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韓国統一省が保有しているUSBの公開を求める訴訟が、韓国の裁判所で棄却された。このUSBには、韓国と北朝鮮が2018年に板門店会談を行った際に、韓国のムン・ジェイン（文在寅）前大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記に渡したとされるUSBの内容が含まれているとの疑惑が提起されていた。裁判過程では、統一省が保有するUSBに第三級国家機密が含まれていることが明らかになった。

　21日、韓国の法曹関係者によると、ソウル行政裁判所行政3部は17日、自由統一党の報道官を務めるク・ジュワ弁護士が統一相を相手に提起した情報公開拒否処分取り消し請求を棄却した。裁判では、このUSBが金総書記に渡されたものと同一であるかどうかも確認されなかった。

　裁判所は、「国家安全保障・国防・統一・外交関係などに関する事項が公開される場合、敏感で予測不可能な北朝鮮との関係において国家の重大な利益を顕著に損なう恐れがある」と判断し、このように裁定した。

　裁判所は非公開のまま統一省が保有するUSBを閲覧し、「該当情報は2018年板門店会談を控えて準備した韓半島新経済構想に関連する対北朝鮮政策、または南北協力事業に関する内容を含んでいる」と説明した。

　また、「（該当情報は）国家情報院法と保安業務規定に基づき、国家機密第三級秘密として指定・管理されており、『漏洩した場合、国家安全保障に害を及ぼす恐れがある秘密』である」と述べた。裁判所はUSBの詳細内容も公開しなかった。

　規定によると、秘密は3段階に区分されており、第三級は最も低い等級である。最も高い等級の第一級秘密は、漏えいすると戦争を引き起こしたり、国家防衛計画・情報活動・国家防衛に不可欠な科学と技術開発を危険にさらすなどの重大な影響がある秘密だ。

　過去には、一部のメディアが、文前大統領が2018年4月27日の南北首脳会談時に金総書記に渡した「韓半島新経済構想USB」に、北朝鮮原発建設に関する内容が含まれていたという疑惑を報じた。

　ク氏はこれに関連し、昨年4月、統一省に対して金総書記に渡したとされるUSBの内容の公開を求めた。しかし、統一省は「国防など国益を侵害する」として情報公開を拒否し、その結果、行政訴訟が提起された。

　ク氏は、統一省が保有するUSBが金総書記に渡されたものと同一かどうかの確認を求めた。しかし、統一省は確認できないと回答した。ク氏は先に、「USBを通じて韓国の原発技術とノウハウを渡した」と主張し、文前大統領や国政状況室長だったユン・ゴンヨン（尹建永）議員、チョ・ミョンギュン（趙明均）元統一相を検察に告発していた。