げて雲隠れし、通常国会が閉会する前日に不起訴処分が発表されると、それから約1週間後に活動再開を表明したのだ。
　甘利氏はこの活動再開時に「適切な時期にお約束通り説明させていただく」と述べたが、その後開いた説明会見は、急遽、自民党本部でおこなわれるという加計学園会見と同じ“ステルス会見”で多くの記者が出席できず。その上、“不起訴の結論をくつがえすような事実は見当たらなかったとのことだった”などと言うだけで、たったの約10分で会見を終了させた。
　つまり、甘利氏は疑惑の追及から逃げつづけ、いまだに国民が納得のいく「説明」をおこなっていない状態なのだ。
　にもかかわらず、今回の総裁選では安倍陣営の選対事務総長を務め、総裁選開票当日夜に放送された『深層NEWS』（BS日テレ）に何事もなかったかのように出演、石破氏に苦言を呈した。さらに、投開票直前に開催された安倍首相の出陣式で振る舞われたカツカレーを食べた者のなかに造反者がいたことを、甘利氏は「カレーライス事件」と発言。自身の不正は棚に上げて、あたかも自分たちに正義があるかのような厚顔ぶりを見せつけた。
　

　まったく見苦しいにも程があるが、甘利氏の”役割”は総裁選のアシスト係だけではない。甘利氏は8月27日、麻生派顧問として安倍首相と面談をおこない、“来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施する”などの政策提言書を手渡し、安倍首相も「基本的な考え方は全く同じだ」と応じている。
　2020年に憲法改正するというのは、安倍首相が昨年の憲法記念日に打ち出したプランであり、「東京五輪開催の年に自分が歴史に名を残す」という私的欲望に基づいたものだ。そのためには、なんとしても来年の夏までに国民投票を実施する必要がある。だが、改憲を急げば、石破氏をはじめ国民からも「自分の悲願のために改憲をするのか」「急ぐ必要はない」という批判があがるのは目に見えている。そのために安倍首相は、“党内から要望を受けた”という既成事実を甘利氏につくらせ、秋の臨時国会での改憲案提出の口実を用意したのだ。
　もしこれでほんとうに安倍首相が甘利氏を党の要職に押し上げれば、国会への改憲案提出に向け、甘利氏が安倍首相の傀儡として動き出すことは目に見えているだろう。
「自民党総務会長として党をまとめる立場になるのか、もっと直接的に、政調会長として、改憲案提出を主導するのか。いずれにしても、安倍首相は甘利氏に改憲の牽引役をやらせるつもりのようです」（全国紙政治部記者）
　どんな大スキャンダルを起こした人物でも、安倍首相に忠誠を誓えば、引き立てられる──。しかも、そんな真っ黒な人物が、得意げに改憲という国のあり方を決める重要問題の牽引役をやるというのである。この国は狂っているとしか思えない。

首相、斎藤農水相を交代の方針　石破派からの唯一の閣僚
2018年9月25日

閣議後の記者会見で質問に答える斎藤健農林水産相＝１８日午前、東京都千代田区


　安倍晋三首相は、来月の内閣改造で斎藤健農林水産相を交代させる方針を固めた。自民党総裁選で石破茂元幹事長を支持した斎藤氏は、首相陣営から閣僚辞任を迫られたと明かし、首相側が反発していた。今回の人事では、石破陣営側の処遇が焦点となっている。

　政権幹部が明らかにした。斎藤氏は通商産業省（現経済産業省）出身で衆院当選４回。昨年８月に発足した第３次安倍第３次改造内閣で石破派から唯一の閣僚となり、総裁選では閣内でただ一人、石破氏支持を明言していた。

　総裁選では「安倍応援団の一人…


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森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」

2018.09.26


元職員が告発した『ゆうがたサテライト』（テレビ東京公式HPより）

　自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。
　こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。
　だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「終わったこと」になっている。
　しかし、そんななかでも追及をつづけるメディアがあった。昨日、テレビ東京の報道番組『ゆうがたサテライト』と『WBS』が、森友公文書改ざん問題を独自取材し、大々的に取り上げたのだ。
　最初にテレ東は、実際に公文書を書き換えさせられたとされる、自殺した近畿財務局の職員・Aさんの父親を取材。テレビでははじめて取材に応じたAさんの父親は、「自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないけなんだんか」と無念を滲ませ、「（上司に）言われた通りに報告書を書いた（書き換えさせられた）ということは、本人の口からでなしに、最後に、遺書にそういうことを書いてありました」「（遺書は）7枚か8枚か、レポート用紙に書いとりましたから」と話した。
　しかも、テレ東の取材はこれで終わらなかった。なんと、近畿財務局など財務省の財務局OB職員6人がカメラ取材に応じたのだ。それも、全員が顔出し・実名での告白だ。
　まず、国有財産の鑑定などを担当した伊藤邦夫氏は、Aさんの死について、このように語った。

