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韓国政府は、”企画脱北”疑惑を提起された北朝鮮レストラン従業員らの脱北と関連した国連の調査結果について、追加の措置は「ない」と明らかにした。

韓国統一部のペク・テヒョン報道官は11日、定例ブリーフィングで関連質問について「従業員らは、自らの自由意思で韓国に入国したと承知している」とし、既存の立場を繰り返した後、「追加で言及する事案はない」と述べた。

これを前に、北朝鮮の人権問題を担当する国連(UN)のトマス・オヘア・キンタナ(Tomas Ojea Quintana)特別報告者は前日、記者会見を開き「12人の脱北従業員のうち一部は、どこに行くかもわからない状態で韓国に入国したと把握された」とし、「韓国政府は同件について、詳しく調査しなければならない」と指摘していた。