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大阪都構想の簡易版、広域行政の一元化条例成立
笹川翔平2021年3月24日 17時00分
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大阪市役所本庁舎=2020年10月2日午後2時9分、大阪市北区中之島1丁目、笹川翔平撮影

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　大阪府議会は24日、大阪市が権限をもつ都市計画などの事務を大阪府に委託する広域行政の一元化条例について、大阪維新の会と公明党などによる賛成多数で可決した。大阪市議会でも26日に成立し、4月1日に施行される見通し。条例は、昨年11月の住民投票で否決された大阪都構想の代案として維新が掲げていた。

　府によると、全国の政令指定市で主要な事務を道府県に委託するのは初めて。

　条例は、昨年11月の2度目の住民投票で都構想が否決された直後に維新が打ち出した。都構想では、二重行政の解消に向けて大阪市を廃止して四つの独立した自治体「特別区」に再編し、広域行政の権限を府に一元化しようとした。条例は、市が担っている成長戦略や都市計画に関する事務の一部を府に委託。都構想の簡易版といえる内容だ。

　今回の条例に基づいて府と市が協議する場として「副首都推進本部会議」を設置する。知事が本部長、市長が副本部長で、「議論を尽くして合意に努める」とする。

維新に同調も　自民会派の分裂劇で変わる勢力図
産経ニュース / 2021年5月6日 8時1分

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大阪市議会新会派の結成を表明する太田晶也市議（中央）＝４月２６日午前、市役所（矢田幸己撮影）

　創業地で圧倒的な強さを誇る大阪維新の会に対し、野党に甘んじる大阪・自民党。大阪市議会で４月末、「ミスター自民党」を自負する市議が自民会派を離脱し、旧民主党系議員らと５人で新会派を結成した。維新は市議会で単独過半数の議席を持たないが、新会派が協力すれば両会派で過半数を満たすことになる。大阪政局の火種になりかねない分裂劇の背景に何があったのか。（矢田幸己、小泉一敏）

是々非々で臨む

　「かなりショックというか衝撃的だ。なぜそうなったのか全く聞かされておらず、戸惑いを隠せない」

　４月２６日、市議３人から離団届を受け取った自民市議団の北野妙子幹事長が慌ただしく取材に応じた。

　翌２７日付で離団が認められたのは、太田晶也（まさや）氏（福島区）と田中宏樹氏（平野区）、荒木幹男氏（西淀川区）の３人。２６日に急遽（きゅうきょ）設定された記者会見で、太田氏は「約２０人の自民党では私たちの小さな声は反映されなかった」とし、新会派「自由民主党・市民とつながる・くらしが第一」の結成を表明した。

(ノ・ω・)ノオオオォォォ-