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報告住宅再建支援では「被災者生活再建支援法」に基づき、都道府県が拠出した基金と国の補助金で支援する仕組みがある。ただ一定数以上の全壊や大規模半壊などが条件とされ、今回の地震では現時点では適用外となる可能性がある。
同法の適用条件について、松井知事は「従来の大地震とは被害状況が違うから、この状況を受けて行政が法整備や施策を変えていくのは当然。ただ、税金で成り立つので納税者の納得する制度が必要だ」と話した。
１８日に発生した今回の地震の住宅被害は２５日までに、大阪、京都、兵庫、奈良の４府県の合計で全壊３棟、半壊１３棟、一部損壊６９０９棟（いずれも総務省消防庁まとめ）となっている。
同法の適用条件について、松井知事は「従来の大地震とは被害状況が違うから、この状況を受けて行政が法整備や施策を変えていくのは当然。ただ、税金で成り立つので納税者の納得する制度が必要だ」と話した。
１８日に発生した今回の地震の住宅被害は２５日までに、大阪、京都、兵庫、奈良の４府県の合計で全壊３棟、半壊１３棟、一部損壊６９０９棟（いずれも総務省消防庁まとめ）となっている。
