🚒 消防・救急

東京都では、新型コロナに感染し、体調が悪化したなどの理由で自宅などから救急搬送を要請したにもかかわらず、病院に搬送されなかったケースが今月２日から８日までの７日間だけで９５９件にのぼったことが、関係者への取材で分かりました。これは、全体のおよそ６割にあたります。

　この中には、病院が見つからなかったため本人が辞退するケースや保健所の判断でやむなく、自宅療養を継続することになったケースがあるということです。また、搬送された患者のうち救急車を呼んでから病院に到着するまでに５時間以上かかったケースは、５２件でした。

　東京都は、酸素投与が必要になった自宅療養者などを一時的に受け入れる「酸素ステーション」の設置などを急いでいます。（19日13:45）

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【独自】「身代金」ウイルス、国内１１病院が被害…救急搬送や手術に支障も
12/29(水) 8:46配信

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読売新聞オンライン
新規患者の受け入れ停止を知らせる看板（徳島県つるぎ町の半田病院で）

　世界各地で重要インフラがサイバー攻撃にさらされる中で、国内で２０１６年以降、少なくとも１１病院がコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害を受けていたことが、読売新聞の取材でわかった。救急搬送の受け入れや手術の停止、外来診療の制限などの被害が出ており、医療機関が攻撃対象になっている実態が浮き彫りになった。

　被害は１６年１件、１７年３件、１８年１件、１９年１件、２０年０件だったが、２１年は５件に急増。身代金を支払った病院は確認されなかった。すでに各病院では対策を講じている。厚生労働省はサイバー攻撃を受けた医療機関に報告を求めているが、発生件数は公表しておらず、ほかにも被害を受けたケースがあるとみられる。

　１７年までの被害は、病院の業務用パソコンのメールが送受信できなくなったり、ファイルが開かなくなったりするなど比較的軽微なものが多かった。

　１８年以降は、電子カルテや医事会計、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）で撮影した画像の管理といった病院内の基幹システムが機能停止に陥る被害が確認されるようになった。

　これらの病院では、手書きでカルテを作成するなどの対応に追われ、外来診療を制限したり、救急搬送の受け入れや手術の中止に追い込まれたりした。電子カルテのバックアップも含めて感染した病院では、通常の診療体制に戻るまで数か月かかるケースもあった。

　システムを改修、再構築するため数百万～数千万円がかかっており、２１年１０月に発生した徳島県つるぎ町立半田病院の事例では、約２億円かかる見通しだ。

　攻撃は無差別にメールを送り付ける「ばらまき型」から、特定の企業や団体を狙う「標的型」に形を変えつつある。１７年までは、ウイルス付きメールからの感染が多かったが、半田病院など最近の事例では、業者が遠隔保守用に病院内のシステムと接続するために使われる「ＶＰＮ」機器の脆弱（ぜいじゃく）性が突かれ、侵入されるケースが増えている。