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■生活保護家庭では大学進学できない？

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議員連盟が、どうして生活保護世帯の子どもに注目したのか。それは、制度上、生活保護を受けたままでは、大学に進学できなくなっているからです。

生活保護法第４条には、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と規定されています。つまり、今の生活保護制度では、１８歳となり高校を卒業すると「稼働能力がある」とみなされ、自立を目指して、働いて収入を得ることが求められるのです。

生活保護世帯の高校生が、大学などに進学を希望する場合には、「世帯分離」という手続きを取って、生活保護の対象となる世帯から離れ、自立して生活する必要があるのです。世帯分離をしない場合は、昼間に、働いて収入を得た上で、夜間大学や通信制の大学で学ぶことなどしか認められていません。一方で、世帯分離すれば、進学後も、家族と同居していたとしても、世帯の生活保護費は、月５〜６万円減ります。このため、家族の負担が増えることへの影響を懸念して、進学を諦める子どもの存在が指摘されているのです。

千葉市が、去年７月に行ったアンケート調査によると、市内の生活保護世帯のうち、「子どもを将来、大学まで卒業させたい」と答えた保護者は３８．６％だったのに対し、「現実として、大学まで卒業させられる」と答えたのは５．７％でした。

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生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び生活保護を受けることを「貧困の連鎖」といいます。

平成18年に、関西国際大学の道中教授が行った実態調査によると、貧困の連鎖の発生率は25.1%でした。この貧困の連鎖を断つために、埼玉県では平成22年度から学習支援事業を始めました。

この事業は、生活保護・生活困窮世帯の子供たちが、高校に進学してきちんと卒業し、安定した仕事に就いてもらうことを目標にしています。

なお、平成27年度からは生活困窮者自立支援法に基づき、市部は市が、町村部は県が学習支援事業を実施するようになり、支援対象は生活保護受給世帯だけではなく、生活困窮世帯まで拡大しました。

■中学生の高校進学をめざして

将来、自立のための資格を取得したり就職を有利にするには、高校を卒業することが大切です。埼玉県の場合、平成21年度の生活保護受給世帯の高校進学率を調べたところ86.9%でした。当時の埼玉県全世帯の高校進学率は98.2%なので、10ポイント以上の開きがあります。

そこで、生活保護受給世帯の子供たちの高校進学率の向上を目指し、平成22年度から中学生を対象に、高校進学を目指した学習教室を県内5か所で始めました。平成28年度には全県で94教室までに拡大しました。

学習教室には小学校で習う小数の足し算や分数を理解していない生徒もいるので、先生役の大学生ボランティア等がマンツーマンで子供に付いて、一人一人の学力に合った学習支援を行っています。また、教室の会場は特別養護老人ホーム等の会議室や食堂を無償で提供してもらっています。老人ホームが会場だと、施設職員の方や入所中のお年寄りと施設の行事などを通じ交流することができます。こうした交流の中で、生徒の人間的な成長も期待できます。

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