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組事務所撤去に５００万円 兵庫県警が予算要求 訴訟支援狙い
1/20(土) 13:00配信
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産経新聞
昨年９月に神戸市で暴力団組織「任侠（にんきょう）山口組」の関係者が神戸山口組系組員に射殺されるなど、危険性を増す暴力団情勢に対応するため、兵庫県警が新年度の県当初予算案に、県内の組事務所の撤去活動推進費として５００万円を要求していることが１９日、分かった。県の外郭団体が地元住民に代わり、組事務所の使用差し止めを求める際の訴訟費用に充てることを想定しており、住民の経済的負担を軽減させる狙いがある。
県内では昨年、神戸山口組の本部事務所（同県淡路市）の撤去を求める動きが地元住民の間で活発化した。１０月には県の外郭団体「暴力団追放兵庫県民センター」（暴追センター）が、暴力団対策法に基づく「代理訴訟制度」を活用。住民に代わって組事務所の使用禁止を求めて仮処分を申請し、認められた。
また昨年１２月には繁華街からのみかじめ料徴収の拠点とされる神戸山口組直系「山健組」傘下組織の組事務所（神戸市中央区）についても、同様の仮処分を申請している。
近年では、公的機関の助成金などで弁護士費用がまかなわれ、住民に大きな経済的負担が及ばないケースが増えているが、県警では県民の理解を得た上で組事務所の排除を進めるためには予算化が必要と判断した。福岡県でも今年度から同様の助成が始まった。
兵庫県内にある暴力団の拠点事務所は５０カ所以上で、訴訟支援や住民の安全確保に対応するため、県警では暴力団対策課内に専門チームを設けることも計画している。
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