😎 和歌山不良・族

　オーナー商法で破綻した「ジャパンライフ」をめぐり、金沢市内の被害者が元会長などに対し損害賠償を求めていた裁判で、原告の女性らが悲痛な叫びをあげました。

　この裁判は健康器具のオーナーになれば配当が入るなどとして多額の金を集めて破綻したジャパンライフをめぐり、金沢市内の契約者７人が元会長などに対し８８００万円あまりの損害賠償を求めているものです。

　原告側はジャパンライフは２回目の行政処分を受けたにもかかわらず、詳細に契約者に説明しないまま勧誘を行ったのは違法だと訴えていて、２回目の行政処分を受けた２０１７年３月以降に契約したものについて損害賠償を求めています。

　１日は原告に対する本人尋問が行われ、このうち原告の８０代女性は「１００万円で５０００円の利子がつくから銀行に預けるよりいいなどと言われ、夫と老後のためにと一生懸命働いて貯めたお金を１億３０００万円ほど支払った」と被害の大きさを訴えました。

　また７０代女性は「古い家を売った金や息子の金も預けてしまった。後悔しかない」と貯蓄を無くした現在の生活の厳しさを訴えました。

　裁判では被告の１人で金沢店の店長が「２回目の行政処分について説明したはずだ」と原告に質問する場面もありましたが、法廷に立った原告は「覚えていない。２回目の行政処分を知っていたら契約しなかった」と答えていました。