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「9・19軍事分野合意書」により去る1日から非武装地帯（DMZ）内の相互試験的に撤収することにした監視所（GP）11か所に対する撤収手続きを進行中の南北が、そのうち各1か所を保存することに合意したと韓国国防部が8日、明らかにした。

国防部はこの日、「南北軍事当局は先月26日に開かれた『第10回南北将官級軍事会談』で相互文書交換を通じて、保存価値がある一部GPに対する維持の必要性に一致した」と伝えた。

南北は各自が判断した1か所のGPを保存対象に選定し、該当のGPは兵力や火器、装備の一切を撤収するものの、施設については完全破壊措置の代わりに原型状態を維持することにした。

これにより韓国側は△歴史的象徴性や保存価値 △今後の平和的利用の可能性などを総合的に勘案して東海岸地域に位置するGPを選定し、北朝鮮側も独自の判断基準に基づいて中部地域のGPに決定した、と国防部の関係者は伝えた。

今後、南北軍事当局は該当GPの施設を完全に破壊せず、原型を維持することにしただけに、今後、関連の施設が軍事的目的で使用されないよう持続的に相互確認・管理していく予定だ。