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■オリンピック開催国の偏り
2020東京オリンピックが近付くにつれて、猫も杓子も口を開けばオリンピックの話題という状況になりつつあります。

まだ2年近くあるのですが、もう2年もないと表現することもできます。

さて、そのオリンピックですが、どうも昔は開催したくてしょうがない国（仕組みとしては都市ですが）がたくさんあって、招致合戦が激しく、決選投票だのなんだのといわれていた記憶があります。

ところが、最近では名乗りを上げる国（都市）は多くなく、下手をすると開催してくれる場所がないのではという状況に追い込まれているとかいないとか。それは極端にしても、同じような国（都市）での開催が続いている現実はあります。

たとえば、2008年の北京オリンピックからわずか14年で2022年冬季北京オリンピックが行われます。

さらに、この間には2018年冬季平昌オリンピック、2020年東京オリンピックが行われるため、かなり場所的に偏った雰囲気があります。

また、アジアから目を転じると、フランスとアメリカが目立つようになっており、その他ではロシア、イギリス、ブラジル、カナダ、イタリア、ギリシャといったように、先進国かオピンピック発祥の地が大半を占めています。

2018年時点で、地球上には国連に加盟する・しない関係なく、国（または地域）の数が200程度あります。

300以上という説もありますが、オリンピックを考えた場合は無理がありそうです。

さて、その200ほどある国の中にも経済規模や国土的にオリンピックの招致はできない国があります。

しかし、現実のオリンピックが限られた国だけで開催される理由にはなりそうもないですが…。

なぜ、このようなことになってしまったのでしょうか？

■要求されるレベルが高い
オリンピックは市民体育大会とはわけが違います。

かつて多くの国が国威発揚に利用したように、オリンピックを開催するということは、それだけ力のある国であることを証明するものであったことは否めない事実です。

その前提では、小国が開催に名乗りを上げたところで相手にもならないでしょう。

では、国威発揚の場でなければ小国でも開催が可能なのか？

市民体育大会ではないということは、それなりのレベルでの開催が要求されることになります。

オリンピックともなれば、高いレベルでの開催が要求されることはいうまでもありません。

小国には、それに対応するだけのノウハウ・人材・経験・インフラ・お金が足りないと考えられます。

しかし、オリンピック本来の精神からいえば、小国開催には大国が「よい意味で」援助すればよい話です。

ところが、そういう話にはなりません。

もちろん、小国に開催時だけの援助をしても、その後のインフラの維持などでマイナス面が大きいという考えもあるでしょう。

大国でさえ、閉幕後の施設の扱いで困っているという話はよく聞きます。

それにしても、開催国が固定化に近い状況なのは異常というべきでしょう。

いつからか、オリンピック=金儲けという図式ができてしまい、金儲けレースに参加できる体力を持った国（都市）しか手を挙げなくなったというのが妥当な見方でしょうか。

小国の立場で見れば、金のかかるオリンピック開催なんてまっぴら御免だ！といった感じではないでしょうか。

このような状況にもかかわらず、相変わらず型どおり？の招致レースで無駄金を使うことはやめて、オリンピック開催国を本当に固定化すれば話は早いはず。

ここ最近の招致レースに参加している10ヶ国程度を対象に固定すれば、程よい間隔で開催できるのではないでしょうか。

招致レースで動く諸々による経済効果を犠牲にするというマイナス面はありますが、それって駄目なことでしょうか？　その辺に住んでいるオヤジとしては、まったく困りませんが。