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報告■横浜市との交渉と、全国集会の報告。厚労省および横浜市への署名運動ご協力のお願い。
横浜市は全国に先駆け、1960年代から福祉専門職を福祉事務所に採用し、周辺医療福祉機関からも一定の信頼を集め、他自治体のモデルともなり、福祉職員の矜持もありました。しかし2012年4月から、遂に4人の警察官OBを市庁健康福祉局留めで配置しました。
当初は各区１人及び本庁健康福祉局１人の計19人を配置予定だったのを、役所の各労組や、寿日労等の寿町支援者の反対で、各区福祉事務所には配置せず、保護課内に「指導適正化対策担当課」を創設し、特に「不正受給」が多いとする中区（寿町がある）、南区、鶴見区、旭区対策の名目で健康福祉局に（悪名高き）神奈川県警から4人配置としたのです。しかし、「要請があれば」各区窓口や訪問にワーカーと同行させる姿勢は崩していません。
横浜市はこれまでの交渉で、警察官OB配置の必然性をまるで説明できず、最近の交渉では、保護課長がのっけから逃げ出す体たらくでした。これからも交渉は継続予定です。4月6日には、東京都大田区で全国集会が開かれました。札幌市、京都市、東京都の新宿や山谷等からも、昨今の生活保護申請の増大と治安施策の危険性が報告されました。
警察官OB配置の帰趨を横浜市の攻防が握っていると、全国から注目が集まっています。
第2回の全国集会は、5月27日に、寿町に近い横浜市中区の労働プラザで開かれます。添付の署名活動を始めました。どなたも署名可能です。ぜひ呼びかけ頂ければ幸いです。
横浜市は全国に先駆け、1960年代から福祉専門職を福祉事務所に採用し、周辺医療福祉機関からも一定の信頼を集め、他自治体のモデルともなり、福祉職員の矜持もありました。しかし2012年4月から、遂に4人の警察官OBを市庁健康福祉局留めで配置しました。
当初は各区１人及び本庁健康福祉局１人の計19人を配置予定だったのを、役所の各労組や、寿日労等の寿町支援者の反対で、各区福祉事務所には配置せず、保護課内に「指導適正化対策担当課」を創設し、特に「不正受給」が多いとする中区（寿町がある）、南区、鶴見区、旭区対策の名目で健康福祉局に（悪名高き）神奈川県警から4人配置としたのです。しかし、「要請があれば」各区窓口や訪問にワーカーと同行させる姿勢は崩していません。
横浜市はこれまでの交渉で、警察官OB配置の必然性をまるで説明できず、最近の交渉では、保護課長がのっけから逃げ出す体たらくでした。これからも交渉は継続予定です。4月6日には、東京都大田区で全国集会が開かれました。札幌市、京都市、東京都の新宿や山谷等からも、昨今の生活保護申請の増大と治安施策の危険性が報告されました。
警察官OB配置の帰趨を横浜市の攻防が握っていると、全国から注目が集まっています。
第2回の全国集会は、5月27日に、寿町に近い横浜市中区の労働プラザで開かれます。添付の署名活動を始めました。どなたも署名可能です。ぜひ呼びかけ頂ければ幸いです。
