⚖ 政治総合

■都が発注した9件のうち落札したのは2件だけ

　自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。

　というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に重大な影響が及ぶ恐れがあるからだ。

　真に懸念すべきは工事の“遅れ”どころではない。受注を渋るゼネコンの思惑と警戒心を読み解けば、小池知事が五輪に向けて思い描くシナリオは、すでに“崩壊必至”と言わざるを得ない状況なのだ。

　9月から入札が繰り返されながら、入札不調が相次いでいる工事は全部で9件だ。

　豊洲市場の5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）の計3街区でそれぞれ、地下水が溜まっている地下ピットにコンクリートを打設する工事、地下ピットの喚気を強化する工事、そして地下水の管理システムの機能を強化する工事の3種、計9件の工事を都が発注した。

　このうち落札されたのは11月16日現在、7街区の地下ピット換気強化工事と、5街区のコンクリート打設工事の2件だけ。残りの7工事については、いまだに落札されていない。

政治的にも技術的にもリスク大で最後まで逃げ回りたいゼネコン
　豊洲市場の建設前の土壌汚染対策工事と、建物自体の建築工事は、5街区は鹿島、6街区は清水建設、7街区は大成建設を筆頭とした共同企業体（ＪＶ）が施工した。

　ただ、昨年夏に就任した小池知事の方針で、豊洲市場地下の地下水や、空気中の汚染物質を減少させるために、追加工事をすることが決定した。

　通常、スーパーゼネコンが大型工事を受注、施工すれば、付随する小規模な工事やメンテナンス業務まで含めて請け負うのが慣例だ。前述の追加工事も、わずか数億円程度の規模であり、本体工事を請け負ったゼネコンがそれぞれ“あうんの呼吸”で受注しても何らおかしくはない。

　にもかかわらず今回、鹿島が5街区のコンクリート打設工事を受注したのを除けば、清水や大成、そして鹿島は他の工事で、そもそも入札に参加しなかったり、入札途中に辞退したり、予定価格より大幅に低い価格で札を入れるなどしている。

　なぜか。「単に予定価格が安すぎるだけ」（ゼネコン業界関係）との声もあるが、ある都ＯＢはゼネコン側の意向をこう“忖度”する。「政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコン側からすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」。

　というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出されたりする可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、たとえ追加工事をしても、地下水や汚染物質の発生は防ぎきれないという声が、従来からある。

　そもそも建物を建てる前に行った、860億円という莫大な費用をかけた土壌汚染対策工事を受注したのも、これらゼネコンＪＶだった。彼ら自身が追加工事を行ったにもかかわらず汚染物質が減少しなければ、当初の大規模な対策工事は一体何だったのかと、都とともに社会の非難を浴びるのは必至だ。

　鹿島が一部の工事を落札したのは、秋葉原の再開発など、清水、大成よりも特に都との関係が深いためとの見方がある。そんな鹿島も、5街区の地下水管理システム強化工事は、2回目の入札を辞退しているほどだ。

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小池知事主導の入札制度、見直しへ　工事手続きに滞り


11/18(土) 10:31配信

朝日新聞デジタル



　東京都は、小池百合子知事の主導で６月から始めた都発注工事の入札制度を見直す方針を固めた。現在の入札制度は、豊洲市場や五輪関連施設で高額の落札が続いたことなどを踏まえて導入されたが、ルールが厳しく手続きが滞るケースが相次いでおり、再検討されることになった。

　現行制度は落札額の抑制や競争性の向上を狙い、比較的高額な工事を対象に、予定価格の公表時期を入札前から入札後に変更▽参加が１者なら中止してやり直し▽ＪＶ結成義務の撤廃——などを導入した。

　都によると、６月の導入時から今月１３日までに１者入札で中止になったのは、対象２３７件のうち１９％の４４件。入札価格が予定価格を超え、契約に至らないケースも相次いだ。大手ゼネコンの関係者は「事後公表なので、予定価格を超えるのは当然」と話す。来年１０月の開場を目指す豊洲市場の安全対策工事でも全９件のうち６件が不調となり、築地市場からの移転の遅れが懸念されている。

　都幹部によると、見直しでは、予定価格の事後公表や、１者入札の場合のやり直しをする工事を絞り込むことなどを検討するという。外部有識者らの意見を聞き、年内にも見直し案をまとめるという。

　現行制度は、小池氏が豊洲市場の主な建設工事が予定価格の９９％超で落札されたことなどを問題視し、外部顧問らがまとめた。建設業界から「過度な競争を招きかねず、中小企業の弱体化が懸念される」などの反対意見があったが、小池氏は「競争性、透明性を高める」と導入を進めた。（伊藤あずさ、石井潤一郎）
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朝日新聞社

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