南シナ海安定へ連携＝経済協力、官民で１兆円
安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、フィリピンのドゥテルテ大統領とマニラのマラカニアン宮殿で会談した。
フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海の安定に向け、日比両国の連携を確認。
フィリピンのテロ対策強化のため高速小型艇を日本が供与することで正式合意した。
また、首相は今後５年間に官民合わせて１兆円規模の経済協力を行うことを表明した。
両首脳の会談は３度目で、昨年１０月のドゥテルテ氏訪日時以来。
会談後の共同記者発表で首相は、南シナ海問題について「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ。ドゥテルテ大統領が比中関係の改善に尽力していることを歓迎する」と強調。
大統領は「この地域での領海の安全確保のため法の統治の努力を続ける」と語った。
首相は会談で、南シナ海での領有権争いに関し、国際法に基づく平和的解決の重要性を指摘。
大統領は「日本を強く支持する」と語った。
アジア広域の域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については、質の高い協定となるよう引き続き協力していく方針を申し合わせた。
首相は、フィリピンの地下鉄など公共インフラ整備に対し、政府開発援助（ＯＤＡ）と民間投資を合わせて、１兆円規模の支援を実施する方針を伝達。
両政府による「経済協力インフラ合同委員会」の創設も打ち出した。
[匿名さん]
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[匿名さん]
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