「本省の幹部の方々が一切責任を取らないという状況のなかで、現場の職員だけが苦しんで、そして最悪の事態と言いますか、仲間は自死に追い込まれた」
　

　Aさんの元同僚であり、国有財産の鑑定などを担当した喜多徹信氏は、2人ほどの現役職員から電話をもらい、「改ざんとかの仕事をやらされているなかでね、100時間を超えるような残業時間、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまった」と話を聞いたという。その上、通常は職員の葬儀日程などの情報が流れてくるはずなのに、Aさんの通夜の情報はそれがなかった。国有財産の管理を担当していた田中朋芳氏は、「当局（近畿財務局）としても、異常な扱い、特別な扱いをしていた」と言う。
　しかし、近畿財務局OBたちは、Aさんが自死に追い込まれる以前、国会での佐川宣寿・元理財局長の「交渉記録はない」「記録は残っていない」という答弁の段階から、その嘘を見破っていた。
「『佐川さん、嘘ついたらあかん』と。文書っちゅうんはそういうもんではない。そういう記録が全然ないなんていうことは（あり得ず）、『嘘つくな』ちゅうて、もう歯がゆい思いがして」（喜多氏）
　いや、そもそも、国有地を8億円も値引きして売却したという事実自体、近畿財務局で仕事をしてきたOBたちには“あり得ない”ことなのだ。実際、関東財務局で国有財産の鑑定を担当していた内藤宗助氏は、こう語っている。
「8億円の値引きというのは、これは自分の仕事のやり方に照らしてみても、極めて異常すぎるんですよ。政治家や何かからの関与、いろいろと言ってくる、これはたしかに実際にありうるわけですよ。私も実際に体験しました。しかし、そうであったとしても、やっぱりできることとできないことはあきらかにあるわけで、そこはきちっと使い分けてきたわけですね。しかし、今度のことは、いわば底が抜けてしまったみたいな感じ」

財務局OB6人全員が「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた

　政治家などが関与してくる案件は事実としてあっても、8億円もの値引きなど、まさかできるはずがない──。だが、それは現実に起こった。ようするに、籠池泰典氏のような一介の学校法人理事長や、そこらの政治家ではない、とてつもない権力の力が働いたということだ。
　そのことは、その後の決裁文書の改ざんや交渉記録の隠蔽という事実が示している。財務局OBたちにとっては、公文書を改ざんするという行為が、まずもって考えられないという。
「普通は『のり弁』ですよね。黒塗りにする。我々も情報開示請求されたら、黒く塗ってコピーをとって情報開示してましたけども、たとえベタ塗りでもね、でもそれが、元々を変えてしまうというのは考えられない」（田中氏）
「記録文書ですから、その記録文書をあとから直したら歴史が全然つながらないことになるわけですよ。だから、それを直すということは、我々の常識ではあり得ない」（内藤氏）
　無論、そんな“事実の改変”“歴史の改ざん”を、職員の独断でやれるはずがない。財務省が公表した決裁文書改ざん問題の調査報告書では「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めた」と結論づけたが、記者が「公務員だけの判断で文書の改ざんなんてあり得ないということですか？」と質問すると、財務局OBたちは「あり得ない」と口を揃え、深く頷いた。
　さらに、財務局OBたちが懸念するのは、これからの問題だ。
　今年7月、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長が、事務次官への最短ポストである主計局長に昇進。改ざんに「責任を負う立場」だったとして文書厳重注意を受けた岡本薫明氏も事務次官へと昇格した。だいたい、これだけの問題を引き起こしておきながら、財務省トップである麻生太郎財務相は辞任することもなく、挙げ句、10月の内閣改造で続投が発表されるのは間違いないとみられている。こうした人事について、国有財産の管理を担当していた安田滋氏は「今度また人事異動なんかで出世をしていくということで、かえって職場のなかがどんどんどんどん締め付けが厳しくなってくるだろう」と指摘する。
　

　そして、もうひとつの懸念は、公文書の問題だ。関東財務局で国有地の売却などを担当していた小濱達男氏は、はっきりとこう語った。
「今後おそらく、公文書は改ざんしないと私は思います。しかし、つくるときの公文書そのものが、嘘の公文書をつくることになるでしょう」

