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2022年3月11日、観察者網は、米国がウクライナで鳥などの生物実験を行っており、「まるで旧日本軍の731部隊のようだ」とロシア軍関係者が発表したことを報じた。

記事は、タス通信などロシアメディアの10日付報道として、ロシア軍放射線・化学・バイオ防護部隊のイーゴリ・キリロフ司令官が同日に開いた記者会見で、米国がウクライナに設置している実験室に関する資料を発表したと紹介。キエフ、ハリコフ、オデッサなどにある生物実験室で主に渡り鳥によるH5N1肩インフルエンザウイルス、ニューカッスル病ウイルスなどの危険な感染症の病原体を研究しているほか、コウモリを「潜在的な生物兵器のキャリア」としてペスト、ブルセラ菌、レプトスピラ属菌、コロナウイルス、フィロウイルスなどをヒトに感染させる方法についても研究が行われていると説明したことを伝えた。

また、キリロフ司令官が「把握している状況によれば、米国はすでにキエフやハリコフ、オデッサの実験室から大量の資料を持ち出しており、その一部がポーランド国内に移された可能性がある」としたほか、実験室について旧日本軍による731部隊に類似していると主張した上で「1940年代に731部隊も似たような生物兵器製造研究を行い、そのメンバーは戦後に罪を逃れるために米国の保護を受けた」と述べたことを併せて紹介した。

一方で、米国とウクライナ側はロシア側による生物兵器開発の指摘を否定しており、ウクライナのゼレンスキー大統領が11日にSNS上でウクライナでは「これまで、生物兵器やその他大規模殺傷兵器を開発したことはない。全世界がそれを知っている。ロシア人も知っている」と発言したことを伝えた。また、米国ではヌーランド国務次官が8日に「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語ったものの、その後米政府が慌てて米国と研究施設との関連性を否定する姿勢を示し、ホワイトハウスのサキ報道官が翌9日にツイッターで「ロシアと中国の陰謀だ」とコメントしたとしている。

さらに、米国務省のプライス報道官も10日、米国がウクライナで鳥の生物実験を行っているという情報は「虚偽のプロパガンダ」であるとし、米政府はウクライナに生物実験施設を所有しておらず、ウクライナも生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を完全に順守していると主張したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）