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韓国政府は、新型コロナウイルスが安定の流れに入ったという「確実性」がうまれた場合、旧正月連休の前に防疫措置緩和について再度検討すると2日、明らかにした。

韓国の中央災難（災害）安全対策本部の第2総括調整官を務めるキム・ヒギョム行政安全部・災難安全管理本部長はこの日午前、中央災難（災害）安全対策本部会議で「今週1週間、新規感染者の発生推移を見守り、再拡散の危険性を慎重に判断する」として、このように述べた。

キム本部長は、最近の新型コロナウイルス発生動向について「感染者発生の場所が病院や老人施設、コシテル（ミニワンルーム形の宿泊施設）など多様化しており、実効再生産数も再び上昇傾向にある。よって、絶対に緊張の糸を緩めてはならない状況」と評価。

その上で「旧正月連休に備えて、移動や集まりの増加に伴う感染拡大を最大限に抑制し、学校の新学期スタート前まで感染者数を確実に減少させなければならない」と改めて強調した。