「今後は公文書改ざんでなく、嘘の公文書がつくられる」財務局OBの警告はすでに現実に…

　公文書を改ざんするのではなく、これからは虚偽の公文書がつくられていく──。これは推測ではなく、すでに現実になっている。現に、政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことが発覚。さらに、毎日新聞の報道によれば、経産省幹部は課長級職員たちに「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示していたという。こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。
　このように、森友問題は「終わった」話などではまったくない。番組でも触れていたが、安倍首相夫人である昭恵氏の話が最初に出てきた2014年4月28日の交渉記録について、今月18日におこなわれた森友問題の野党合同ヒアリングで追及を受けた財務省理財局の嶋田俊之課長は「まだ見つかっていない」などと、いまだにシラを切りつづけている。
　それどころか、今年5月に国交省が作成したとみられる国交省と財務省の話し合いメモでは、〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉などという発言が記されていた。この期に及んで財務省は文書を“隠蔽”しているのだ。
　にもかかわらず、冒頭にも書いたように、大手メディアは森友・加計問題を「終わった」ことのようにし、追及することはない。いや、問題が噴出したときも、しっかり報じていたのはごく一部の番組だけだった。
　そんななかで、テレビ東京の『ゆうがたサテライト』は、昨年の段階から森友学園と日本会議の関係を伝えたり、昭恵氏の講演会の様子を放送、さらには昭恵氏に直撃するなど、積極的な報道で注目を集めていた。そして、テレ東は、問題を過去のものにしようとする他局とは違って、独自取材をおこない、貴重な証言を引き出したのだ。財務省の財務局OBたちの告発を報じた今回の報道は、まさに称賛に値するだろう。
　

　今回、近畿財務局のOBである田中氏は、なぜ取材に応じたのか、こう語っていた。
「国会が閉会してしまったら、みなさん関心もたないようなかたちになってくるという面もあり、そうなってほしくないということで、こういうかたちでインタビューにも応えさせていただいた」
　安倍首相は国会での追及から逃げつづけ、閉会とともに森友・加計問題を「終わったこと」にした。しかし、それで終わらせるわけにはいかない。テレ東記者の奮闘のあとに、他のメディアもつづいてほしい。

森友公文書改ざん、自殺した職員の父「正直やったから」
2018年9月28日


遺影を手に「正直な性格やったから」と語る近畿財務局職員の父親＝２０１８年９月２６日午前１１時５７分、岡山県


　今年２月、久しぶりに岡山県の実家に帰ってきた息子は、少し痩せて見えた。

「財務省なんかやめときゃよかったんや」　自殺職員の父
　こたつに入り、世間話をした。いつもと変わらぬ息子の大きな声だった。それが、財務省近畿財務局に勤めていた息子と語らった最後のひとときだった。

　３月に入り、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との土地取引に関する決裁文書を書き換えた疑いがあると明らかになった。国会で追及が続いていた３月７日、息子は神戸市の自宅で自ら命を絶った。

　父親宛てに７〜８枚の紙に印刷された遺書が残されていた。細かな内容は覚えていない。ただ、森友学園との土地取引の仕事に携わっていたこと、上司に指示されて決裁文書の改ざんに関わったことを苦にしていたことがつづられていた、と記憶している。

　普段は仕事のことはあまり口にしなかったが、真面目に、一生懸命打ち込んでいたことは感じていた。初任地の書類も全て、段ボール箱にきっちり保管するほど几帳面（きちょうめん）な性格だった。

　公文書に手を付けることが公務員にとってどれほど重大なことか、ぼんやりとしか分からない。でも、「正直やったから、それを一番苦にしたんやろう」と思う。

　息子の死から約３カ月後、大阪地検特捜部が一連の文書改ざんに関わった財務省関係者を全て不起訴にしたのは意外だった。「何か、罪になるんやないかなと思っとった」

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　検察の不起訴処分が妥当かどうか、検察審査会での審査が続く森友問題。自殺した近畿財務局の男性職員（当時５４）の父親（８３）が２６日に朝日新聞の取材に応じ、思いを語った。

アメリカ軍辺野古新基地建設に関わる大成建設に勤務する息子をお持ちの菅官房長官から、
チマチマチマチマ嫌がらせを受けている東京新聞の記事。


【特商法違反疑い ジャパンライフ。柿沢氏団体に1500万円献金】

散弾銃朝日新聞 2019.5.29.

【「その発言なら指さない」菅長官、東京新聞記者の質問に】

散弾銃朝日新聞 2019.5.31

【日ロ平和条約、６月大筋合意断念　「２島」譲歩策実らず】

テクノロジー犯罪（電磁波）はうつや不眠が作り出せる。自殺衝動を起こさせることができる。カルトはテクノロジー犯罪を悪事に利用してる

コーメーオヤジ

散弾銃日刊スポーツ 2019.6.1

【自民党公約から対北への「圧力」路線の記述消える】

日刊ゲンダイ 2019.6.2

【遠のく北方領土…平和条約交渉「打ち切り合意」の衝撃情報】

散弾銃朝日新聞 2019.6.3

【「会見形骸化」東京新聞申し入れ　菅長官「指さない」に】

アメリカ軍辺野古新基地建設に関わる大成建設に勤務する息子をお持ちの菅官房長官から、
チマチマチマチマ嫌がらせを受けている東京新聞の今日の記事。


【金融庁、資産形成促す。人生100年 夫婦老後に2000万円。年金頼み限界認める】

散弾銃朝日新聞 2019.2.2

【年金運用、１４兆円赤字　昨年１０〜１２月期、最悪　株価下落が影響】

リテラ 2019.6.5

【金融庁「年金下がるから資産運用」報告書批判に、麻生太郎大臣が開き直って国民に説教！ でも自分が貰う議員年金の金額は…】