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読売新聞社は２〜３日、集団的自衛権の行使容認の政府見解の閣議決定を受けて、緊急全国世論調査を行った。

それによると安倍内閣の支持率は４８％で前回調査（５月３１日〜６月１日）から９ポイント下落。

逆に不支持は４０％と９ポイント上がった。

支持率が５割を切ったのは初めてだ。

読売新聞は安倍内閣よりの論調だっただけに、政府・与党はショックを受けているという。

高市自民党政調会長は「国民に理解をいただく努力をしていく」などと、いかにも国民が集団的自衛権を分かっていないから、支持率が落ちたと言わんばかりだったが、その本質を理解したからこそ支持率が下がったのである。

萩生田総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と逆ギレする始末。

国民の間に多くのネガティブな意見があるのだから、報道するのは当たり前だ。

見当違いもはなはだしい。