🏦 経済

雇用改善ではなく職安でブラック企業の求人を増やしただけ

　2017年の政治実績として、安倍政権は雇用を増やしたと主張していますが、実際には数字のトリックだったことが分かっています。 日本人を土人や奴隷として支配していると勘違いしているような日本の政治家が日本人のためになる政治を行うはずがありません。 政府が実績としていることの大半は嘘であろうと予想されます。

　今回の有効求人倍率について、特に顕著な例となっているのは東京都です。 職安（ハローワーク、公共の職業紹介所）でブラック企業の条件の悪い求人広告を増やして、数値上の有効求人倍率を上昇させるという政治工作が行われていました。 有効求人倍率について調べてみると、いざとなればブラック企業を使って10万人などの大規模募集の広告を出してしまえば簡単に跳ね上がってしまうような実態に即していない数字だったことが分かりました。

　東京のとなりの埼玉などでは職安からブラック企業を排除する健全な運営がなされているため、有効求人倍率は東京都の半分程度となっています。 東京都の有効求人倍率は２倍を超えているそうですが、そこまで人手不足であれば労働者の給与所得も上がっているはずです。

　政府が得意そうに主張する有効求人倍率増加の裏には卑怯な政治工作が隠されていたのです。

　そもそも雇用機会や労働条件の変化というものは、有効求人倍率を基準にして判断すべきものではありません。 当たり前の話しですが、最も重視すべき数値は、労働者の給与所得です。 有効求人倍率のうわべの数値だけが上がっても、実際には所得が減り労働時間が増えているのですから、雇用機会を含めた労働条件は悪化しているとしか言いようがありません。

　国民の所得の減少は、中国その他東南アジアからの労働者の受け入れによる賃金水準の低下や、それに迎合するブラック企業、政府の大企業優遇・国民冷遇の政策、その他の増税などが原因となっていることでしょう。

　安倍政権が、雇用機会を増やして国民の仕事を確保した、と主張したいのであれば、国民の所得を増やしてから主張しなければなりません。