😎 不良・族全国

捜査関係者によると、3団体の中には違法行為だけでなく、合法的な飲食店事業、観光業、建設業などにも進出しているという。本島中部の半グレ集団は地元の先輩後輩などの交友関係で構成する。県外組織とも交流を持ち、特殊詐欺の受け子やかけ子として、県外に地元出身の後輩を送り込んでいる。

　県内の市町村議員や首長、国会議員ら政治関係者への接触も確認されている。本紙は半グレのメンバーとされる男に取材を試みたが、拒否された。

　捜査幹部は「半グレは暴力団と違い、法律での明確な定義がなく暴力団対策法（暴対法）や暴排条例などでのしばりが効かない。資金獲得活動に窮した暴
力団組織の前面に出て活動している可能性が高い」との見方を示す。

　半グレ集団への対策として、県警は2018年4月、従来の刑事部「暴力団対策課」を改編し、「組織犯罪対策課」を発足させた。課内に担当捜査班を置いて動向を注視している。

　県内では18年5月30日、県外の半グレ集団のメンバーが那覇市松山で地元暴力団である旭琉会構成員と乱闘騒ぎになる事案も発生している。同会構成員らが凶器準備集合や傷害容疑で立件されるなど、県外の半グレ集団と地元暴力団組織との活動を巡るトラブルも表面化し始めている。

　県外では、大阪府警が18年に半グレ集団「アビス」が経営する飲食店17店舗を摘発したほか、これまでに監禁致傷や傷害などの容疑で同集団に所属する総勢50人以上を逮捕、書類送検した。アビスは無許可営業のガールズバーで客から総額2千万円以上をぼったくるなどしていた。

この組と関東、九州暴力団の争いが見てみたいの

沖縄の奴等の顔は暑苦しいね

半グレ

沖縄の半グレな
いったるさかいまっときや

バカ？

沖縄県には昔から半グレ団体はある特に中部地域
薬物、銃、特に薬物がメイン

「半グレ」の実態分析　沖縄県警が組織体制強化
3/5(火) 8:00配信 沖縄タイムス
「半グレ」の実態分析　沖縄県警が組織体制強化
　沖縄県警は、暴力団に属さずに違法行為をする不良グループ「半グレ」の実態解明や、ストーカーやドメスティックバイオレンス（DV）などに素早く対応するため4月1日から組織体制を強化する。県警警務課が4日、発表した。組織犯罪対策課を増員し、那覇市など歓楽街のある警察署の体制を強化して「半グレ」の分析や取り締まりに力を入れる。

　県警は、暴力団の取り締まりや「半グレ」の分析、違法薬物の密輸対策の強化などを目的に、2018年4月に県警暴力団対策課を組織犯罪対策課に改編しており、それに続く体制強化となる。

　子供・女性安全対策課は「人身安全対策課」に変更する。配偶者や交際相手からの暴力やストーカー、高齢者や障がい者に対する虐待などの被害が全国的に問題化し、県内でも警察への相談が増加。早期に被害者の安全を確保し、容疑者の検挙につなげるために各署の体制も強化する。

流石琉球

沖縄の不正薬物密輸　押収量88％減、2キロ　国際線欠航が影響
9/11(金) 8:29配信

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琉球新報
（写真：琉球新報社）

　　沖縄地区税関は9日、2020年上半期（1〜6月）に県内の空港や港などで摘発した不正薬物が前年同期比38％減の16件、押収量は同88％減の約2・1キロだったと発表した。覚醒剤や向精神薬の摘発や押収はなかった。

　不正薬物全体の摘発件数や押収量が減少したことについて、税関は新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年2月以降、主な密輸入経路である国際線やクルーズ船の欠航が続いていることが要因の一つだと分析した。不正薬物の摘発は全国的にも減少傾向にあるという。

　航空旅客などによる不正薬物密輸入の摘発は前年同期の13件から5件に減少した。国際郵便物を利用した密輸入は今年上半期は11件で、前年同期の12件と大きな変化はなかった。今年上半期の大麻の摘発件数10件中8件が国際郵便物を利用した密輸入だった。

　税関の担当者は「今年は新型コロナの影響で航空便の欠航が続き、摘発件数は減少したが、国際郵便物を利用した事例も相次いだ。気を引き締めて、密輸入の取り締まりを強化していく」とした。

琉球新報社

沖縄ってDV多いんだよな？

>>14
沖縄の女って打たれ強いんだよ！

DAIGO軍団の弟子たち？

沖縄のコロナ給付金問題、全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性も 県警「まだ全容は見えていない」沖縄タイムス3419

　新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4〜8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。「まだ全容は見えていない」（県警幹部）が、立件に向けて検察側とも密に捜査方針を調整し、解明を急ぐ。（社会部・城間陽介、比嘉太一）

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給付金を巡り、沖縄県内の動きは？

沖縄県消費生活センターに持続化給付金の不正受給に関連した相談が急増している。「もらった給付金を返したい」といった不正な受給や申請の取り下げが大半だという。

出典：琉球新報9/16(水)

沖縄タイムス社員による不正受給問題　県の支援金も申請

出典：沖縄テレビOTV9/16(水)

1:24

給付金不正の甘い誘い、「副収入で申告」LINEで拡散

出典：朝日新聞デジタル9/17(木)

「暴力団から請求来る」と脅し着手金要求　コロナ給付金不正の税理士ら
2020年9月11日 07:13
　新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象に国が支給する「持続化給付金」を不正に受け取った疑いで、県警の家宅捜索と任意聴取を受けている那覇市の税理士とその知人の男の２人が、暴力団との関係を示して申請者を脅し、「着手金」と称して現金を要求していたことが関係者への取材で分かった。関係者は、税理士事務所に暴力団関係者が出入りしていたことも証言している。

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不正受給を巡る関係図

　不正受給に関与した疑いがある男２人は、制度上給付対象にならない事業実績のない個人名義を集め、確定申告書などを偽造して名義人本人に不正受給させた上で、その一部を手数料や着手金名目で徴収していたとみられる。

　関係者によれば、税理士の知人は申請手続きに入る前に着手金と称して申請者に現金を要求。「支払えない」と相談してきた申請者に対しては、特定の暴力団の組織名を示して「（着手金の）請求が暴力団から来る」などと迫ったという。

　本紙に実態を証言した関係者は「（聴取を受けた税理士の知人は）反社会的勢力とつながっている。彼らにお金が流れている確率は高い」と語った。

　男らは受給額の３割程度を徴収していたとみられ、それらが暴力団など反社会的勢力に流れている可能性がある。

　男２人が給付金申請に関わった人数は４００人、取り扱った件数は１８００件に上るとみられ、不正に得た額は５億円規模に膨れる可能性がある。

　県警は今月３日、那覇市に事務所を構える税理士の男ら関係者の任意聴取と家宅捜索に踏み切り、証拠資料などを押収。反社会的勢力への金の流れがないか、慎重に裏付け捜査を進めている。容疑が固まり次第、詐欺などを視野に立件する方針。

　持続化給付金は中小企業、フリーランスや個人事業主など今年のある月の売り上げが前年比５０％以上減少している事業者を対象に支給される。

　所管する中小企業庁によると、雇用契約関係にある学生のアルバイトや主婦のパート、あるいはインターネットへの出品による売り上げを雑収入として確定申告する人は、受給対象者と見なさない。