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報告 また吉村氏は、災害時の庁内の情報伝達手段として、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の「ＬＩＮＥ（ライン）」や短文投稿サイト「ツイッター」の活用を検討する方針も明らかにした。大阪北部地震では、発生直後に電話やメールがつながりにくくなり、庁内や市立学校との連絡や意思疎通が困難となった。今後、運営会社と業務提携に向けた協議を行う予定。
吉村氏は現状の連絡手段について、「南海トラフ巨大地震などさらに大きな災害が起きたとき、行政として機能できなくなる」と指摘。災害に強いＳＮＳの活用が必要という認識を示した。熊本地震で被災した熊本市では、すでにラインの運営会社と連携協定を結んでいるという。
吉村氏は現状の連絡手段について、「南海トラフ巨大地震などさらに大きな災害が起きたとき、行政として機能できなくなる」と指摘。災害に強いＳＮＳの活用が必要という認識を示した。熊本地震で被災した熊本市では、すでにラインの運営会社と連携協定を結んでいるという。
